中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請について

市では、市内中小企業等の労働生産性の向上を図るため、「生産性向上特別措置法」(平成30年6月6日施行)に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年7月27日付けで国の同意を得ました。

この生産性向上特別措置法については、令和3年6月に廃止され、令和3年6月16日に中小企業等経営強化法に制度が移管されました。

 令和7年4月より、税制改正による変更点があるため、ご確認ください。

中小企業等経営強化法の概要

中小企業等経営強化法の概要については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

• 経営サポート「先端設備等導入制度による支援」（中小企業庁）

 年平均3％以上向上すること

えびの市全域

全業種、労働生産が年平均3％以上に資すると見込まれる全ての事業

3年間、4年間または5年間

先端設備等導入計画は、中小企業等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、中小企業等経営強化法において定められているものです。

詳細については、先端設備等導入計画策定の手引きをご覧ください。

中小企業等経営強化法第2条第1項に規定により以下のとおりとしています。

なお、固定資産税の特例は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

（注釈）自動車または航空機用タイヤ、チューブ製造業、工業用ベルト製造業を除く。

中小事業者等が、適用期間内に、市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づいて、設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税（償却資産）の特例があります。

（注釈）令和7年4月1日から令和9年3月31日までに取得した設備が対象

市では、中小企業等経営強化法に基づき、中小企業者が労働生産性を一定程度以上向上させるために策定する先端設備等導入計画を審査し、市の導入促進基本計画に合致する場合に認定を行います。
先端設備等導入計画の認定を希望される場合は、次の必要書類を添えて申請ください。

• 必ず「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。
• 認定経営革新等支援機関については、こちら（経済産業省九州経済産業局）でご確認ください。
• 設備の取得は、「先端設備等導入計画」をえびの市が認定した後に取得することが必須となります。認定を受けるまでに設備等を導入した場合は、いかなる理由があっても認定することはできません。また、認定後に発覚した場合は、認定取消しを行います。
• 固定資産税特例制度を受ける場合、令和9年3月31日までにえびの市の認定を受ける必要があることから、必ず令和9年2月中までに申請してください。

（注意）賃上げ方針を計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみです。
変更申請時に賃上げ方針を計画内に追加することはできませんのでご注意ください。

（7）申請する設備等の形式が分かるパンフレットや仕様書等

（8）導入する設備の費用が分かる見積書

（9）郵送を希望する場合：返信用封筒
（注釈）A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返信用の宛先を記載し、切手(申請書類と同程度のものが送付可能な金額)を貼付してください。

（10）個人事業主の申請の場合：「開業届」、「直近の確定申告書の写し」を添付

計画内容に変更(設備の変更および追加取得など)が生じた場合は、計画変更認定を受ける必要がありますので、以下の書類を市に提出してください。

（注釈）先端設備等導入計画（変更後） 
認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。
変更・追記部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。

（4）申請する設備等の形式が分かるパンフレットや仕様書等

（5）導入する設備の費用が分かる見積書

（6）郵送を希望する場合：返信用封筒
（注釈）A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返信用の宛先を記載し、切手(申請書類と同程度のものが送付可能な金額)を貼付してください。

（7）個人事業主の申請の場合：「開業届」、「直近の確定申告書の写し」を添付

先端設備等導入計画の認定を受けるためには、経営革新等支援機関に事前確認を依頼し、認定支援機関確認書の発行を受ける必要があります。

 (注意)経営革新等支援機関について詳しくは、九州経済産業局ホームページ【経営革新等支援機関】(サイト外のページへリンク)を確認ください。

郵便番号：889-4292
えびの市大字栗下1292番地
えびの市観光商工課 商工係 宛

（注釈）郵送を希望する場合は、申請時に返信用封筒(申請者の住所、氏名が記載され、切手を添付したもの)を持参または郵送してください。

• 申請した書類などに不備がない場合、おおむね2週間程度で認定書を発行します。
• 計画認定後、先端設備等導入計画の進捗状況を把握するためのアンケート調査を実施する場合があります。
• 計画内容に変更(設備の変更および追加取得など)が生じた場合は、計画変更認定を受ける必要がありますので、必ずお問い合わせください。
• 先端設備等導入計画の認定要件と固定資産税の特例措置を受けることができる要件は異なりますので、ご注意ください。