えびの市心のふるさと寄附金

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えびの市心のふるさと寄附金(ふるさと納税)について

市では、将来像である‟えがおが交わり続けるまち-霧島山のめぐみめぐるえびの-”の実現に向けて、厳しい財政状況を克服しながら、市民と行政が一丸となってまちづくりに取り組んでいます。そのために、えびの市を応援したいと思ってくださる人の力添えをいただこうと、ふるさと納税制度による「えびの市心のふるさと基金」を創設しています。

市内出身者や縁故のある人はもちろん、そうでない人も、えびの市を心のふるさとと思い、まちづくりに参加をお願いします。えびのを応援していただいた人とは、これからもずっと繋がりをもって、美しく活力に満ちたふるさととして、あなたの心に輝き続ける本当のふるさとになりたいと願っています。

全国からの応援を心からお待ちしています。

お知らせ

年末年始の対応についてお知らせします！

ワンストップ特例申請について

ワンストップ特例申請を利用される場合は、お申込みいただいた各サイトから申請書様式をダウンロードしていただき、令和6年1月10日【必着】までに、申請書および添付書類(マイナンバーに関する書類、顔写真つきの身分証明証のコピーなど)を、以下の送付先までお送りください。

提出期日までに間に合わなかった場合は、ワンストップ特例申請による税の控除が適用されず、別途確定申告をする必要がありますので、ご注意ください。

【送付先】

郵便番号：889-4292

宮崎県えびの市大字栗下1292番地

えびの市企画課定住対策係宛

ふるさと納税の対象となる地方団体に指定されました！

地方税法改正に伴い、ふるさと納税の対象となるためには、総務大臣の指定が必要になりました。
えびの市は、令和5年10月1日から令和6年9月30日までの期間、ふるさと納税の対象団体に指定されました。
(注意)令和6年10月1日以降も、申し出により指定を受けることになります。
今後とも、えびの産にこだわった特色のある魅力的な返礼品を提供して参りますので、引き続きご支援をよろしくお願いします。

偽サイトにご注意を！

寄附金の詐取を目的とした、ふるさと納税の偽サイトがインターネット上で確認されています。
えびの市では、「さとふる」・「楽天ふるさと納税」・「ふるさとチョイス」・「ふるなび」の4つのサイトからのみ、インターネットを活用した寄附を受け付けていますのでご注意ください。

事業の目的

えびのの豊かな自然環境や魅力ある伝統文化等の地域資源を次世代に引き継ぐとともに、ふるさとへの思いやえびのの発展を願う人々の思いを寄附を通じて実現し、多様な人々の参画によるふるさとづくりの推進に資することを目的としています。

寄附金の使い方

皆さんからいただいた寄附金は、「えびの市心のふるさと基金」に積み立て、市が取り組んでいる次の応援メニューの中から、寄附者がご賛同いただける事業に翌年度以降活用させていただきます。

えびの市心のふるさと基金条例 (PDFファイル: 44.0KB)

応援メニュー

心のふるさと寄附金は、次の4つのメニューに活用させていただきます。どの事業に活用してほしいかを、寄附の際に選んで提出してください。

1.地域福祉の充実などに関する事業

子育てしやすい環境の整備や地域での支え合い事業など、温かいふれあいを保ちながら小さいお子様からお年寄りまで、住み慣れた地域でいきいきと安心して暮らせるような福祉事業を展開していきます。

地域支援事業
老人福祉センター運営事業
障害児保育・病後児保育事業など

2.自然環境の保全などに関する事業

えびの高原や川内川に代表される豊かな大自然や「田の神さあ」がたたずむ田園風景など、えびのならではの貴重な自然環境を保全・活用する事業を実施します。

森林環境支援事業
浄化槽設置整備補助事業など

3.伝統文化の保存などに関する事業

地域に息づく貴重な文化財、伝統芸能の保存・伝承をはじめ、市民参加による地域文化振興のための事業を実施します。

郷土芸能発表事業
文化振興事業など

4.その他市長が必要と認める事業

使途を指定しない寄附金につきましては、未来に向けた魅力あるまちづくりのために、市長が寄附金の使い道を決定します。

図書館管理運営事業
30人学級事業など

総務省

ふるさと納税ポータルサイトは下記リンクをご覧ください。

ふるさと納税ポータルサイト

寄附の申し込み

えびの市では皆さんからの応援をお待ちしています。寄附を希望する人は、以下をご確認のうえお申し込みください。

寄附の方法

1.インターネットを通じて申し込む方法

市が寄附受付に関する委託を行っているふるさと納税ポータルサイト「さとふる」・「楽天ふるさと納税」・「ふるさとチョイス」・「ふるなび」にて、寄附の申し込み、納付(クレジットカードなど)、返礼品の選択までワンストップで完了することができます。希望する人は、以下のバナーリンクよりお申し込みください。

