地域計画（地域農業の将来のありかた）について

全国的に担い手の減少と耕作放棄地の増加が問題となる中、農業経営基盤強化促進法の改正（令和5年4月1日施行）により、「人・農地プラン」が「地域計画」として法定化されました。

これに伴い、市では、地域ごとに協議の場を設け、地域ごとの計画策定を進めています。

「地域計画」は地域農業の在り方を農業者を中心に話し合い（協議の場）を行い、地域農業の在り方を決めながら、それに向けた農地利用の「目標地図」を定め、10年後の地域農業を守っていくための計画になります。

農業者や地域の幅広い関係者で話し合いの場を設け、地域における農業の将来の在り方に関する方針、農業上の利用が行われる農用地等の区域、農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために必要な事項を協議します。

話合いの結果を踏まえ、農地一筆ごとに将来の利用者を特定し表示した目標地図を作成します。

次の1～6の手順で、地域計画は策定されます。

1. 協議の場の設置・協議
2. 協議の場の結果を取りまとめ・公表
3. 協議の結果を踏まえ、地域計画（目標地図を含む）の案を作成
4. 地域計画の案について、関係者への確認と意見聴取
5. 地域計画の案の公告（縦覧2週間）
6. 地域計画の策定・公告

その後、地域計画の内容を実現するため、実行・随時更新します。

農業経営基盤強化促進法律第18条第1項の規定に基づき、協議の場を設置し、協議の結果を公表します。

現在、公告・縦覧中の地域計画案はありません。

農業経営基盤強化促進法第19条第8項の規定に基づき、地域農業経営基盤強化促進計画を公告します。