農地法第3条による場合

• 売買
• 贈与
• 交換
• 賃貸借(有料で貸し借りすること)
• 使用貸借(無料で貸し借りすること)

• 農地(登記地目が農地以外でも、現況が農地である土地)
• 採草放牧地

令和3年3月29日開催の農業委員会総会での審議の結果、令和3年度における本市の農地の権利取得後の下限面積は、次のとおりとすることに決定しました。

• 取得後効率的に耕作の用に供することが可能な人
• 特別な理由がなく、耕作放棄や遊休化した所有農地がないこと
• 特別な理由がなく貸付地がないこと
• 所有農地に無断転用がないこと
• 投機目的(転売、転用)の取得でないこと
• 周辺の農業と調和のとれた形で取得すること

• 上記に該当する農業に従事する個人(年間150日以上従事)
• 農地所有適格法人(要件など、詳細は農業委員会にお問い合わせください)
• 一般農業法人(条件付貸借のみ。要件等、詳細は農業委員会にお問い合わせください)

申請書には必要事項を記入し、その他必要書類を添付して提出してください。
必要書類等については、事前に農業委員会事務局へお問い合わせください。

原則、毎月15日(土曜日、日曜日、祝日の場合、翌開庁日)
(注意)各月の日程については、「令和3年度農業委員会総会日程」をご確認ください。

許可書が発行されるまで、申請後2週間～1カ月程度を要します。

(注意)申請書は、パソコンまたは手書きのいずれの方法で作成してもかまいません。