優遇措置
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えびの市への企業立地の際の優遇措置
えびの市は、以下のとおり過疎地域の指定を受けていますので、立地に際し税制面をはじめとした優遇措置があり、企業の皆さんにとって立地の際の負担が大きく軽減されます。
| 根拠法 | 指定地域 | 対象業種 |
|---|---|---|
| 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法 | 過疎地域(市全域) |
製造業 情報サービス業等 農林水産物等販売業 旅館業(下宿営業を除く) |
えびの市の優遇措置
| 対象業種 | 要件 | 優遇措置の内容 |
|---|---|---|
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製造業 旅館業(下宿営業を除く) |
資本金の額等の規模が5,000万円以下 500万円以上の取得等 |
固定資産税 課税免除(3年間) |
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資本金の額等の規模が5,000万円超～1億円以下 1,000万円以上の取得等(新設・増設のみ) |
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資本金の額等の規模が1億円超 2,000万円以上の取得等(新設・増設のみ) |
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情報サービス業等 農林水産物等販売業 |
資本金の額等の規模が5,000万円以下 500万円以上の取得等 |
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資本金の額等の規模が5,000万円超 500万円以上の取得等(新設・増設のみ) |
| 対象施設 | 要件 |
|---|---|
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工場(製造業) 流通関連施設 試験研究施設 観光施設 その他市長が認める施設 |
投下固定資産総額2,000万円超で新設5人以上または増設3人以上の雇用増加 |
| 情報サービス施設 | 新設5人以上または増設3人以上の雇用増加 |
(注意)公害防止措置が施されている施設
えびの市の優遇措置
| 優遇措置の種類 | 優遇措置の内容 | 雇用要件 |
|---|---|---|
| 固定資産税相当額の奨励金 | 固定資産税相当額内を奨励金として3年間交付 | 新設5人以上または増設3人以上 |
| 雇用促進助成金 | 1人当たり20万円 (障害者30万円) 3年間において1人当たり1回適用 限度額：3年間総額 1,000万円 |
新設5人以上または増設3人以上 |
| 工場等用地取得助成金 |
工場等用地取得費の30%(1回) |
新設5人以上または増設3人以上 |
| 工場等建設助成金 (注釈1) | 工場等建設費の30%(1回) 限度額：新設 1,000万円、増設 500万円 |
新設5人以上または増設3人以上 |
| 工場等関連施設整備助成金 | 工場等関連施設整備費の50%(1回) 限度額：新設 2,000万円、増設 1,000万円
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新設5人以上または増設3人以上 |
| 通信回線使用料助成金 |
通信回線等の年間使用料の50%(1回) 情報サービス施設のみ |
新設5人以上または増設3人以上 |
| 工場等賃借料助成金 | 土地建物年間賃借料の30%を3年間交付 限度額：100万円 |
新設5人以上または増設3人以上 |
| アパート等賃貸借料助成金 | 寮として会社が確保したアパート等賃借料の助成金として1戸につき年間12万円交付(1回) 限度額：60万円 |
新設5人以上または増設3人以上 |
| 優遇措置の種類 | 優遇措置の内容 |
|---|---|
| 固定資産税相当額の奨励金 | 固定資産税相当額内を奨励金として3年間交付 |
| 工場等用地取得助成金 | 工場等用地取得費の30% 限度額：新設 1,000万円、増設 500万円 |
| 工場等建設助成金 (注釈1) | 工場等建設費の30% 限度額：新設 1,000万円、増設 500万円 |
| 工場等関連施設整備助成金 | 工場等関連施設整備費の50% 限度額：新設 2,000万円、増設 1,000万円
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- (注釈1) 建物建設費の助成金とし設備費は除く。
- (注釈2) 工業用水確保の地下水さく井費とし、飲料水確保のための地下水さく井は除く。
- (注釈3) 事業用地内施設への設置費は除く。
国・県の優遇措置
国の優遇制度 (注意)企業の地方拠点強化に関する計画の申請(県知事認定)が必要です
- オフィス減税
- 雇用促進税制
県の補助制度
- 企業立地促進補助金
- 立地企業スタートアップ支援事業補助金
県の融資制度
企業立地促進貸付
更新日：2022年06月20日