「地域計画」地域農業の将来のありかたについて

全国的に担い手の減少と耕作放棄地の増加が問題となる中、農業経営基盤強化促進法の改正（令和5年4月1日施行）により、「人・農地プラン」が「地域計画」として法定化されました。

地域計画は、概ね10年後を見据えた地域の農地利用の将来像を明確化するものです。地域の実状を踏まえながら、徐々に作り上げていき、農地の効率的な利用と地域農業の持続的発展を目指します。

詳しくは、下のリンク先をご確認ください。​

農業者や地域の幅広い関係者で話し合いの場を設け、地域における農業の将来の在り方に関する方針、農業上の利用が行われる農用地等の区域、農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために必要な事項を協議します。

話合いの結果を踏まえ、農地一筆ごとに将来の利用者を特定し表示した目標地図を作成します。

次の1～6の手順で、地域計画は策定されます。

1. 協議の場の設置・協議
2. 協議の場の結果を取りまとめ・公表
3. 協議の結果を踏まえ、地域計画（目標地図を含む）の案を作成
4. 地域計画の案について、関係者への確認と意見聴取
5. 地域計画の案の公告（縦覧2週間）
6. 地域計画の策定・公告

その後、地域計画の内容を実現するため、実行・随時更新します。

（1）新たな地域計画策定の要望や策定された地域計画の変更の際は、担当課へご相談ください。策定や変更には数か月を要しますのでご了承ください。

（2）地域計画の策定後は、地域計画に位置付けられた農地において「農用地区域からの除外（農振地区除外）など」や「農地転用」を行う場合、あらかじめ地域計画を変更（地域計画区域から除外）する手続きが必要です。
農振除外などや農地転用の手続きには、今まで以上に時間を要しますので、各種手続きを進める前に、当該土地などが地域計画に位置付けられているかなどの確認も含め、事前にご相談ください。

詳しくは、地域計画変更と農振除外・農地転用の手続きフロー図へ https://www.city.ebino.lg.jp/material/files/group/18/hurozu.pdf

農業経営基盤強化促進法律第18条第1項の規定に基づき、協議の場を設置し、公表します。（随時更新予定です。）

協議の場の設置状況(PDFファイル:66.5KB)

協議の場の結果公表

※現在、公表している協議の結果はありません。

農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第19条第7項の規定により、地域農業経営基盤強化促進計画の案を公告し、次により縦覧に共します。

※現在縦覧中のものはございません。

農業経営基盤強化促進法第19条第8項の規定に基づき、地域農業経営基盤強化促進計画を策定・変更したので公告します。

（1）公告文

策定（変更）の公告R8.3.31(PDFファイル:120.8KB)