えびの市保育料徴収規則

各月初日の在籍児童の属する世帯の階層区分			徴収金額(月額)
階層区分	定義		3歳未満児		3歳児		4歳以上児
階層区分	定義		保育標準時間	保育短時間	保育標準時間	保育短時間	保育標準時間	保育短時間
第1	生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)		円	円	円	円	円	円
第1	生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)		0	0	0	0	0	0
第2	第1階層を除き、市町村民税非課税世帯		0	0	0	0	0	0
第3	第1階層を除き、市町村民税均等割の額のみの世帯		12,600	12,300	0	0	0	0
第4	第1階層を除き、市町村民税所得割の額のある世帯	5,000円未満	15,600	15,300	0	0	0	0
第5		5,000円以上48,600円未満	17,300	17,000	0	0	0	0
第6		48,600円以上57,700円未満	18,500	18,100	0	0	0	0
第7		57,700円以上60,000円未満	18,500	18,100	0	0	0	0
第8		60,000円以上77,101円未満	21,000	20,600	0	0	0	0
第9		77,101円以上88,000円未満	24,300	23,800	0	0	0	0
第10		88,000円以上97,000円未満	28,500	28,000	0	0	0	0
第11		97,000円以上133,000円未満	32,600	32,000	0	0	0	0
第12		133,000円以上169,000円未満	39,400	38,700	0	0	0	0
第13		169,000円以上256,000円未満	46,000	45,200	0	0	0	0
第14		256,000円以上301,000円未満	48,500	47,600	0	0	0	0
第15		301,000円以上397,000円未満	50,000	49,100	0	0	0	0
第16		397,000円以上	65,000	63,800	0	0	0	0

備考　

1　この表の第3階層における「均等割の額」とは、地方税法第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、第4～第15階層における「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。

なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

2　4月から8月までの月分の徴収金額にあっては前年度分の市町村民税所得割課税額を基に、9月から翌年3月までの月分の徴収金額にあっては当該年度分の市町村民税所得割課税額を基に決定するものとする。

3　徴収金額における年齢については、当該年度の初日の前日時点での年齢によるものとする。

4　3歳未満児又は3歳児として保育を開始された教育・保育給付認定子どもについては、当該年度においては同一年齢にあるものとみなしてこの表を適用する。

一部改正〔令和元年規則34号〕

5　児童の属する世帯が次に掲げる世帯の場合で、次表に掲げる階層に認定された場合は、この表の規定にかからわず、それぞれ次表に掲げる徴収金額とする。

(1)　「母子世帯等」　母子及び父子並びに寡婦福祉法第17条及び第31条の7に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

(2)　「在宅障がい児(者)のいる世帯」　次に掲げる児童(者)を有する世帯をいう。

ア　身体障害者福祉法第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ　療育手帳制度要綱に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ　特別児童扶養手当等の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当の支給対象児又は国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

(3)　「その他の世帯」　保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると市長が認めた世帯

階層区分	徴収金額(月額)
	3歳未満児		3歳児		4歳以上児
	保育標準時間	保育短時間	保育標準時間	保育短時間	保育標準時間	保育短時間
第2階層	円	円	円	円	円	円
第2階層	0	0	0	0	0	0
第3階層	5,800	5,650	0	0	0	0
第4階層	7,300	7,150	0	0	0	0
第5階層	8,150	8,000	0	0	0	0
第6階層	9,000	9,000	0	0	0	0
第7階層	9,000	9,000	0	0	0	0
第8階層	9,000	9,000	0	0	0	0

一部改正〔令和元年規則34号〕

6　第2階層から第6階層までの世帯であって、生計を一にする兄姉等がいる世帯から1人以上の就学前児童が保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚園部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所又は児童発達支援及び医療型児童発達支援を利用している場合において、次表の第1欄に掲げる就学前児童が特定教育・保育のうち保育に係るもの、特別利用保育、特定地域型保育、特別利用地域型保育又は特定利用地域型保育を利用している際には、第2欄に掲げる方法により算定して得た額を徴収金の額とする。

