○えびの市立学校管理規則
(平成14年3月29日えびの市教育委員会規則第2号)
改正
平成15年2月25日教委規則第3号
平成16年3月26日教委規則第7号
平成17年1月14日教委規則第1号
平成17年8月10日教委規則第6号
平成18年3月17日教委規則第3号
平成18年6月27日教委規則第10号
平成19年3月27日教委規則第1号
平成19年5月25日教委規則第7号
平成19年8月30日教委規則第9号
平成19年9月28日教委規則第10号
平成20年3月3日教委規則第3号
平成20年5月27日教委規則第8号
平成21年3月25日教委規則第1号
平成21年9月1日教育委員会規則第3号
平成22年3月26日教育委員会規則第3号
平成23年3月25日教育委員会規則第1号
平成23年8月22日教育委員会規則第10号
平成24年3月27日教育委員会規則第1号
平成25年9月3日教育委員会規則第4号
平成26年3月17日教育委員会規則第1号
平成26年11月10日教育委員会規則第12号
平成27年3月25日教育委員会規則第8号
平成28年3月25日教育委員会規則第3号
平成29年9月5日教育委員会規則第4号
平成31年2月4日えびの市教育委員会規則第4号
令和2年3月18日えびの市教育委員会規則第4号
令和2年5月26日教育委員会規則第5号
令和3年3月25日教育委員会規則第2号
令和4年1月12日教育委員会規則第2号
令和6年2月16日教育委員会規則第1号
えびの市立学校管理規則(昭和52年えびの市教育委員会規則第1号)の全部を改正する。
目次
第1章　総則(第1条－第3条)
第2章　教育活動(第4条－第14条)
第3章　児童生徒(第15条－第30条)
第4章　教職員等(第31条－第38条)
第5章　分掌組織等(第39条－第56条)
第6章　服務(第57条－第73条)
第7章　管理及び運営(第74条－第87条)
第8章　施設・設備及び防災(第88条－第93条)
附則

第1章　総則
(目的)
第1条　この規則は、えびの市立小学校及び中学校(以下「学校」という。)について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「地教行法」という。)第33条の規定により、子供の個性を伸ばし、地域に開かれた特色ある学校づくりを実現し、自主的・自律的な学校運営に資するため、学校の管理運営について基本的事項を定めることを目的とする。
(学校規則)
第2条　校長は、法令、条例又は規則等に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、学校規則を定めることができる。
(通学区域)
第3条　学校の通学区域は、えびの市立小中学校の通学区域に関する規則(平成27年えびの市教育委員会規則第7号)による。
2　在学中の児童生徒及び就学通知を受けた就学予定の子で、相当な理由がある場合は保護者の申立てにより他の通学区域の学校に転入学することができる。
一部改正〔平成31年教委規則4号〕
第2章　教育活動
(教育課程の編成)
第4条　学校の教育課程は、学習指導要領その他の定めにより、校長が定める。
2　前項の規定により教育課程を定めたときは、校長は、教育課程編成届(別記様式第1号)により、4月10日までにえびの市教育委員会教育長(以下「教育長」という。)に届け出なければならない。特別の教育課程による場合も同様とする。
一部改正〔平成29年教委規則4号〕
(校外における教育活動)
第5条　教育活動の一環として学校が行う校外行事のうち、全1日を要するものについては、校長は校外行事実施届(別記様式第2号)により、あらかじめ教育長に届け出なければならない。また、宿泊を要するものについては、宿泊を伴う校外行事実施申請書(別記様式第3号)により、あらかじめ教育長の承認を得なければならない。
一部改正〔平成29年教委規則4号〕
(修学旅行)
第6条　修学旅行を行う場合は、次の基準によるものとし、校長は、修学旅行実施申請書(別記様式第4号)により、あらかじめ教育長の承認を得なければならない。
(1)　回数については、在学中1回限りとする。
(2)　日程については、小学校にあっては1泊2日、中学校にあっては3泊4日以内とする。
(3)　経費については、保護者の負担が過重にならないようにする。
一部改正〔平成23年教委規則10号・29年4号〕
(学年)
第7条　学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
一部改正〔平成31年教委規則4号〕
(学期)
