地方公共団体情報システム標準化に伴い証明書や通知書等の様式が変わります

 令和8年1月19日から、市民サービスに利用する業務システムの一部が地方公共団体情報システム標準化に対応したシステムに変わります。これにより、市が発行する納付書や通知書等が、国の定めるレイアウトに変更となります。

地方公共団体情報システム標準化とは、地方公共団体の住民サービスを担う業務システムについて、国が定める標準仕様に準拠したシステム(標準準拠システム)へ移行する取り組みです。「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、順次、全国の地方公共団体において実施されるものです。

標準準拠システムへ移行することにより、これまで地方公共団体ごとに独自に定めていた納付書、通知書等の帳票レイアウトが、標準仕様で規定されるレイアウトに統一されます。

変更される主な証明書等は次のとおりです。

上記以外にもレイアウトが変更されるものがあります。

※システム標準化に伴い、以下の税証明書の発行はできなくなります。

発行できない税証明

・世帯課税証明書・所得証明書（児童手当用）・非課税証明書・所在地証明書

変更される主な納付書は次のとおりです。

共通納付書見本(PDFファイル:65.5KB)

※現在プレ印字様式の文字サイズ等の最終調整中のため若干の変更がある場合があります。

・旧様式は、納付書に記載の期限まではご使用いただけます

・納付方法、取扱金融機関、請求時期や納期限については変更ありません。

新しいシステムでは、戸籍や住民票で使用されている標準的な文字をもとにデジタル庁が作成した字形「行政事務標準文字」を使用します。

・市が発行する住民票の写しや各種証明書、郵送物等に記載する氏名や住所等の文字の字形が、一部今までと違ったデザインになる場合があります。

・部首の大きさ、曲げはねの違い、一部の長さの違いなどデザインの差の範囲内で変わる場合がありますが、漢字の骨組み（字体の違い）は変わりません。