えびの市・宮崎県の企業立地優遇制度
「各種商品小売業」まで対象業種を拡充しました
えびの市は、企業の立地を促進し、産業の振興と安定的な雇用機会の拡大を図ることを目的に、えびの市企業立地促進条例を制定しています。この制度を活用し、指定企業や指定立地促進支援者を支援するための奨励金を交付しています。
令和7年3月には奨励金の対象業種拡充を図り、各種商品小売業を追加しました。
優遇制度を受けるために
えびの市の優遇制度は、「指定企業」や「指定立地促進支援者」として基準に適合する必要があります。
指定企業の要件
| 対象施設 | 投下固定資産総額 | 区分 | 雇用増加 |
|---|---|---|---|
|
工場 流通関連施設 小売関連施設 試験研究施設 観光施設 その他市長が認める施設 |
2,000万円超 |
新設 | 5人以上 |
| 増設 | 3人以上 | ||
| 情報サービス施設 | 要件なし | 新設 | 5人以上 |
| 増設 | 3人以上 |
注1)立地促進支援者から工場等を借り受けて操業する場合、指定企業と立地促進支援者の投下固定資産総額の合計額で判断します。
注2)小売関連施設は、店舗面積が3,000平方メートル以上で、従業員数が50人以上の施設に限ります。なお、従業員数は、雇用保険の適用対象となる従業員の数をいいます。
注3)企業活動を行うに当たっては、ばい煙、汚水、廃棄物等の処理その他の公害を防止し、または自然環境を適正に保全するために必要な措置を講じてください。
注4)指定企業は、本市の住民基本台帳に記録されている人や障がい者の雇用促進に努めてください。
立地促進支援者の要件
指定立地促進支援者は、次の基準に適合する必要があります。
| 指定基準 |
|---|
| 市内に工場等を新設・増設し、工場等を借り受けて操業する指定企業との間で賃貸借契約または使用貸借契約を締結している事業者 |
注）企業活動を行うに当たっては、ばい煙、汚水、廃棄物等の処理その他の公害を防止し、または自然環境を適正に保全するために必要な措置を講じてください。
対象施設の例示
| 対象施設 | 施設例示 |
|---|---|
| 工場 | 原材料などを加工することにより製品を製造・提供する施設 |
| 流通関連施設 | 道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業に供する施設 |
| 小売関連施設 | 各種商品小売業のうち、店舗面積3,0000平方メートル以上で従業員数50人以上の百貨店、総合スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ホームセンター、均一価格店など |
| 試験研究施設 | 高度な技術を工業製品等の開発に利用するための試験、研究を行う施設 |
| 情報サービス施設 | 情報サービス業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、コールセンターなど |
| 観光施設 | ホテル、旅館、ペンション、ロッジ、スポーツ施設、遊園地、動物園、水族館、展望施設、ゴルフ場、市長が認めるもののの用に供する施設 |
えびの市の優遇制度
えびの市は、市内に工場等を新設、増設する企業に対し、優遇措置を講じ、新たな設備投資などの事業展開をサポートします。
奨励金の区分
【1】工場等用地取得助成金
| 交付要件 | 交付額 | 限度額 | |
|---|---|---|---|
|
土地取得価格の30％以内 |
1回限り |
新設1,000万円 |
| 増設 500万円 | |||
【2】工場等建設助成金
| 交付要件 | 交付額 | 限度額 | |
|---|---|---|---|
| 工場等が完成した日の翌日から起算して1年以内に操業を開始 |
工場等建設費の30％以内 |
1回限り |
新設1,000万円 |
|
増設 500万円 |
|||
※工場等建設費に対する助成金です。機械設備費は除きます。
【3】工場等関連施設整備助成金
| 交付要件 | 交付額 | 限度額 | |
|---|---|---|---|
|
1件200万円以上の工場等関連施設整備
|
工場等関連施設整備費の50％以内 | 1回限り |
新設2,000万円
|
| 増設1,000万円 | |||
※施設1から施設3については、事業用地内への施設整備費は該当しません。
※地下水さく井は、工業用水確保に限り、飲料水確保の地下水さく井は除きます。
【4】固定資産税相当額の奨励金
| 交付額 | 期間 |
|---|---|
| 固定資産税相当額 | 最初の固定資産税(土地・建物・償却資産)が完納された翌年度から3年間 |
注)指定立地促進支援者は、工場等の新設または増設に係る投下固定資産総額が2,000万円を超えるものが対象となります。
【5】通信回線使用料助成金
| 交付要件 | 交付額 | 限度額 | |
|---|---|---|---|
| 情報サービス施設に該当 | 専用通信回線等の年間使用料の50％以内 | 1回限り | 500万円 |
【6】工場等賃借料助成金
| 交付要件 | 交付額 | 限度額 |
|---|---|---|
| 工場や土地を賃貸借契約しているもの | 工場等賃借料の30％以内の額×3年間 | 100万円/年 |
【7】アパート等賃借料助成金
| 交付要件 | 交付額 | 限度額 | |
|---|---|---|---|
|
賃貸住宅1戸につき年間12万円 | 1戸につき1回限り | 1事業者60万円 |
【8】雇用促進助成金
| 交付要件 | 交付額 | 限度額 | |
|---|---|---|---|
|
1人につき20万円 ※障がい者は30万円 |
新規雇用者1人につき1回限り |
3年間で1,000万円 |
指定企業の従業員に対する優遇制度
えびの市は、指定企業が円滑に操業開始できるよう、従業員確保のための助成金として、直接従業員に交付する「雇用対策助成金」を創設しています。当該助成金の交付をはじめ、企業と連携することで雇用確保を進めています。
雇用対策助成金
指定企業の従業員で交付要件に該当する人に直接お支払いします。
| 交付要件 | 奨励金の額 | 限度額 |
|---|---|---|
|
1人につき30万円 （本市の住民基本台帳に記録されている者は40万円） |
1人1回限り |
中小企業の職場環境の改善に対する支援
中小企業職場環境改善支援事業
雇用の安定的な確保を目的に職場環境の改善を図ろうとする中小企業に対して、その経費の一部を補助します。
※詳細については、市観光商工課商工係にお問い合わせください。
宮崎県の優遇制度
宮崎県の優遇制度
宮崎県では、県内に立地する製造業、試験研究施設、流通関連業を営む工場や事業所等を対象に充実した優遇制度を設けています。県の補助金は、えびの市の奨励金と併給が可能です。
宮崎県の融資制度
宮崎県内に工場や事務所を新設等する立地企業への融資制度です。
創業・新分野進出資金【企業立地促進貸付】
| 融資条件 | |||
|---|---|---|---|
| 資金使途 | 融資限度額 | 融資期間 | 融資利率 |
| 設備資金 | 20億円 | 15年以内 |
1.00％から1.40％ (融資期間7年超は金融機関所定金利) |
| 運転資金 | 2億円 | 7年以内 | |
※詳細については、宮崎県経営金融支援室【企業立地促進貸付】（電話番号0985-26-7097）にお問い合わせください。
更新日：2025年04月01日