第8条　学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「令」という。)第29条に規定する学期は、次のとおりとする。
(1)　第1学期　4月1日から10月の第2月曜日の翌日まで
(2)　第2学期　10月の第2月曜日の翌々日から翌年3月31日まで
2　前項の規定によりがたいときは、校長は学期設定申請書(別記様式第5号)により、教育長の承認を得て、別に定める学期を定めることができる。
一部改正〔平成23年教委規則1号・29年4号・31年4号〕
(休業日)
第9条　令第29条及び学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号。以下「施行規則」という。)第61条に規定する休業日は、次のとおりとする。
(1)　国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日
(2)　日曜日及び土曜日
(3)　春季休業日　4月1日から前号に掲げる日を除いた4日間
(4)　夏季休業日　7月23日から8月26日まで
(5)　秋季休業日　10月の第2月曜日前2日に当たる日から10月の第2月曜日の翌日まで
(6)　冬季休業日　12月25日から翌年1月5日まで
(7)　学年末休業日　3月27日から3月31日まで
(8)　前各号に掲げるもののほか、校長が必要と認めた期間(年間を通じて5日以内)
2　校長は、前項第8号の規定による休業日の期間を定めた場合は、休業日設定届(別記様式第6号)により、教育長に届け出るものとする。
3　校長は、特別な事情があるときは、休業日変更申請書(別記様式第7号)により教育長の承認を得て、第1項第3号から第7号までに定める休業日の期間を変更することができる。ただし、その年間における総日数は変更できない。
4　校長は、前3項の規定にかかわらず、教育上必要があり、かつ、やむを得ないと認めるときは、休業期間中授業日設定申請書(別記様式第8号)により、教育長の承認を得て、第1項第3号から第7号までに定める休業日の期間中に、授業日を設けることができる。
一部改正〔平成21年教委規則3号・23年1号・26年12号・29年4号・31年4号〕
(臨時休業)
第10条　非常変災その他急迫の事情があるときは、校長は、臨時に授業を行わないことができる。この場合において、速やかに臨時休業実施報告書(別記様式第9号)により、教育長に報告しなければならない。
2　教育長は、感染症予防上必要があるときは、臨時に、学校の全部又は一部の休業を行うことができる。この場合において、教育長は、当該学校長に臨時休業の状況等について報告を求めることができる。
一部改正〔平成21年教委規則3号・29年4号・令和2年4号〕
(授業日の変更)
第11条　校長は、教育上必要があり、かつ、児童生徒の健康等に支障がないと認められる場合には、授業日と休業日を相互に変更することができる。
2　前項の規定により授業日を変更するときは、授業日変更届(別記様式第10号)により、実施7日前までに教育長に届け出なければならない。
一部改正〔平成26年教委規則12号・29年4号〕
(教材等の選定)
第12条　校長は、教科書以外の教材等の選定に当たっては、教育的価値と保護者の経済的負担について、考慮しなければならない。
(主たる教材の届出)
第13条　教科書の発行されていない教科等の主たる教材として、教科書に準じて使用する図書を使用するときは、校長は、教科書に準じて使用する図書の使用届(別記様式第11号)により、あらかじめ教育長に届け出なければならない。
一部改正〔平成29年教委規則4号〕
(補助教材の届出)
第14条　校長は、児童生徒に対し、補助教材を計画的かつ継続的に使用させるときは、補助教材使用届(別記様式第12号)により、あらかじめ教育長に届け出なければならない。
2　教育長は、学校が使用する前項に規定する以外の教材について、必要があると認めるときは、その使用を停止することができる。
一部改正〔平成29年教委規則4号〕
第3章　児童生徒
(入学式)
第15条　入学式は4月12日までに行うものとし、期日は、校長の意見を聞いて教育長が定める。
一部改正〔平成29年教委規則4号・令和4年2号〕
(転学)
第16条　児童生徒の転入学等の学籍事務については、えびの市立小中学校学籍事務取扱要領による。
(成績評価)
第17条　児童生徒の成績の評価については、担当教員の行った評価その他の資料及びその意見をもとに、学習指導要領に示されている各教科の目標を基準として、校長が行う。
(指導要録及び出席簿)
第18条　児童生徒の指導要録、その抄本及び出席簿の取扱いは、えびの市立小中学校学籍事務取扱要領による。
(修了及び卒業の認定)
