○えびの市個人情報の保護に関する法律施行細則
(令和5年3月23日えびの市規則第2号)
(趣旨)
第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）、個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号。以下「政令」という。）及びえびの市個人情報の保護に関する法律施行条例（令和5年えびの市条例第2号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(個人情報ファイル簿)
第2条　法第75条第1項に規定する帳簿は、個人情報ファイル簿（別記様式第1号）とする。
(開示請求)
第3条　法第77条第1項に規定する開示請求は、保有個人情報開示請求書（別記様式第2号）により行うものとする。
(開示決定等の通知)
第4条　法第82条第1項の規定による通知は、保有個人情報開示決定通知書（別記様式第3号）により行うものとする。
2　法第82条第2項の規定による通知は、保有個人情報の開示をしない旨の決定通知書（別記様式第4号）により行うものとする。
(開示決定等期限延長の通知)
第5条　法第83条第2項の規定による通知は、保有個人情報開示決定等期限延長通知書（別記様式第5号）により行うものとする。
(開示決定等期限特例延長の通知)
第6条　法第84条の規定による通知は、保有個人情報開示決定等期限特例延長通知書（別記様式第6号）により行うものとする。
(開示請求事案の移送)
第7条　法第85条第1項の規定による事案の移送は、保有個人情報開示請求事案移送書（別記様式第7号）により行うものとし、開示請求者へのその旨の通知は、保有個人情報開示請求事案移送通知書（別記様式第8号）により行うものとする。
(第三者に対する意見照会等)
第8条　法第86条第1項の規定による通知は、保有個人情報開示決定等に係る意見照会書（別記様式第9号）により行うものとする。
2　法第86条第2項の規定による通知は、保有個人情報開示決定等に係る意見書提出機会付与通知書（別記様式第10号）により行うものとする。
3　法第86条第1項又は第2項の意見書は、保有個人情報開示決定等に係る意見書（別記様式第11号）とする。
4　法第86条第3項の規定による通知は、保有個人情報開示決定第三者宛通知書（別記様式第12号）により行うものとする。
(開示の実施方法等の申出)
第9条　法第87条第3項の規定による申出は、保有個人情報の開示の実施方法等申出書（別記様式第13号）により行うものとする。
(訂正請求)
第10条　法第91条第1項に規定する訂正請求は、保有個人情報訂正請求書（別記様式第14号）により行うものとする。
(訂正決定等の通知)
第11条　法第93条第1項の規定による通知は、保有個人情報訂正決定通知書（別記様式第15号）により行うものとする。
2　法第93条第2項の規定による通知は、保有個人情報の訂正をしない旨の決定通知書（別記様式第16号）により行うものとする。
(訂正決定等期限延長の通知)
第12条　法第94条第2項の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等期限延長通知書（別記様式第17号）により行うものとする。
(訂正決定等期限特例延長の通知)
第13条　法第95条の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等期限特例延長通知書（別記様式第18号）により行うものとする。
(訂正請求事案の移送)
第14条　法第96条第1項の規定による事案の移送は、保有個人情報訂正請求事案移送書（別記様式第19号）により行うものとし、訂正請求者へのその旨の通知は、保有個人情報訂正請求事案移送通知書（別記様式第20号）により行うものとする。
(保有個人情報提供先への通知)
第15条　法第97条の規定による通知は、提供している保有個人情報の訂正決定通知書（別記様式第21号）により行うものとする。
(利用停止請求)
第16条　法第99条第1項に規定する利用停止請求は、保有個人情報利用停止請求書（別記様式第22号）により行うものとする。
(利用停止決定等の通知)
第17条　法第101条第1項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定通知書（別記様式第23号）により行うものとする。
2　法第101条第2項の規定による通知は、保有個人情報の利用停止をしない旨の決定通知書（別記様式第24号）により行うものとする。
(利用停止決定等期限延長の通知)
第18条　法第102条第2項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等期限延長通知書（別記様式第25号）により行うものとする。
(利用停止決定等期限特例延長の通知)
第19条　法第103条の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等期限特例延長通知書（別記様式第26号）により行うものとする。
(開示請求等に係る委任)
第20条　法第76条第2項、第90条第2項又は第98条第2項の規定により政令第22条第3項（政令29条の規定により準用する場合を含む。）に基づく委任は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式により行うものとする。
