社会福祉法人現況報告

 社会福祉法人は、社会福祉法第59条、同法施行規則第9条の規定により、毎会計年度終了後3月以内に、前会計年度における事業の概要や主要な財産の所有状況などの現況報告を所轄庁に届け出なければなりません。

 平成26年5月29日「社会福祉法人の許可について」の一部改正により、社会福祉法人が提出する現況報告書、貸借対照表、収支計算書等(以下、現況報告書等)については、電子ファイル(エクセル形式)での提出となりましたので、ご注意ください。

  なお、社会福祉法人の現況報告書等については、ホームページを活用して公表しなければなりません。

(ただし、ホームページが存在しないことにより公表が困難な場合は、所轄庁のホームページにおいて公表します。)

(注意)現況報告書には、個人情報等が含まれているため、個人情報等の漏洩がないように、法人において、パスワードを設定するなどの安全管理を行ってください。

1. 社会福祉法人現況報告書

社会福祉法人現況報告書総括表

社会福祉法人現況報告書事業リスト

現況報告書記載要領

2. 現況報告書様式(事業報告)

3. 現況報告書様式(財産目録)

貸借対照表

収支計算書(資金収支計算書、事業活動収支計算書又は事業活動計算書)

監事監査報告書(市長宛)(書面)

財務諸表の確認方法(1)

財務諸表の確認方法(2)

添付書類(貸借対照表及び収支計算書)の提出等について

 電子メールに該当データを添付して、担当課に送付してください。

 福祉事務所：社会福祉協議会、保育所・幼保連携型認定こども園を運営する法人

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 介護保険課：老人福祉施設を運営する法人

 介護保険課へメールを送信