第19条　校長は、各学年の課程の修了又は卒業を認めるに当たっては、児童生徒の平素の成績を評価して、これを定めなければならない。
(卒業証書の授与及び卒業証書)
第20条　校長は、全課程を修了したと認めた者には、卒業証書を授与しなければならない。
2　卒業式は、小学校(上江小学校を除く。)にあっては3月23日以後に、上江小学校及び中学校にあっては、3月16日以後に行うものとし、期日は校長が教育長の意見を聞いて定める。
3　前項の規定により、期日を定めたときは、卒業式期日届(別記様式第13号)により、速やかに教育長に届け出なければならない。
一部改正〔平成29年教委規則4号〕
(全課程修了者の通知)
第21条　校長は、毎学年の終了後、速やかに、全課程の修了した者の氏名を教育長に通知しなければならない。
2　校長の行う全課程修了者の通知は、全課程修了者通知書(別記様式第14号)によるものとする。
一部改正〔平成29年教委規則4号〕
(出席不良等の通知)
第22条　令第20条に基づく校長の行う児童生徒に係る出席不良等の通知は、出席不良等児童生徒通知書(別記様式第15号)によるものとする。
一部改正〔平成29年教委規則4号・31年4号〕
(性行不良等の出席停止)
第23条　校長は、次に掲げる行為の1又は2以上を繰り返し行う等性行不良であって他の児童生徒の教育に妨げがあると認める児童生徒があるときは、教育長に出席停止の意見を申し出なければならない。
(1)　他の児童生徒に傷害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為
(2)　職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為
(3)　施設又は設備を損壊する行為
(4)　授業その他の教育活動の実施を妨げる行為
2　出席停止の命令の手続等に関し必要な事項は別に定める規則による。
一部改正〔平成29年教委規則4号〕
(表彰)
第24条　校長は、性行その他善行があって他の児童生徒の模範となると認める児童生徒があるときは、表彰することができる。
(懲戒)
第25条　校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、関係法令の定めるところにより、児童生徒に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。
2　前項の懲戒を加えるに当たっては、児童生徒の意見の聴取や心身の発達に応ずる等教育上必要な配慮をしなければならない。
3　懲戒のうち、訓告の処分は、校長がこれを行う。
4　校長は、児童生徒に懲戒を加えたときは、速やかに児童生徒懲戒報告書(別記様式第16号)により、教育長に報告しなければならない。
一部改正〔平成29年教委規則4号・31年4号〕
(事故防止)
第26条　校長は、修学旅行、校外行事、体育運動、実験実習、給食等の実施に当たっては、特に交通機関、食品、用具、薬品、機械等に注意し、事故防止に努めなければならない。
(事故報告)
第27条　校長は、児童生徒に関し、次に掲げる事故が発生した場合には、速やかに児童生徒事故報告書(別記様式第17号)により、教育長に報告しなければならない。
(1)　事故による傷害又は事故による死亡
(2)　集団疾病又は食中毒
(3)　少年法(昭和23年法律第168号)による保護処分を受け若しくはそのおそれのある非行をした場合あるいは児童福祉法(昭和22年法律第164号)により児童相談所に一時保護を加えられ、又は児童自立支援施設に入院させられた場合
(4)　その他特に校長が報告を要すると認めたもの
一部改正〔平成29年教委規則4号・31年4号〕
(異動状況)
第28条　校長は、毎月の児童生徒の在籍状況を児童生徒在籍状況報告書(別記様式第18号)により、教育長に報告しなければならない。
一部改正〔平成29年教委規則4号・31年4号〕
(感染症罹患等による出席停止)
第29条　校長は、学校保健安全法施行規則（昭和33年文部省令第18号）第18条に規定する感染症にかかり、又はそのおそれのある児童生徒に対して、出席停止を命じることができる。
2　校長は、前項の規定により、児童生徒に出席停止を命じた場合は、学校保健安全法施行規則第20条に基づき、児童生徒の感染症罹患等による出席停止報告書(別記様式第18号の2)により、教育長に報告しなければならない。
一部改正〔平成21年教委規則3号・29年4号〕
(児童生徒の忌引)
第30条　児童生徒の忌引の日数は、次のとおりとする。
(1)　父母　7日
(2)　祖父母　3日
(3)　兄弟姉妹　3日
(4)　曾祖父母　1日
(5)　叔父叔母　1日
