えびの市児童福祉法による助産の実施及び母子保護の実施に関する規則

(昭和58年4月1日えびの市規則第3号)

改正	昭和59年3月31日規則第5号	昭和60年4月9日規則第2号	昭和61年6月6日規則第4号
	昭和62年11月21日規則第14号	昭和63年10月26日規則第15号	平成元年9月25日規則第7号
	平成2年9月25日規則第9号	平成3年9月25日規則第14号	平成4年10月1日規則第17号
	平成5年10月1日規則第32号	平成6年9月28日規則第25号	平成6年12月22日規則第32号
	平成7年9月29日規則第8号	平成8年9月30日規則第14号	平成9年4月15日規則第7号
	平成10年3月17日規則第1号	平成10年3月31日規則第5号	平成12年3月30日規則第17号
	平成12年12月22日規則第42号	平成13年3月28日規則第8号	平成14年3月29日規則第4号
	平成19年3月30日規則第25号	平成20年3月27日規則第18号	平成22年3月29日規則第11号
	平成22年6月1日規則第20号	平成24年3月28日規則第14号	平成24年6月21日規則第27号
	平成25年6月21日規則第23号	平成27年3月25日規則第18号	平成28年3月25日規則第5号
	平成28年12月16日規則第27号

保育料徴収規則(昭和49年規則第22号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第22条第1項の規定による助産の実施(以下「助産の実施」という。)及び第23条第1項の規定による母子保護の実施(以下「母子保護の実施」という。)について、法、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

一部改正〔平成27年規則18号〕、全部改正〔平成28年規則5号〕

(入所申込)

第2条　法第22条又は第23条に規定する助産施設及び母子生活支援施設への入所の実施(以下「入所実施」という。)を受けることを希望する者は、助産施設入所申込書(別記様式第1号)又は母子生活支援施設入所申込書(別記様式第2号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

追加〔平成25年規則23号〕、全部改正〔平成28年規則5号〕

(入所実施の通知)

第3条　福祉事務所長は、前条の申込書を受理したときは、入所実施の要否の決定を行い、助産施設入所承諾書(別記様式第3号)若しくは助産施設入所不承諾通知書(別記様式第4号)又は母子生活支援施設入所承諾書(別記様式第5号)若しくは母子生活支援施設入所不承諾通知書(別記様式第6号)により当該申込者に対し、通知しなければならない。

追加〔平成28年規則5号〕

(入所実施の解除)

第4条　福祉事務所長は、入所実施を解除するときは、助産実施解除通知書(別記様式第7号)又は母子保護実施解除通知書(別記様式第8号)により通知するものとする。

追加〔平成28年規則5号〕

(費用の徴収)

第5条　福祉事務所長は、助産の実施又は母子保護の実施を行ったときは、法第56条第2項の規定により本人又はその扶養義務者から別表に定める額(以下「費用」という。)を徴収するものとする。

[別表]

一部改正〔平成22年規則11号・24年27号・25年23号・27年18号〕・旧2条繰下〔平成25年規則23号〕・繰下全部改正〔平成28年規則5号〕

(費用の納付期限)

第6条　費用の納付期限は、次のとおりとする。

(1)　助産施設の費用については、当該助産の実施の完了の日

(2)　母子生活支援施設の費用については、その月の末日までとする。

一部改正・旧3条繰下〔平成25年規則23号〕・一部改正〔平成27年規則18号〕・旧4条繰下〔平成28年規則5号〕

(費用の減免)

第7条　市長は、本人又はその扶養義務者が次の各号のいずれかにより、費用を納付する事が困難であると認めるときは、当該費用の額を減免することができる。

(1)　災害その他やむ得ない理由により所得に著しい変動が生じたとき。

(2)　死亡したとき。

(3)　その他特に必要と認めるとき。

2　前項の規定により減免を受けようとする者は、減免申請書(別記様式第9号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書の提出があったときは、費用の減免の適否を決定し、その旨を減免決定(否決)通知書(別記様式第10号)により、当該申請書を提出した者に通知するものとする。

一部改正〔平成22年規則11号・20号・24年27号・25年23号・27年18号〕・旧4条繰下〔平成25年規則23号〕・旧5条繰下一部改正〔平成28年規則5号〕

(費用の納付期限の延長)

