農地所有適格法人報告書提出

えびの市内で農地を所有(貸借)し、耕作または養畜を営んでいる法人は、農地法第2条第3項各号の定めた要件を満たしている必要があり、これらを確認するため農地法第6条第1項の規定により毎事業年度終了後3ヶ月以内に農業委員会に報告することが義務付けられています。

• 農地所有適格法人報告書(様式例第5号の1)
  • 農地所有適格法人報告書
  • 農地所有適格法人報告書(記入例)
• 定款の写し(最新のもの)
• 組合員、株主名簿
• その他参考となるべき書類として、役員名簿と決算書の写し

農地法第6条第1項の規定に基づく報告をしなかった場合、あるいは虚偽の報告をした場合は30万円以下の過料が課せられます。(農地法第68条第1号)

農地所有適格法人の要件を欠くおそれがある場合は、農地法第6条第2項に基づく勧告、農地法第14条第1項に基づく立入調査を実施します。