地域計画＝「地域農業の将来のありかた」について

全国的に担い手の減少と耕作放棄地の増加が問題となる中、農業経営基盤強化促進法の改正（令和5年4月1日施行）により、「人・農地プラン」が「地域計画」として法定化されました。えびの市でも、地域ごとに協議の場を設け、計画策定を進めています。

地域計画の策定を通じて、地域が抱える課題が見える化され、担い手がいない地域や、基盤整備が必要となる地域など、地域の実状を浮き彫りにすることで、10年後を見据えた地域農業の対策を考え、必要な取り組みを行うことが可能になります。

詳しくは、下のリンク先をご確認ください。​

農業者や地域の幅広い関係者で話し合いの場を設け、地域における農業の将来の在り方に関する方針、農業上の利用が行われる農用地等の区域、農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために必要な事項を協議します。

話合いの結果を踏まえ、農地一筆ごとに将来の利用者を特定し表示した目標地図を作成します。

次の1～6の手順で、地域計画は策定されます。

1. 協議の場の設置・協議
2. 協議の場の結果を取りまとめ・公表
3. 協議の結果を踏まえ、地域計画（目標地図を含む）の案を作成
4. 地域計画の案について、関係者への確認と意見聴取
5. 地域計画の案の公告（縦覧2週間）
6. 地域計画の策定・公告

その後、地域計画の内容を実現するため、実行・随時更新します。

農業経営基盤強化促進法律第18条第1項の規定に基づき、協議の場を設置し、協議の結果を公表します。

農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第19条第7項の規定により、地域農業経営基盤強化促進計画の案を公告し、次により縦覧に共します。

（注釈）現在縦覧中の地域計画案はございません。

農業経営基盤強化促進法第19条第8項の規定に基づき、地域農業経営基盤強化促進計画を公告します。