第8条　市長は、本人又はその扶養義務者が特別の事情により、費用を納付期限までに納付することが著しく困難であると認めるときは、1年以内の期間に限り当該費用の納付期限を延長することができる。

2　前項の規定により納付期限の延長を受けようとする者は、法第56条に基づく費用の納付期限延長申請書(別記様式第11号)を提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書の提出があったときは、納付期限の延長の適否を決定し、その旨を法第56条に基づく費用の納付期限延長決定(否決)通知書(別記様式第12号)により、当該申請書を提出した者に通知するものとする。

追加〔平成22年規則20号〕・一部改正〔平成24年規則27号・25年23号〕・旧6条繰下〔平成25年規則23号〕・旧7条繰上下一部改正〔平成27年規則18号〕・旧6条繰下一部改正〔平成28年規則5号〕

(徴収職員証の交付)

第9条　福祉事務所長は、費用の徴収事務を担当する職員に費用の徴収に関する事務(法第56条第6項の規定による滞納処分に関する事務を含む。)を委任する。

2　福祉事務所長は、前項の規定により委任を受けた職員(以下「徴収職員」という。)に徴収職員証(別記様式第13号)を交付する。

3　徴収職員は、職務を行うときは、徴収職員証を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

追加〔平成24年規則14号〕・一部改正〔平成24年規則27号・25年23号・28年27号〕・旧7条繰下〔平成25年規則23号〕・旧8条繰上一部改正〔平成27年規則18号〕・旧7条繰下一部改正〔平成28年規則5号〕

附　則

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

附　則(昭和59年3月31日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

附　則(昭和60年4月9日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

附　則(昭和61年6月6日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年6月1日から適用する。

附　則(昭和62年11月21日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年11月1日から適用する。

附　則(昭和63年10月26日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(平成元年9月25日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、平成元年10月1日から適用する。

附　則(平成2年9月25日規則第9号)

この規則は、平成2年10月1日から施行する。

附　則(平成3年9月25日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行し、平成3年10月1日から適用する。ただし、別表第2(注)第5号の改正規定は平成3年4月1日から適用する。

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

附　則(平成6年12月22日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

附　則(平成7年9月29日規則第8号)

この規則は、平成7年10月1日から施行する。

附　則(平成8年9月30日規則第14号)

この規則は、平成8年10月1日から施行する。

附　則(平成9年4月15日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

附　則(平成10年3月17日規則第1号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附　則(平成10年3月31日規則第5号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附　則(平成12年3月30日規則第17号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附　則(平成12年12月22日規則第42号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附　則(平成13年3月28日規則第8号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附　則(平成14年3月29日規則第4号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附　則(平成19年3月30日規則第25号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附　則(平成20年3月27日規則第18号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附　則(平成22年3月29日規則第11号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附　則(平成22年6月1日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(平成24年3月28日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1及び別表第2の改正規定は、平成24年4月1日から施行する。

附　則(平成24年6月21日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(平成25年6月21日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後のえびの市児童福祉法第56条の規定に基づく費用の徴収に関する規則の規定は、平成25年4月1日から適用する。

附　則(平成27年3月25日規則第18号)

(施行期日等)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行し、この規則による改正後の別表の規定は、平成26年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前の保育所の費用徴収については、なお従前の例による。

附　則(平成28年3月25日規則第5号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附　則(平成28年12月16日規則第27号)

この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

徴収金基準額表

各月初日の助産の実施を受けた妊産婦の属する世帯又は母子保護の実施を受けた世帯の階層区分			助産施設	母子生活支援施設
階層区分	定義		徴収金基準額(月額)	徴収金基準額(月額)
A	生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)		円	円
A	生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)		0	0
B	A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯		2,200	1,100
C1	A階層及びD階層を除き当該年度分の市町村民税の課税世帯であってその市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯	均等割の額のみ (所得割の額のない世帯)	4,500	2,200
C2	A階層及びD階層を除き当該年度分の市町村民税の課税世帯であってその市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯	所得割の額がある世帯	6,600	3,300
D1	A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税世帯であってその所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯	15,000円以下	9,000	4,500
D2		15,001円から	13,500	6,700
D2		40,000円まで
D3		40,001円から	18,700	9,300
D3		70,000円まで