第4章　教職員等
(職員)
第31条　この規則に規定する職員は、地教行法第31条第1項に基づき学校に置かれる職員をいう。
(職務)
第32条　前条に規定する職員の職及び職務は、他に特別の定めがある場合を除き、次の各号に掲げるとおりとする。
(1)　校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。
(2)　教頭は、校長を助け、校務を整理し、及び必要に応じて児童生徒の教育をつかさどる。
(3)　教頭は、校長に事故あるときはその職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行う。この場合において、教頭が2人以上あるときは、あらかじめ校長が定めた順序で、その職務を代理し、又は行う。
(4)　主幹教諭は、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童生徒の教育をつかさどる。
(5)　指導教諭は、児童生徒の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。
(6)　教諭は、児童生徒の教育をつかさどる。
(7)　養護教諭は、児童生徒の養護をつかさどる。
(8)　栄養教諭は、児童生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる。
(9)　事務主幹は、上司の命を受けて、複雑な事務及び特定の事務を掌理する。
(10)　事務副主幹は、上司の命を受けて、特定の事務を掌理する。
(11)　事務主査は、上司の命を受けて、事務をつかさどる。
(12)　主任主事は、上司の命を受けて、複雑な事務に従事する。
(13)　主事は、上司の命を受けて、事務に従事する。
(14)　技術主査は、上司の命を受けて、技術をつかさどる。
(15)　主任技師は、上司の命を受けて、複雑な技術に従事する。
(16)　技師は、上司の命を受けて、技術に従事する。
(17)　講師は、教諭に準ずる職務に従事する。
(18)　養護助教諭は、養護教諭に準ずる職務に従事する。
一部改正〔平成21年教委規則3号・22年3号･28年2号〕
(校長の職務)
第33条　校長の職務は、次のとおりとする。
(1)　学校教育の管理、所属職員の管理、学校施設の管理及び学校事務の管理に関すること。
(2)　所属職員の職務上及び身分上の監督に関すること。
(3)　前2号に規定するもののほか、職務上委任又は命令された事項に関すること。
2　校長は、所属職員に校務を分掌させるものとする。
一部改正〔平成29年教委規則4号〕
(校長の代理及び代行)
第34条　教頭が校長の職務を代理し、又は行う場合とは、次の場合とする。
(1)　職務を代理する場合　校長が海外出張、海外旅行、休職又は長期にわたる病気等で職務を執行することができない場合
(2)　職務を行う場合　校長が死亡、退職、免職又は失職等により欠けた場合
一部改正〔平成21年教委規則3号〕
(校長の代決)
第35条　校長が不在のときは、緊急やむを得ない場合に限り、教頭が代決する。ただし、重要又は異例な事項については、あらかじめその処理について指示を受けたもの又は緊急でやむを得ないものを除き、代決することはできない。
2　教頭が代決した事項については、速やかに校長に報告し、承認を求めなければならない。
第36条　削除
一部改正〔平成31年教委規則4号〕
第37条　削除
一部改正〔平成31年教委規則第4号〕
(学校医等)
第38条　学校には、学校医、学校歯科医及び学校薬剤師を置く。
2　学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、学校における保健管理に関する専門的事項に関し技術及び指導に従事する。
3　学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、えびの市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が委嘱する。
一部改正〔平成29年教委規則4号〕
第5章　分掌組織等
(職員会議)
第39条　校長の職務の円滑な執行に資するため、学校に職員会議を置く。
2　職員会議は校長が主宰する。
3　前2項に定めるもののほか、職員会議について必要な事項は、校長が定める。
(運営委員会又は企画委員会)
第40条　校長は、学校運営の重要事項を審議するため、所属職員をもって運営委員会又は企画委員会を置くことができる。
2　運営委員会又は企画委員会の構成、運営等に関して必要な事項は、校長が定める。
(各種委員会)
