相続・贈与税、農業者年金、全国農業新聞

相続税は、死亡した人の財産を相続した時や遺言によって財産を取得した時に課税されます。
贈与税は、不動産、株式、現金など財産を個人から贈与を受けた場合に課税されます。
農業には、農地の細分化の防止、後継者による農業経営の維持・継続のため相続税・贈与税の納税猶予制度の特例措置が講じられています。
詳しく知りたい人は、小林税務署(0984-23-3126)または農業委員会にお問い合わせください。

農業者年金は、「農業者にもサラリーマン並の年金を」という農業者の声で昭和46年に発足しました。
農業者の老後生活の安定、福祉の向上、農業経営の近代化(若返り)、農地保有合理化(農地の細分化防止、経営規模拡大)に寄与することを目的としています。

• 20歳以上60歳未満で国民年金第1号被保険者であること
• 農業従事日数年間60日以上であること

• 自分の年金を自分で積み立て
• 農地をもっていない農業者や家族従事者も加入でき、脱退も自由
• 毎月の保険料は、20,000円から67,000円まで自由に選択が可能
• 80歳までの保証が付いた終身年金
• 保険料は全額社会保険料控除の対象、年金は公的年金等控除の対象
• 意欲ある担い手に保険料助成

(注意)農業者年金の手続きなどについては、農業委員会または農協にお問い合わせください。

この新聞は、全国農業会議所が発行していて、最新の農業行政・農業経営の事例紹介・地域の話題など農業経営に役立つ情報が満載です。

• 毎週金曜日に発行
• 購読料月額700円
• 自宅へ郵送します

(注意)購読の申し込み・問い合わせは地元農業委員または農業委員会まで。