(1)　個人情報に係る開示請求をするとき。　委任状（個人情報に係る開示請求用）（別記様式第27号）
(2)　特定個人情報に係る開示請求をするとき。　委任状（特定個人情報に係る開示請求用）（別記様式第28号）
(3)　個人情報に係る訂正請求をするとき。　委任状（個人情報に係る訂正請求用）（別記様式第29号）
(4)　特定個人情報に係る訂正請求をするとき。　委任状（特定個人情報に係る訂正請求用）（別記様式第30号）
(5)　個人情報に係る利用停止請求をするとき。　委任状（個人情報に係る利用停止請求用）（別記様式第31号）
(6)　特定個人情報に係る利用停止請求をするとき。　委任状（特定個人情報に係る利用停止請求用）（別記様式第32号）
(審査請求に係る諮問)
第21条　法第105条第1項の規定による諮問は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式により行うものとする。
(1)　開示決定等について審査請求があったとき。　諮問書（別記様式第33号）
(2)　訂正決定等について審査請求があったとき。　諮問書（別記様式第34号）
(3)　利用停止決定等について審査請求があったとき。　諮問書（別記様式第35号）
(4)　開示請求・訂正請求・利用停止請求に係る不作為について審査請求があったとき。　諮問書（別記様式第36号）
(諮問をした旨の通知)
第22条　法第105条第2項の規定による通知は、諮問通知書（別記様式第37号）により行うものとする。
(電磁的記録の開示の実施方法)
第23条　法第87条第1項に規定する方法は、別表第1のとおりとする。
2　前項の規定による開示の実施は、当分の間、電磁的記録の全部を開示する場合に行うものとする。ただし、当該電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧を行う場合は、この限りでない。
(費用負担)
第24条　条例第4条第2項に規定する費用の額は、別表第2のとおりとする。
(運用状況の公表の方法)
第25条　条例第7条に規定する個人情報保護制度の運用状況の公表は、市広報及び市ホームページへの掲載により行うものとする。
(委任)
第26条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
(施行期日)
1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。
(えびの市個人情報保護条例施行規則の廃止)
2　えびの市個人情報保護条例施行規則（平成14年えびの市規則第23号）は、廃止する。
(えびの市情報公開条例施行規則の一部改正)
3　えびの市情報公開条例施行規則（平成13年えびの市規則第18号）の一部を次のように改正する。
第9条第3項中「前2項」を「前3項」に改め、同項を同条第4項とし、同条第2項中「15日」を「30日」に改め、同項ただし書を削り、同項の次に次の1項を加える。
3　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、公文書任意的公開回答期間延長通知書（別記様式第16号）により通知するものとする。
別表第1(第23条関係)
電磁的記録の種類　開示の実施の方法　
1　録音テープ若しくは録画テープに記録されている電磁的記録で、市が保有する再生装置を用いて再生する方法により視聴することができるもの又は録音装置を用いて録音する方法若しくは録画装置を用いて録画する方法により複写することができるもの　当該電磁的記録を再生装置により再生したものの視聴又は当該電磁的記録を録音テープ若しくは録画テープに複写した複製物の交付　
2　1に掲げるもの以外の電磁的記録で、市が保有する電子計算機その他の機器を用いて、ディスプレイ装置若しくは日本産業規格A列3番までの大きさの用紙に出力し、又は磁気ディスク等に複写することができるもの　当該電磁的記録をディスプレイ装置に出力したものの視聴、当該電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧(文書、図画又は写真で保有していない場合に限る。)若しくは交付又は磁気ディスク等に複写した複製物の交付
別表第2(第24条関係)
区分　写しの作成の方法　金額　
文書、図画及び写真　1　複写機による写し
　（A3の大きさまで） 　 		単色
1枚につき10円 　
多色
1枚につき50円　
2　1に掲げる以外の写し 　写しの作成に要する費用に相当する額
電磁的記録　1　録音テープに複写したもの 　当該複写に使用する記録媒体の購入に要する費用に相当する額　
2　録画テープに複写したもの 　
3　磁気ディスク等に複写したもの 　
4　用紙に出力したもの
　（A3の大きさまで） 　 		単色
1枚につき10円 　
多色
1枚につき50円 　
備考　
1　A3は、日本産業規格A列3番の大きさをいう。
2　用紙の両面に印刷された公文書を複写機により複写する場合の写しの作成に要する費用は、片面を1枚として額を算定する。
3　複写機により用紙の両面に複写した場合の写しの作成に要する費用は、2枚として額を算定する。
4　電磁的記録を複写する場合で、開示請求者から複写に使用する記録媒体が提出されたときは、費用の徴収を行わない。
5　公文書の写しの送付に要する費用は、郵便料金相当額とし、郵便切手とすることができる。