特定技能所属機関からの「協力確認書」の提出

今後、特定技能外国人のより一層の増加が見込まれることを踏まえ、特定技能所属機関が地域における外国人との共生社会の実現のため寄与する責務があること、および1号特定技能外国人に対する支援は地域の外国人との共生に係る取り組みを踏まえて行うことが、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」(平成30年12月25日閣議決定。令和6年3月29日一部変更)に明記されました。

これを踏まえ、特定技能基準省令の一部が改正され、特定技能所属機関は、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策(以下「共生施策」という。)に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、必要な協力をすること、また、1号特定技能外国人に対する支援計画の作成・実施に当たっては、地方公共団体が実施する共生施策を踏まえることが規定されました。

特定技能所属機関は、次のいずれかの時点において、協力確認書を提出ください。

・初めて特定技能外国人を受け入れる場合には、当該外国人と特定技能雇用契約を締結後、在留資格認定証明書交付申請または在留資格変更許可申請を行う前

・すでに特定技能外国人を受け入れている場合には、令和7年4月1日以降、初めて当該外国人に係る在留資格変更許可申請または在留期間更新許可申請を行う前

・特定技能外国人が活動する事業所の所在地がえびの市にある事業者

・特定技能外国人の住居地がえびの市にある事業者

郵送、窓口へ持参または電子メール

・令和7年4月1日以降、初めて特定技能所属機関が在留諸申請を行うとき

・提出済み協力確認書の記載事項に変更があったとき

えびの市大字栗下1292番地
市民協働課

 E-mail: [email protected]

第6次総合計画における基本目標4「まち【市民協働・行政経営】」基本施策16「協働によるまちづくりの推進」（118ページから119ページ）中に、施策を取り巻く状況および取組方針を掲載しています。

なお、現在具体的な共生施策の指針・計画は策定していません。

制度に関して詳しくは、以下のリンクをご確認ください。