個人住民税の誤賦課について

ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用して、ふるさと納税された方に対し、個人住民税の誤賦課とする事案が発生しました。

この事案を厳粛に受け止め、深くお詫び申し上げますとともに、再発防止に向けた取り組みを進めてまいります。

今回の事案により、対象者を含め3人分のふるさと納税制度に係るワンストップ特例通知データを削除したことが判明しましたが、1件は既に確定申告の際に控除済で、2件についても、修正済であります。

・令和7年2月12日：該当市よりふるさと納税制度に係るワンストップ特例通知データについて令和7年度と6年度のデータを誤って送信したため、令和6年度分のデータを削除するよう通知あり。

・令和7年2月13日：ふるさと納税ワンストップ特例制度のデータを取り込むが、上記の通知により、該当市のデータの全て（7年度分・3件）を削除した。

・令和7年6月18日：対象者より、勤務先から交付された「令和7年度給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収額の決定通知書」でふるさと納税分の控除がされていなかったと問い合わせの電話がある。

・令和7年6月19日：データが見当たらないため、該当市にデータ送付の日付等を確認したところ、再度システムでデータが送られていることを確認できたため、控除を反映させた税額に訂正する。

対象人数：3人（うち1人は確定申告により控除済）

誤課税額：合計145,000円

・ふるさと納税のデータをシステムに取り込む際に、事前に該当市より年度を誤って送付している旨の通知があったことから、すべてのデータを削除していること。

・データ取り込み作業を1人で行っており、その内容・結果について係内で確認されていないこと。

データを取り込む際には、複数の職員で確認ができるような体制や仕組みに改善します。