第1欄	第2欄
ア就学前児童で第1子に当たる児童	徴収金額の欄に定める額
イ就学前児童で第2子に当たる児童	徴収金額の欄に定める額に0.5を乗じて得た額
ウ　第2階層の世帯の就学前児童で第2子に当たる児童	徴収しない
エ　就学前児童で第3子に当たる児童	徴収しない

7　6にかかわらず、第2階層から第8階層までの5に掲げる世帯であって、同一世帯から2人以上の就学前児童が保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚園部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所又は児童発達支援及び医療型児童発達支援を利用している場合において、次表の第1欄に掲げる就学前児童が特定教育・保育のうち保育に係るもの、特別利用保育、特定地域型保育、特別利用地域型保育又は特定利用地域型保育を利用している際には、第2欄に掲げる方法により算定して得た額を徴収金の額とする。

第1欄	第2欄
ア最も年齢の高い児童(最も年齢の高い児童が2人以上いる場合は、そのうちの1人とする。)	徴収金額の欄に定める額
イア以外の児童のうち、最も年齢の高い児童(最も年齢の高い児童が2人以上いる場合は、そのうちの1人とする。)	徴収しない
ウア及びイ以外の児童	徴収しない

8　第7階層から第16階層までの世帯であって、同一世帯から2人以上の就学前児童が保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚園部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所又は児童発達支援及び医療型児童発達支援を利用している場合において、次表の第1欄に掲げる就学前児童が特定教育・保育のうち保育に係るもの、特別利用保育、特定地域型保育、特別利用地域型保育又は特定利用地域型保育を利用している際には、第2欄に掲げる方法により算定して得た額を徴収金の額とする。

第1欄	第2欄
ア最も年齢の高い児童(最も年齢の高い児童が2人以上いる場合は、そのうちの1人とする。)	徴収金額の欄に定める額
イア以外の児童のうち、最も年齢の高い児童(最も年齢の高い児童が2人以上いる場合は、そのうちの1人とする。)	徴収金額の欄に定める額に0.5を乗じて得た額
ウア及びイ以外の児童	徴収しない

繰上げ〔令和元年規則34号〕　　一部改正〔平成28年規則21号・29年11号・30年25号・令和元年34号・令和3年9号〕

別表第2(第6条関係)

減免の事由	対象の範囲	減免の額	減免の期間	添付書類
生計中心者の傷病等により収入が著しく減少し、生計の維持が困難となったとき。	減免事由が発生した以後の当該世帯の実収入額が生活保護法の規定によって算出された最低生活費と当該年の世帯の推定合算所得との比率(倍率)1.3倍以下となった世帯	生活保護法の規定によって算出された基準額の1.2倍以下の場合　　保育料の全額生活保護法の規定によって算出された基準額の1.2倍を超え1.3倍以下の場合　　保育料に2分の1を乗じて得た額	減免の申請の日の属する月の翌月から6か月間	医師の診断書、医療費の領収書、申請月の前3月分の給与その他の収入の状況を証する書類
生計中心者の失業等により収入が著しく減少し、生計の維持が困難となったとき。				離職証明書その他失業等を証する書類、申請月の前3月分の給与その他の収入の状況を証する書類、雇用保険受給資格者証
生計中心者の死亡により生計の維持が困難となったとき。				死亡が確認できる書類
その他市長が特に必要と認めるとき。		市長がこの表を基準に定める金額	市長がこの表を基準に定める期間	市長が必要とする書類

備考　

1　減免後の保育料の額に10円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。

2　必要な添付書類の提出ができない場合で、実地調査により確認できるときは、当該添付書類の提出を省略することができる。

3　この表に規定する添付書類のほか、市長が必要とする書類があるときは、当該書類の提出を求めることができる。

4　この表は、同一世帯から2人以上の児童が保育所、認定こども園又は幼稚園に入所していて、国の基準により保育料が減額されている場合についても適用する。

5　この表において「生活保護法の規定によって算出された最低生活費」とは、生活保護法に規定する基準により、算定した世帯の最低生活費で医療扶助費を除いたものをいう。

追加〔平成28年規則7号〕　繰上げ〔令和元年規則34号〕