物価高騰重点支援給付金（令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への給付金及びこども加算）を支給します
市では、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている世帯を支援するため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、給付対象の世帯に対して1世帯当たり10万円を支給します。
また、「令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（7万円・追加給付分）」または「令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への給付金」の支給世帯に対し、その世帯に属する18歳以下の児童（平成17年4月2日生まれ以降の児童）1人当たり5万円の「こども加算」を支給します。
対象世帯への通知は令和6年4月5日（金曜日）に発送しています。
給付対象世帯
令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への給付金
以下の要件を全て満たす世帯が対象となります。
（1）基準日（令和5年12月1日）時点でえびの市に住民票のある世帯
（2）世帯全員が令和5年度住民税均等割のみが課税されている世帯（均等割のみ世帯）、または令和5年度住民税均等割のみ課税者と住民税非課税者で構成される世帯
※住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。
こども加算
以下の要件を全て満たす世帯が対象となります。
（1）基準日（令和5年12月1日）時点でえびの市に住民票のある世帯
（2）「令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（7万円・追加給付分）」または「令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への給付金」の支給世帯のうち、令和5年12月1日において同一世帯に18歳以下の児童（平成17年4月2日生まれ以降の児童）が属する世帯
※令和5年12月2日以降に出生した児童や単身で寮に入っている児童（別居しているが同一生計である者）がいる場合も該当する可能性があります。
給付額
令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への給付金
1世帯あたり10万円
こども加算
18歳以下の児童（平成17年4月2日生まれ以降の児童）1人あたり5万円
給付の方法
「支給決定通知書」が届く世帯（プッシュ型）【こども加算】
・令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（7万円・追加給付分）の支給を受けた世帯で、令和5年12月1日時点で世帯や課税の状況に変更がなく、令和5年12月1日において同一世帯に18歳以下の児童（平成17年4月2日生まれ以降の児童）が属する世帯
令和6年4月5日（金曜日）に「支給決定通知書」を発送しています。通知書を返送いただくなどの手続きは必要ありません。7万円・追加給付分の支給口座へ順次振り込みます。
※次に該当する場合は届出が必要ですので、市企画課へご連絡ください。
1.7万円・追加給付分の支給口座とは別の口座への振込を希望する場合
2.給付金の受取を辞退する場合
「支給要件確認書」が届く世帯【住民税均等割のみ課税世帯への給付金・こども加算】
・令和5年12月1日においてえびの市に住民登録があり、世帯全員が令和5年度住民税均等割のみが課税されている世帯（均等割のみ世帯）、または令和5年度住民税均等割のみ課税者と住民税非課税者で構成される世帯
令和6年4月上旬に「支給要件確認書」を発送しています。必要事項を記入の上、振込口座の通帳又はキャッシュカード等の写し等の必要書類を添付して「支給要件確認書」を同封の返信用封筒にて返送してください。
返送された内容に不備等がなければ、3週間ほどで給付金を振り込みます。
※世帯に住民税が未申告となっている人がいる場合、「支給要件確認書」が送付されない場合があります。
「申請書」の提出が必要な世帯【住民税均等割のみ課税世帯への給付金・こども加算】
・令和5年1月2日から令和5年12月1日までの間に、えびの市へ転入した人がいる世帯
・令和5年12月1日時点で単身で寮に入っているなど、別居しているが同一生計である児童（平成17年4月2日生まれ以降の児童）がおり、こども加算の給付を申し込む場合
・令和5年12月2日以降に出生した児童がおり、こども加算の給付を申し込む場合
・令和5年12月2日以降に修正申告をされた方で給付の要件に該当する場合
「申請書」の提出が必要です。
「申請書」は市ホームページからダウンロードいただくか、市企画課又は両出張所に設置していますので、必要事項を記入の上、振込口座の通帳又はキャッシュカード等の写し等の書類を添付して市企画課へ提出してください。
内容に不備等が無ければ、3週間ほどで給付金を振り込みます。
申請期限
令和6年6月28日（金曜日）
※郵送の場合は必着
※期限までに提出がない場合は辞退したものとみなされます。
配偶者等からの暴力等を理由に避難している人
配偶者やその他の親族からの暴力等を理由に、住民票を移さず、現在えびの市内の居住地に避難している場合で一定の要件を満たす場合は、えびの市において給付金を受け取ることができる可能性があります。詳しくは市企画課へお問い合わせください。
給付金を装った詐欺、個人情報の搾取にご注意ください
市職員が、現金自動預払機（ATM）の操作のお願いや給付金にかかる手数料の振込を求めることは絶対にありません。
また、通帳、キャッシュカード、暗証番号などを電話で聞き出すことはありません。
市役所や国などをかたった電話などにご注意ください。
自宅などに不審な電話や郵便があった場合は、えびの警察署（電話33－0110）又は市企画課へご連絡ください。
更新日：2024年04月10日