建設産業技術者の資格取得を支援します

市では、建設産業従事者の資格取得に取り組む市内の建設業者を支援することで、本市の社会インフラ整備補修に携わる技術者等の技術力の向上および担い手育成を図ることを目的として、資格取得に係る経費について補助金を交付します。

 補助金の申請を希望する事業主は、次により申請書類を提出してください。

1. えびの市内に本店がある事業所で以下に該当するもの
   • 建設業者(建設業許可を有すること)
   • 測量、建設コンサルタント、地質調査、補償コンサルタント、建築設計業者の登録を有するもので、アからウのいずれかに該当するもの
     •  ア.中小企業基本法第2条第1項第1号に規定する会社および個人
     •  イ.中小企業等協同組合法第3条に規定する中小企業等協同組合
     •  ウ.中小企業団体の組織に関する法律第2章の2の規定に基づく協業組合
2. 1.に所属する常勤の事業主、役員および従業員
3. 暴力団員または暴力団関係者並びに暴力団と密接な関係を有する者でない者

(注意)申請の対象となるのは前述の1.から2.の条件に当てはまる人ですが、申請者となるのは事業主です。従業員等が個人で申請することはできません。

 資格を取得するために補助対象者(事業主)が負担する受験料等の経費が対象となります。

• 講座受講料に関しては、受講に必須の教材費も対象になります。ただし、受験または講習のために受講したものに限ります。
• 消費税、宿泊費、食糧費、旅費、口座振込手数料等は対象外です。

1. 令和7年4月1日から令和8年1月末日までに受験した資格試験の受験手数料または同期間に修了した登録基幹技能者の講習受講料(合否は不問)
2. 令和6年4月1日から令和8年2月末日までに受講した講座受講料

1. 施工管理技士(技術検定)
2. 建築士(建築士試験)
3. 技術士(技術士試験)
4. 電気工事士(電気工事士試験)
5. 電気主任技術者(電気主任技術者国家試験)
6. 電気通信主任技術者(電気通信主任技術者試験)
7. 給水装置工事主任技術者(給水装置工事主任技術者試験)
8. 消防設備士(消防設備士試験)
9. 技能士(建設工事に関連するものに限る)
10. 登録基幹技能者
11. 測量士・測量士補(測量士・測量士補国家試験)
12. 不動産鑑定士
13. 土地家屋調査士
14. シビルコンサルティングマネージャ(RCCM)
15. コンクリート診断士
16. その他 (その他については下記ファイルをご覧ください)

上記1から16以外の資格等の場合は、財政課入札・契約係にお問い合わせください。

補助対象経費の2分の1以内 (技術者等1人当たり上限5万円)

1事業者当たり1人 (女性を含む場合は2人まで申請可能)

 令和7年7月1日から令和8年1月末日まで

 市財政課入札・契約係窓口へ持参

 (注意)申請内容について、説明できる人が持参してください。

 午前：9時から11時まで

 午後：1時から4時まで

毎週木曜日は入札執行日のため受付に時間を要する場合があります。申請書を提出される際は、事前に電話等で確認のうえお越しください。

1. 同一の受験・受講に関し他の補助金、助成金および給付金等を受給しないこと。
2. 資格試験を受験(登録基幹技能者の場合は講習受講)することが必須(合否は不問)であり、講座受講のみは補助対象となりません。
3. 補助金の交付は、計画申請受付順とし、申請が予定額を上回った時点で、受付を終了する場合があります。

1. 補助金交付申請書の提出
2. 補助金交付決定通知書受領
3. 実施計画書の変更申請書の提出(注意)変更が生じた場合のみ
4. 補助金実績報告書の提出
5. 補助金確定通知書受領
6. 補助金請求書の提出
7. 補助金受領

申請に関する様式はここから必要な様式をダウンロードしてご利用ください。

1. えびの市建設産業技術者等資格取得支援事業補助金交付申請書（別記様式第1号）
2. えびの市建設産業技術者等資格取得支援事業補助金実施計画書（別記様式第2号）
3. 事業主及び役員等一覧兼同意書（別記様式第3号）（注意）ただし、現在有効な入札参加資格審査申請書を提出している場合は不要
4. 受験、受講または講座内容、日程および金額等が確認できる書類の写し
5. 令和7年4月1日以降の納税証明書（市税に未納がないことの証明）
6. 受験者全員の常勤性が確認できる書類（社会保険被保険者証の写し等）

補助金交付決定通知書により通知された交付決定額の2割を超える減額が生じる変更が生じることとなった場合は、遅滞なく、実施書変更申請書を提出してください。

事業が完了したときは次の書類を添えて実績報告書を提出してください。

次の1または2のいずれか早い期日

1. 受験者全員の合格発表日から20日以内
2. 令和8年2月15日

1. えびの市建設産業技術者等資格取得支援事業補助金実績報告書（別記様式第6号）
2. 資格試験手数料及び講習または講座受講料の支払いが確認できる書類
3. 実施計画書に記載していない受験者の場合は、受験者または受講者の常勤性が確認できる書類（社会保険被保険者証等）
4. 試験に合格した場合は、合格したことを証する書類の写し

2の書類の宛名が申請者ではなく受験者または受講者となっている場合は次の書類を提出してください。

• 申請者が補助経費にかかる支出をしたことを証する書類の写し(ただし、受験者または受講者が一部負担した場合は、申請者負担分額を証する書類の写し全て)

えびの市建設産業技術者資格取得支援事業補助金確定通知書を受領したら補助金請求書を提出してください。

• 申請者は、補助金に係る経理についての収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類は事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保管しなければなりません。
• 申請者から提出された書類は、返却できませんのであらかじめご了承ください。