さとふる

楽天ふるさと納税

ふるさとチョイス

ふるなび

2.「寄附申出書」で申し込む方法

ホームページ以外から申し込みをされる人は、以下の「寄附申出書」に必要事項を記入のうえ、郵送、ファクス、電子メール、直接持参などでご提出ください。また、返礼品の配送先が寄附された人の住所と異なる場合は、余白に配送先をご記入ください。

(注意)ふるさと納税ポータルサイトから申し込みされた人は「寄附申出書」の提出は不要です。

寄附申出書 (PDFファイル: 24.4KB)

寄附申出書 (Wordファイル: 36.5KB)

(注意)返礼品の内容は下記ファイルをご覧ください。

~ふるさと納税のご案内~ (PDFファイル: 3.8MB)

提出先

住所：郵便番号889-4292 宮崎県えびの市大字栗下1292番地えびの市企画課定住対策係

電話番号：0984-35-3713(直通)

ファクス：0984-35-0401

えびの市企画課定住対策係へメールを送信

「寄附申出書」で申し込まれた人は、以下のいずれかの方法で納付をお願いします。

【納付書払】後日、市からゆうちょ銀行(郵便局)専用の納付書を送付します。振り込み手数料は無料です。
【現金書留】市企画課定住対策係宛に送付してください。郵送料は寄附者様の負担になります。
【現金持参】市企画課定住対策係まで直接ご持参ください。

返礼品の送付

えびの市の魅力を発信し、特産品等のPRによる地域経済の活性化を目的として、寄附をされた市外の人に寄附額に応じた返礼品を進呈します。

(注意)最新の返礼品については、ふるさと納税ポータルサイトで確認できます。
(注意)同一年内で複数回の寄附をされた場合、その都度返礼品を受け取ることができます。
(注意)返礼品の配送・管理については、「さとふる」は株式会社さとふる、「楽天ふるさと納税」と「ふるさとチョイス」と「ふるなび」は株式会社サイバーレコードが委託会社として行います。このため、寄附者の氏名、住所、電話番号および希望する返礼品についての情報を委託先に提供することになりますので、ご了承ください。
(注意)返礼品は品切れ等の場合もありますので、最新の情報をふるさと納税ポータルサイトでご確認ください。
(注意)通常は寄附金の受領確認後、1週間から1カ月程度で返礼品を発送します。(返礼品の種類、申込時期により、発送に一定期間の月日を要する場合があります。)
(注意)地震、台風等による災害や、大雨、大雪等の影響により返礼品の配送が遅延する場合がございますのでご了承ください。

寄附金受領証明書の発行

寄附金の受領確認日から2週間程度で送付します。ただし、寄附件数が集中する時期は、遅れる場合がありますのでご了承ください。

税金の軽減を受けるための手続き

原則として、寄附をした翌年の確定申告期間に、お住まいの住所地を管轄する税務署へ確定申告をしてください。

また、所得税が非課税で住民税のみが課税される人は、お住まいの市区町村に寄附金控除の申告をしてください。

これらの税務申告の際には、寄附に係る領収書(寄附金受領証明書)を添付する必要がありますので、えびの市から発行された際は大切に保管してください。

ワンストップ特例制度について(申請する人は、早めに手続きを行ってください。)

平成27年度の税制改革により「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。ふるさと納税された人が次の条件を満たした場合に、ふるさと納税先団体に申請することにより確定申告が不要になります。

対象条件
1. もともと確定申告をする必要のない給与所得者等であること
  年収2,000万円を超える所得者や、医療費控除等で確定申告が必要な場合は、確定申告で寄付金控除を申請してください。
2. 1年間の寄付先が5自治体以内であること
  1つの自治体に複数回寄付をしても1自治体と数えます。
3. 申し込みのたびに自治体へ申請書を郵送していること
  複数回申し込んだ自治体には、同一自治体であってもその都度申請書を提出する必要があります。
申請方法
「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を、寄附をした翌年の1月10日までに市企画課定住対策係に提出してください。
平成27年度からはマイナンバー法の施行により、各種書類の提出が義務付けられました。申告特例申請書(専用様式)に必要事項を記入のうえ、以下のいずれかのパターンの書類を添えて、市企画課定住対策係へお送りください。(ファクスおよび電子メールは不可)
(注意)期限までに届かなかった場合や、書類に不備があった場合は特例申請が適用されません。

Aパターン：マイナンバーカードを持っている場合
「マイナンバーカード」の表面と裏面のコピー
Bパターン：通知カードを持っている場合
「通知カードのコピー」と「身分証明書(顔写真入り)のコピー」
Cパターン：マイナンバーカードも通知カードもない場合
「マイナンバーが記載された住民票のコピー」と「身分証明書(顔写真入り)のコピー」

