農業経営基盤強化促進法の農用地利用集積計画による場合

「安心して農地を貸せる仕組」と「職業として成り立つ農業経営を育成する仕組」を整備したものが農業経営基盤強化促進法です。
市が農業委員会などの関係機関、団体の協力を受けて農地の貸し借りや売買の意向などをもとに農地の掘り起こし活動を行い、農地の規模拡大を求める認定農業者等に結び付けていくものです。農用地の貸し借りや売買の申出内容を農用地利用集積計画書にまとめ、農業委員会の決定を経て市が公告をします。

• 農地法とは異なり、賃借期間の自動更新が無く、賃借期間が終了すれば自動的に契約が終了し所有者に権利が戻りますので、所有者は安心して貸し借りができます。
• 取得要件として、下限面積要件がありません。
• 貸し借りの場合、申請時に添付書類(土地の登記事項証明書)が不要です。
• 売買の場合、税制の優遇措置があります(譲渡所得税、不動産取得税、登録免許税)。

• 売買
• 贈与
• 交換
• 賃貸借
• 使用貸借

• 農地
• 採草放牧地
• 混木林地(木竹の生育に供され、併せて耕作または養畜の事業のため採草および家畜の放牧の目的に供される土地)
• 農業用施設用地(畜舎、農機具倉庫、堆肥舎などの用地)

• 抵当権等の担保設定がなされていないこと(所有権移転の場合のみ)
• その他の要件は基本的に農地法第3条の許可要件と同じです。

認定農業者等である個人または農業生産法人など(詳細は、農業委員会事務局に相談ください。)

• 耕作または養畜の事業に供すべき農用地のすべてにおいて耕作または養畜の事業を行うと認められること
• 耕作または養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められること
• 利用権設定等を受ける土地を効率的に利用して耕作または養畜の事業を行うことができると認められること など

申請書に必要事項を記入し、その他必要な添付書類を添付して提出してください。
必要書類などについては、事前に農業委員会事務局へ問い合わせください。

原則、毎月15日(土曜・日曜、祝日の場合、翌開庁日)
(注意)各月の日程については、「令和3年度農業委員会総会日程」ご確認ください。

原則毎月月末
(注意)各月の日程は、「令和3年度農業委員会総会日程」をご確認ください。

総会終了後1週間以内

許可書が発行されるまで、申請後1カ月～40日程度を要します。

• (注意)取得者が市外に住所がある場合は、2部必要です。その際2部のうち1部はコピーでかまいません。
• (注意)申請書は、パソコンまたは手書きのいずれの方法で作成されてもかまいません。