加算算定する場合や変更する場合は介護給付費算定に係る体制の届け出が必要です

新たに加算などを算定する場合や変更を行う場合は、介護給付費算定に係る体制の届け出が必要です。

介護保険法施行規則（165条の7）の改正に伴い「電子申請届出システム」の使用が基本原則化されました。本市においても、「電子申請届出システム」による受付を原則とします。

1.介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
2.介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
3.添付書類

※令和8年度以降の介護給付費算定に係る体制等に関する届出書は、令和7年度の様式と異なりますので、必ず次の様式により提出をお願いします。

※様式は、次の該当事業所のものを使用ください。

〇介護給付費算定に関する体制等に関する届出書（居宅介護支援・地域密着型サービス）(Excelファイル:71.5KB)

〇介護給付費算定に関する体制等に関する届出書（居宅介護支援・地域密着型サービス）(PDFファイル:137.9KB)
○総合事業費算定に関する体制等に関する届出書(Excelファイル:62.5KB)

〇総合事業費算定に関する体制等に関する届出書(PDFファイル:108.5KB)
○感染症又は災害の発生を理由とする通所介護等の介護報酬による評価 届出様式(Excelファイル:46.2KB)

〇感染症又は災害の発生を理由とする通所介護等の介護報酬による評価 届出様式(PDFファイル:120.2KB)
〇別紙添付書類(Excelファイル:2.2MB)

〇別紙添付書類(PDFファイル:2.1MB)
○総合事業 別紙様式(圧縮ファイル:29.1KB)

協力医療機関連携加算を算定する場合は、次の書類を提出してください。

〇各協力医療機関との協力内容が分かる書類（協定書等）
〇協力医療機関連携に関する届出書(Excelファイル:48.7KB)

〇協力医療機関連携に関する届出書(PDFファイル:150.8KB)

令和7年4月15日（水曜日）まで
※当日消印有効

算定の開始を希望する月の15日前まで

〇届け出後に運営指導等で算定要件に誤りがあることが判明した場合は、報酬返還の対象になります。