企業立地優遇制度
令和5年6月26日から「雇用対策助成金」を新設
えびの市は、立地企業が円滑に操業開始できるよう、従業員確保のための「雇用対策助成金」を新設しました。従業員交付型の当該制度を活用し、企業と連携することで雇用確保を進めていきます。
雇用対策助成金
指定企業の従業員で交付要件に該当する方へお支払いします。
| 交付要件 | 奨励金の額 | 限度額 |
|---|---|---|
|
1人につき30万円 （市内在住者は10万円増） |
1人1回を限度 |
えびの市の企業立地優遇制度
えびの市は、市内に工場等を新設、増設する企業に対し、優遇措置を講じ、新たな設備投資などの事業展開をサポートします。
対象地域
宮崎県えびの市全域
優遇制度
えびの市の優遇制度は、「指定企業」や「指定立地促進支援者」として基準に適合する必要があります。
指定企業の要件
| 業種 | 投下固定資産総額 | 区分 | 雇用増加 |
|---|---|---|---|
|
製造業 流通関連施設 試験研究施設 観光施設 |
2,000万円超 |
新設 | 5人以上 |
| 増設 | 3人以上 | ||
| 情報サービス施設 | 要件なし | 新設 | 5人以上 |
| 増設 | 3人以上 |
注1）立地促進支援者がいる場合、投下固定資産総額は工場等を新設・増設する者と立地促進支援者の投下固定資産総額の合計額です。
注2）産業団地に係る汚水、廃液、悪臭及び媒煙等の公害防止については万全な管理体制を確立してください。
対象施設の例示
| 対象施設 | 施設例示 |
|---|---|
| 製造業 | 原材料などを加工することにより製品を生産・提供する産業施設 |
| 流通関連施設 | 道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業 |
| 試験研究施設 | 高度な技術を工業製品等の開発に利用するための試験、研究施設 |
| 情報サービス施設 | 情報サービス業、コールセンター |
| 観光施設 | ホテル、旅館、ペンション、ロッジ、スポーツ施設、遊園地、動物園、水族館、展望施設、ゴルフ場 |
【1】固定資産税相当額の奨励金
| 交付額 | 期間 |
|---|---|
| 固定資産税相当額 | 最初の固定資産税が完納された翌年度から3年間 |
【2】雇用促進助成金
| 交付要件 | 交付額 | 限度額 | |
|---|---|---|---|
| 1年以上継続雇用されている新規雇用者 |
1人につき20万円 ※障がい者は10万円増 |
3年間で新規雇用者1人につき1回限り |
3年間で1,000万円 |
【3】工場等用地取得助成金
| 交付要件 | 交付額 | 限度額 | |
|---|---|---|---|
|
工場等用地取得費の30％以内 |
1回限り |
|
【4】工場等建設助成金
| 交付要件 | 交付額 | 限度額 | |
|---|---|---|---|
| 工場等が完成した日の翌日から起算して1年以内に操業を開始 |
工場等建設費の30％以内 |
1回限り |
|
※工場等建設費の助成金とし機械設備費は除きます。
【5】工場等関連施設整備助成金
| 交付要件 | 交付額 | 限度額 | |
|---|---|---|---|
|
200万円以上の工場等関連施設整備
|
工場等関連施設整備費の50％以内 | 1回限り |
・新設2,000万円 ・増設1,000万円 |
※地下水さく井は、工業用水確保に限り、飲料水確保の地下水さく井は除きます。
※事業用地内施設への設置費は除きます。
【6】通信回線使用料助成金
| 交付要件 | 交付額 | 限度額 | |
|---|---|---|---|
| 情報サービス施設に該当 | 専用通信回線等年間使用料の50％以内 | 1回限り | 500万円 |
【7】工場等賃借料助成金
| 交付要件 | 交付額 | 限度額 |
|---|---|---|
| 工場や土地を賃貸借契約しているもの | 工場等賃借料の30％以内の額を3年間交付 | 各年度100万円 |
【8】アパート等賃借料助成金
| 交付要件 | 交付額 | 限度額 | |
|---|---|---|---|
|
月額27,000円以上の賃貸住宅1戸につき年間12万円 | 1回限り | 60万円 |
中小企業職場環境改善支援事業
雇用の安定的な確保を目的に職場環境の改善を図ろうとする中小企業に対して、その経費の一部を補助します。
※詳細については、市観光商工課商工係にお問い合わせください。
宮崎県の優遇制度
宮崎県の優遇制度
宮崎県では、県内に立地する製造業、試験研究施設、流通関連業を営む工場や事業所等を対象に充実した優遇制度を設けています。県の補助金は、えびの市の奨励金と併給が可能です。
宮崎県企業立地促進補助金
| 区分 | 要件等 | 交付要件 | 補助金の額 | 新規県内雇用者割加算 | 限度額 | |||
| 新規県内雇用者数 | 新規県内雇用者割及び転勤者割 | 補助対象経費割 |
指定地域 |
|||||
| 交付要件 | 補助率 | |||||||
| 人 | 万円 | 億円 | ％ | 万円 | 億円 | |||
| 新設 | 製造業 | 6 | 40 | 2 | 4 | 10 | 2 | |
| 試験研究機関 | 6 | 40 | 基準なし | 4 | 10 | 5 | ||
| 情報関連産業 | 6 | 60 | 基準なし | 8 | 10 | 5 | ||
| 流通関連業 | 6 | 40 | 1 | 4 | 10 | 2 | ||
| 卸売業 | 21 | 40 | 1 | 4 | 10 | 2 | ||
| 増設 | 製造業 | 11 | 20 | 5 | 1 | 10 | 1 | |
| 試験研究機関 | 11 | 20 | 1 | 1 | 10 | 2.5 | ||
| 情報関連産業 | 11 | 20 | 1 | 2 | 10 | 2.5 | ||
| 流通関連業 | 11 | 20 | 2 | 1 | 10 | 1 | ||
| 卸売業 | 31 | 20 | 2 | 1 | 10 | 1 | ||
情報関連産業に対する補助
- 年間通信回線等使用料の50％を3年間補助（上限2,000万円/年）
- 施設整備費の3分の1を補助（上限25,000円/平方メートル）
立地企業人材確保支援事業補助金
県外の企業が初めて宮崎県に進出する場合に、求人広告、研修会開催や受講など、人材確保・育成に係る経費の50％（上限100万円）を補助します。
情報関連産業に対する補助(上乗せ加算）
・新拠点起ち上げに係る担当者の給与の50％を補助
（上限100万円、最高6カ月分給与まで）
企業立地支援事業サポート補助金
立地企業のために新たに建物等の整備を行う場合に、土地取得を除いた経費に対して一定の算定式により補助します（上限1,000万円）。
宮崎県の融資制度
宮崎県内に工場や事務所を新設等する立地企業への融資制度です。
創業・新分野進出資金【企業立地促進貸付】
| 融資条件 | |||
|---|---|---|---|
| 資金使途 | 融資限度額 | 融資期間 | 融資利率 |
| 設備資金 | 20億円 | 15年以内 |
1.00％から1.40％ (融資期間7年超は金融機関所定金利) |
| 運転資金 | 2億円 | 7年以内 | |
※詳細については、宮崎県経営金融支援室【企業立地促進貸付】（電話番号0985-26-7097）にお問い合わせください。
更新日：2024年05月08日