中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請について

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市では、市内中小企業等の労働生産性の向上を図るため、「生産性向上特別措置法」(平成30年6月6日施行)に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年7月27日付けで国の同意を得ました。

この生産性向上特別措置法については、令和3年6月に廃止され、令和3年6月16日に中小企業等経営強化法に制度が移管されました。

令和5年4月より、税制改正による変更点があるため、ご確認ください。

中小企業等経営強化法の概要

中小企業等経営強化法の概要については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

経営サポート「先端設備等導入制度による支援」（中小企業庁）

えびの市の導入促進計画

導入促進基本計画 (PDFファイル: 150.0KB)

概要

労働生産に関する目標

年平均3％以上向上すること

対象地域

えびの市全域

対象業種、事業

全業種、労働生産が年平均3％以上に資すると見込まれる全ての事業

先端設備等導入計画の計画期間

3年間、4年間又は5年間

先端設備等導入計画の概要

先端設備等導入計画は、中小企業等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、中小企業等経営強化法において定められているものです。

詳細については、先端設備等導入計画策定の手引きをご覧ください。

制度の概要について (PDFファイル: 974.6KB)

先端設備等導入計画策定の手引き (PDFファイル: 1.7MB)

先端設備等導入計画策定に関するQ＆A (PDFファイル: 291.5KB)

認定を受けられる「中小企業者」の規模

中小企業等経営強化法第2条第1項に規定により以下のとおりとしています。

なお、固定資産税の特例は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

認定業務の規模

設定業務の規模
業務分類	資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業その他	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
（政令指定業種）ゴム製品製造業（注釈）	3億円以下	900人以下
（政令指定業種）ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
（政令指定業種）旅館業	5千万円以下	200人以下

（注釈）自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

先端設備等導入計画の主な要件

主な要件
	内容
計画期間	計画認定から3年間、4年間又は5年間
労働生産性	計画期間において、基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均3％以上向上すること。
先端設備等の種類	労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備機械装置測定工具及び検査工具器具備品建物附属設備 ※家屋と一体で課税されるものは対象外ソフトウェア
計画内容	国の導入促進指針及び市の導入促進基本計画に適合するものであること。先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。認定経営革新等支援機関の事前確認を受けること。

固定資産税の特例

中小事業者等が、適用期間内に、市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づいて、設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税（償却資産）の特例があります。

固定資産税の特例の詳細

特例の詳細
対象者	先端設備等導入計画の認定を受けた者
該当する中小企業等	資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人常時使用する従業員数が1,000人以下の個人ただし、次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも中小事業者等とはなりません。同一の大規模法人（資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人、資本金又は出資金の額が5億円以上である法人との間に当該法人による完全支配関係がある法人等）から2分の1以上の出資を受ける法人 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人
適用期間	令和5年4月1日～令和7年3月31日までの期間（2年間）
対象設備	年平均の投資利益率が5％以上となることが見込まれること減価償却資産の種類（最低取得価格）機械装置（160万円以上）測定工具及び検査工具（30万円以上）器具備品（30万円以上）建物附属設備（60万円以上）※家屋と一体で課税されるものは対象外
その他要件	生産、販売活動等の用に直接供されるものであること中古資産でないこと
特例措置	固定資産税の課税標準を3年間に限り、1/2に軽減。さらに、賃上げ方針を計画内に位置付けて従業員に表明した場合は、以下の期間に限り、課税標準額を1/3に軽減。令和6年3月31日までに取得した設備：5年間令和7年3月31日までに取得した設備：4年間

固定資産税特例率

特例率
賃上げ表明	設備の取得時期	減免期間	特例率
無し	R5.4.1～R7.3.31	3年間	1/2（1/2軽減）
有り	R5.4.1～R6.3.31	5年間	1/3（2/3軽減）
有り	R5.4.1～R7.3.31	4年間	1/3（2/3軽減）

先端設備等導入計画の認定申請

市では、中小企業等経営強化法に基づき、中小企業者が労働生産性を一定程度以上向上させるために策定する先端設備等導入計画を審査し、市の導入促進基本計画に合致する場合に認定を行います。
先端設備等導入計画の認定を希望される場合は、次の必要書類を添えて申請ください。

先端設備等導入計画策定の手引き（令和5年度税制改正後） (PDFファイル: 1.7MB)

認定に関する注意点

必ず「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。
認定経営革新等支援機関については、こちら（経済産業省九州経済産業局）でご確認ください。
設備の取得は、「先端設備等導入計画」をえびの市が認定した後に取得することが必須となります。認定前に取得した設備については、対象外となりますのでご注意ください。