母子および父子家庭医療費助成制度

母子家庭・父子家庭の経済的負担および精神的負担を軽減し、健康増進と福祉の向上を図るために、医療費の一部を助成する制度です。

えびの市に住所があり、健康保険に加入している以下の人。

• 20歳未満の者を扶養している配偶者のない母、または父(扶養されている最年少の子が20歳になる誕生月まで)
• 配偶者のない母、または父が扶養している18歳未満の子(18歳になって最初の3月31日まで)
• 父母のいない子

(注意)以下に該当する人は対象となりません。

1. 生活保護法、その他法令により医療費の全額給付を受けている人
2. 子ども医療費(乳幼児および小中学生)の助成を受けることができる人
3. 婚姻の届出をしていなくても、事実上、婚姻関係と同様の事情(事実婚)にある人
4. 児童扶養手当の一部支給の所得制限限度額を超える人

• 印かん(シャチハタ不可)
• 申請者名義の預金通帳、またはキャッシュカード
• 世帯全員分の健康保険証
  (注意)子は母(または父)の健康保険証の扶養に入っていること
• 世帯全員分の個人番号がわかるもの(マイナンバーカードなど)
  (注意)通知カード、住民票の写しの場合は、公的身分証明書(運転免許証等)が必要となります。
• 戸籍謄本(配偶者との離婚日、または死亡日から現在までの状況がわかる戸籍が必要です。子の戸籍が別な場合は、子の戸籍謄本も必要です。)
  (注意)児童扶養手当の申請で提出する人は併用できます。

1か月の保険診療分の医療費のうち、自己負担額(1,000円/月/人)と保険者負担額(高額療養費、付加給付金)を除いた額を助成します。

(注意)以下のものについては助成の対象となりません。

1. 保険診療外のもの(入院時食事負担金、室料差額、おむつ代、薬の容器代、予防接種、検診など)
2. スポーツ振興センター災害共済給付金や学校保健安全法に基づく医療費助成(医療券)を利用するもの

受診される医療機関の所在地や、診療区分(入院か外来か)によって手続きが異なります。

医療機関の窓口に健康保険証、限度額適用認定証(ご自身が加入している健康保険協会等で申請してください。)と一緒に「受給資格証」を提示してください。

(注意1)保険診療分の医療費について、1人当たり月1,000円の自己負担額の支払いとなります。

(注意2)食事代や室料差額等は助成の対象となりません。

助成申請(請求)書に医療機関の領収書を添付して1年以内にこども課こども相談係で払戻しの申請をしてください。

1. えびの市外へ転出するとき
2. 生活保護を受給するようになったとき
3. 死亡したとき
4. 子どもを扶養しなくなったとき(施設入所や別の人が扶養するようになった場合)
5. 子どもが自身で社会保険を取得したとき
6. 母(または父)が婚姻したとき(事実婚を含みます)

1. 健康保険証に変更があったとき(新しい健康保険証と印かん)
2. 住所・氏名が変わったとき(受給資格証と印かん)
3. 口座を変更したいとき(新口座の通帳もしくはキャッシュカードと印かん)

毎年8月に受給資格証の更新手続きを行います。
未更新の場合、資格があっても助成は受けられませんので、更新通知が届きましたら期日内に手続きにお越しください。