○えびの市立病院使用料及び手数料徴収条例
(昭和47年3月31日えびの市条例第11号)
改正
昭和52年3月28日条例第19号
昭和53年7月26日条例第14号
昭和58年2月1日条例第1号
昭和62年4月1日条例第7号
平成元年3月27日条例第24号
平成3年10月1日条例第29号
平成4年4月1日条例第11号
平成5年3月26日条例第8号
平成6年3月31日条例第10号
平成6年9月28日条例第26号
平成9年3月28日条例第13号
平成11年9月21日条例第20号
平成11年12月21日条例第25号
平成12年3月30日条例第20号
平成14年6月21日条例第20号
平成15年12月19日条例第35号
平成16年6月24日条例第15号
平成18年3月31日条例第20号
平成18年6月27日条例第32号
平成19年3月28日条例第10号
平成20年3月27日条例第20号
平成25年3月29日条例第22号
平成26年3月25日条例第12号
平成29年3月29日条例第11号
令和元年6月26日条例第19号
令和元年6月26日条例第20号
令和3年12月24日条例第29号
(趣旨)
第1条　市立病院で徴収する使用料及び手数料(以下「使用料等」という。)は、この条例の定めるところによる。
(使用料等の額)
第2条　市立病院において診療若しくは検査を受ける者その他市立病院の施設を利用する者又は診断書等の交付を受ける者は、別表に定める使用料等を納入しなければならない。
2　前項において定めのないものについては、次に掲げる額とする。ただし、診療において、特に経費を要した場合は、前項の規定にかかわらず実費を加算した額とする。
(1)　消費税法(昭和63年法律第108号)別表第1第6号に規定する療養若しくは医療又はこれらに類するものとしての資産の譲渡等のうち、診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号)又は入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第99号)(以下この条において「算定方法等」という。)に定めのあるものについては、当該算定方法等により算定した額
(2)　診療を受ける者が診療科等につき自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)第16条第1項の規定により損害賠償額の支払を請求することができる場合にあっては、算定方法等による算定額に100分の150を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)
3　前2項に定めるもののほか、特定の契約又は協定に係る療養に要する費用の額の算定については、その定める額とする。
4　前3項に定めるもの以外のもので、算定方法等に定めのあるものにあっては、当該算定方法等により算定した額と当該算定した額に消費税法第29条に規定する消費税の税率を乗じて得た消費税の額及び当該消費税の額に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する地方消費税の税率を乗じて得た地方消費税の額を合計した額以内で市長が定める額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とを合算して得た額とする。
一部改正〔平成25年条例22号・26年12号・29年11号〕
(減免)
第3条　市長は、使用料等を納付しようとする者に納入する資力がないと認めたとき、又は特別な事情があると認める場合は、使用料等を減額又は免除することができる。
2　学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第19条に規定する出席停止関係の証明書については、当分の間、使用料等は免除とする。
一部改正〔平成25年条例22号・29年11号・令和3年29号〕
(納入)
第4条　使用料等は、外来診療にあっては診療当日に納入しなければならず、入院診療にあっては月末(退院の場合はそのとき)で区分し納入通知書を発行した日から10日以内に当該月分を納入しなければならない。ただし、納入すべき期日が休日(えびの市の休日を定める条例(平成2年えびの市条例第4号)第2条第1項各号に定める日)に当たるときは、その翌日とする。
全部改正〔平成29年条例11号〕
(還付)
第5条　既に納入した使用料等は、還付しない。ただし、市長が特別の事情があると認めた場合は、その全部又は一部を還付することができる。
(委任)
第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に市長が定める。
附　則
1　この条例は、公布の日から施行する。
2　えびの市使用料及び手数料条例(昭和45年えびの市条例第3号)の一部を、次のように改正する。
(次のよう省略)
別表(第2条関係)
使用料
区分金額
個室使用料1日につき2,750円
手数料
区分金額備考
普通診断書1通につき1,320円同一文書を同時に2通以上発行する場合にあっては、2通目からは、金額欄の金額の100分の50に相当する額とする。
健康診断書1通につき1,320円
各種免許・許可用診断書1通につき1,320円
死亡診断書1通につき1,760円
死体検案書1通につき4,400円
生命保険関係死亡診断書1通につき5,500円
各種年金関係診断書1通につき5,500円
身体障害者用診断書1通につき5,500円
生命保険関係診断書簡易なもの1通につき5,500円
複雑なもの1通につき11,000円
司法関係診断書簡易なもの1通につき3,300円
複雑なもの1通につき5,500円
自賠責保険関係診断書1通につき5,500円
自賠責保険関係明細書1通につき3,300円
普通証明書簡易なもの1通につき660円
複雑なもの1通につき1,320円
医療費領収等証明書1通につき1,100円
病歴書1通につき3,300円
Ｘ線画像情報作成料1回につき550円(ＣＤ－Ｒ)
生命保険等に係る面談料1回につき5,500円
原本証明手数料1通につき220円
その他複写手数料1枚につき20円
注　消費税課税対象になる使用料等については、消費税等を含むものとする。
全部改正〔平成26年条例12号・29年11号〕　一部改正[令和元年条例19号・元年20号〕