償却資産(固定資産税)の申告
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償却資産とは
固定資産税の課税対象となる償却資産とは、会社や個人で事業を営む者がその事業のために用いる土地および家屋以外の資産で、その減価償却額または減価償却費が、法人税法または所得税法の規定による所得の計算上、損金または必要な経費に算入されるものをいいます。
償却資産の申告制度
1月1日時点で所有する償却資産の状況（種類、数量、取得時期、取得価格、耐用年数など）を1月31日までに当該資産の所在する市町村に申告する義務があります。
(注意)所有者の申告に基づいて課税するため、適正な申告が必要となります。
令和7年度の償却資産の申告は、令和7年1月31日まで
令和7年1月1日時点で所有する償却資産の申告は、令和7年1月31日までです。期限までに申告しましょう。
償却資産申告書(Excelファイル:30.1KB)
償却資産_種類別明細書(Excelファイル:27.4KB)
令和7年度_償却資産申告の手引_表紙(PDFファイル:218.3KB)
令和7年度_償却資産申告の手引_1ページ～11ページ(PDFファイル:673.8KB)
令和7年度_償却資産申告の手引_12ページ～19ページ(PDFファイル:592.2KB)
電子申告のメリット
- インターネットを通じて、オフィスやご自宅から簡単に申告できます。
→ 混み合う窓口に出かける必要はなく、郵便料金もかかりません。 - 紙の申告書作成よりも手間がかかりません。
→ PCdesk（無料）やeLTAXに対応した市販の税務・会計ソフトには、自動入力や自動計算などのサポート機能が充実しています。 - 複数の市町村に資産が点在する場合でも、一度の電子申告で複数の市町村に、一括申告することができます。
→ わざわざ市町村ごとに申告書を作成する必要はありません。 - 地方税ポータルシステム＞電子申告＞固定資産税（償却資産）を申告するには
→ https://www.eltax.lta.go.jp/denshishinkoku/case05/
申告の対象となる資産
- 税務会計上で減価償却の対象としている資産
- 福利厚生の用に供するもの（社宅等の器具備品・構築物等）
- 建設仮勘定で経理されている資産
- 簿外資産（会社の帳簿には記載されていないが、減価償却の対象とすることができる資産）
- 償却済資産（税務会計上、減価償却を終了し、残存価額のみ帳簿計上されている資産）
- 遊休・未稼働資産（いつでも稼働し得る状態にある資産）
- 建物の所有者と異なる者（賃借人・テナント等）が取り付けた内装、造作、その他の建築設備等の資産
申告の対象から除かれるもの
- 耐用年数が1年未満のものまたは取得価格が10万円未満の資産で、一時に損金または必要経費に算入されるもの（少額償却資産）
- 取得価格が20万円未満の資産で、3年間で一括して償却するもの（一括償却資産）
- 無形固定資産（鉱業権、漁業権、水利権、特許権、ソフトウェアなど）
- 自動車税および軽自動車税の対象となるもの
- 牛、馬、果樹、その他生物（観賞用・興行用のものは申告の対象となります。）
- 書画、骨とう品など、時間の経過によりその価値が減少しない資産
- 棚卸資産（商品など）
免税点
課税標準額が免税点未満である場合は、固定資産税は課税されません。
償却資産の免税点
150万円
(注意)ただし、事業の用に供する資産である限り申告は必要です。
更新日：2024年11月28日