介護予防・日常生活支援総合事業

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介護予防・日常生活支援総合事業

市では、平成29年4月から介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」)を開始しました。これにより、予防給付(要支援の人向けのサービス)の事業のうち、「介護予防訪問介護」、「介護予防通所介護」の2つが「総合事業」のサービスに移行します。「総合事業」のサービスについては、要支援1・2の人と基本チェックリスト(日常生活や心身の状態を確認する25項目の質問)で、事業対象者と判定された人が利用できます。

創設の趣旨

団塊の世代の人が75歳以上になる2025年には、ひとり暮らしの高齢者や高齢者夫婦のみの世帯、認知症高齢者が増加することが予想されています。高齢者が介護が必要な状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域全体で高齢者を支えるとともに、高齢者自身も自らもつ能力を最大限に活かして要介護状態となることを予防することが大切です。そのための仕組みとして、介護保険制度に「総合事業」が創設されました。

えびの市の現状や将来の姿、目指すべき地域像(第9期(令和6年度～令和8年度)計画)

第9期計画においては、計画期間中の令和7年にいわゆる団塊の世代がすべて75歳以上（後期高齢者）となり、今後も高齢化率は上昇傾向が続き、要介護認定率の高まりや認知症高齢者の増加が見込まれます。そのため、これまで取り組んできた医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」を一層推進する必要があります。これからも、住み慣れた地域で自分らしくいきいきとえがおで暮らし続けることができる社会、また、市民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく地域共生社会の実現を目指すことが重要であり、「～みんなの「えがお」をつくる”地域共生社会のまちづくり”～」を基本理念に掲げ、施策の展開を図ります。