(注意)「身分証明書(顔写真入り)」は、運転免許証、運転履歴証明書、パスポート等の写しです。
なお、「身分証明書(顔写真入り)」の提出が困難な場合は、保険証、国民年金手帳、官公署発行の氏名、住所、生年月日が確認できる書類等の中から2つ以上の写しをご提出ください。
(注意)ワンストップ特例申請後に住所等の変更があった際は、「変更届出書」と新しい住所が記載された身分証明書を寄附をした翌年の1月10日までに市企画課へ必ず提出してください。変更の届け出がないと寄附金控除が受けられない場合がありますのでご注意ください。
(注意)ワンストップ特例制度を申し込まれた人の寄附情報は、えびの市より寄附者のお住いの自治体に通知され、翌年度の住民税から寄附金税額控除されます。

寄附金税額控除に係る申告特例申請書 (PDFファイル: 110.0KB)

寄附金税額控除に係る申告特例申請書 (Excelファイル: 50.5KB)

寄附金税額控除に係る申告特例申請書の記入例 (PDFファイル: 164.3KB)

変更届出書 (PDFファイル: 489.6KB)

変更届出書 (Wordファイル: 56.1KB)

オンラインでの申請ができるようになりました！

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を経由してふるさと納税された人で、マイナンバーカードをお持ちの人は、オンラインでワンストップ特例申請を完了できるようになりました。

詳細はこちらをご確認ください。

収納代行事業者および指定納付受託者の指定

市は、インターネットを利用して納付するふるさと納税の寄附金に関し、民間事業者に収納事務を委託しています。

さとふる

収納代行事業者の住所および名称
東京都中央区京橋2-2-1 京橋エドグラン13階株式会社さとふる
指定納付受託者の住所および名称
1. 東京都港区東新橋一丁目9番2号汐留住友ビル25階 SBペイメントサービス株式会社
2. 東京都千代田区紀尾井町1番3号 PayPay株式会社
収納代行事業者指定日
平成27年10月1日
指定納付受託者指定日
令和4年4月1日

楽天ふるさと納税

収納代行事業者の住所および名称
東京都世田谷区玉川1-14-1楽天クリムゾンハウス楽天グループ株式会社
指定納付受託者の住所および名称
東京都世田谷区玉川1-14-1楽天クリムゾンハウス楽天グループ株式会社
収納代行事業者指定日
平成29年5月1日
指定納付受託者指定日
令和4年4月1日

ふるさとチョイス

収納代行事業者の住所および名称
1. 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号株式会社トラストバンク
2. 宮崎県宮崎市橘通東一丁目7番4号第一宮銀ビル7階宮銀カード株式会社
3. 愛知県名古屋市西区牛島町6番1号名古屋ルーセントタワートヨタファイナンス株式会社
指定納付受託者の住所および名称
1. 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号株式会社トラストバンク
2. 宮崎県宮崎市橘通東一丁目7番4号第一宮銀ビル7階宮銀カード株式会社
3. 愛知県名古屋市西区牛島町6番1号名古屋ルーセントタワートヨタファイナンス株式会社
収納代行事業者指定日
1-a. 令和2年4月1日
1-b、1-c. 平成30年8月1日
指定納付受託者指定日
令和4年4月1日

ふるなび

収納代行事業者の住所および名称
東京都渋谷区桜丘町22-14 N.E.S.ビルN棟2階株式会社アイモバイル
指定納付受託者の住所および名称
1. 東京都渋谷区桜丘町22-14 N.E.S.ビルN棟2階株式会社アイモバイル
2. 東京都渋谷区恵比寿南3-5-7デジタルゲートビル5階株式会社DGフィナンシャルテクノロジー
収納代行事業者指定日
令和3年11月11日
指定納付受託者指定日
令和4年4月1日

寄附の状況

令和4年度については、次の表のとおり23,930件、合計520,185,000円の寄附金をいただきました。この寄附金は「えびの市心のふるさと基金」に積み立て、寄附をしていただいた皆さんの意向に沿った事業に有効に活用させていただきます。
たくさんの温かいご支援ありがとうございました。今後ともよろしくお願いします。

事業の種類別寄附の状況の詳細
事業の種類	寄附件数	寄附金額
1.地域福祉の充実などに関する事業	7,524件	162,995,000円
2.自然環境の保全などに関する事業	3,798件	83,291,000円
3.伝統文化の保存などに関する事業	869件	19,336,000円
4.その他市長が必要と認める事業	11,739件	254,563,000円
合計	23,930件	520,185,000円