第41条　校長は、学校の円滑な運営を図るため、所属職員をもって必要な委員会等を置くことができる。
2　前項に規定する委員会等の構成、運営等に関して必要な事項は、校長が定める。
(学校運営協議会)
第42条　学校に地教行法第47条の5の規定に基づく学校運営協議会を置く。
2　学校運営協議会について必要な事項は、別に定める。
全部改正〔平成29年教委規則4号〕　一部改正〔令和2年教委規則4号〕
(校務分掌の整備)
第43条　校長は、地域に開かれた特色ある学校づくりを実現し、自主的・自律的な学校運営が行われるためにふさわしい、調和のとれた校務分掌を整えなければならない。
2　校長は、法令及びこの規則に定めるところにより、所属職員に校務を分掌させる組織及び職員の分掌事項を定めなければならない。
3　学校に、校長がつかさどる校務を分掌し、分掌校務の連絡調整、指導・助言等の職務を担当する責任者として、主任等を置くことができる。
一部改正〔平成21年教委規則3号〕
(事務主任)
第44条　学校に事務主任を置くことができる。
2　事務主任は、校長の監督を受け、事務をつかさどる。
3　事務主任は、当該学校の事務職員の中から、教育委員会が命ずる。
4　事務主任の指定事務は、えびの市立小中学校事務処理規程(平成8年えびの市教育委員会訓令第1号。以下「事務処理規程」という。)による。
一部改正〔平成21年教委規則3号・29年4号〕
(分校主任)
第45条　分校に分校主任を置く。
2　分校主任は、校長の監督を受け、分校に関する校務をつかさどる。
3　分校主任は、校長の意見を聞いて、教育委員会が命ずる。
(教務主任)
第46条　学校には、教務主任を置くものとする。ただし、特別の事情のあるときは置かないことができる。
2　教務主任は、教諭をもって、これに充てる。
3　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他教務に関する事項について連絡調整及び指導・助言に当たる。
一部改正〔平成31年教委規則第4号〕
(学年主任)
第47条　学校には、学年主任を置くものとする。ただし、特別の事情のあるときは置かないことができる。
2　学年主任は、教諭をもって、これに充てる。
3　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導・助言に当たる。
一部改正〔平成31年教委規則第4号〕
(保健主事)
第48条　学校には、保健主事を置くものとする。ただし、特別の事情のあるときは置かないことができる。
2　保健主事は、教諭又は養護教諭をもって、これに充てる。
3　保健主事は、校長の監督を受け学校における保健及び安全に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導・助言に当たる。
一部改正〔平成31年教委規則第4号〕
(生徒指導主事)
第49条　学校には、生徒指導主事を置くものとする。ただし、特別の事情のあるときは置かないことができる。
2　生徒指導主事は、教諭をもってこれに充てる。
3　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導・助言に当たる。
一部改正〔平成31年教委規則第4号〕
(進路指導主事)
第50条　中学校には、進路指導主事を置くものとする。ただし、特別の事情があるときは置かないことができる。
2　進路指導主事は、教諭をもってこれに充てる。
3　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導、その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。
(特別の事情)
第51条　第46条から前条までの規定中、特別の事情とは、学校の規模が小規模等であるときをいい、その規模等については、教育長が定める。
一部改正〔平成29年教委規則4号〕
(主任等の任命)
第52条　第46条から第50条に規定する主任等は、主任等発令申請書(別記様式第19号)により、教育委員会の承認を得て、校長が命ずる。
見出し改正〔平成21年教委規則3号〕、一部改正〔平成29年教委規則4号〕
(その他の主任等)
第53条　校長は、第46条から第50条に定める主任等のほか、必要に応じ、校務を分担する主任等を置くことができる。
2　前項の主任等は、校長が命じ、主任等発令報告書(別記様式第20号)により、教育委員会に報告しなければならない。
一部改正〔平成29年教委規則4号〕
(任期)
第54条　第44条から前条に定める主任等の任期は、4月1日から翌年の3月31日までとし、再任を妨げない。
2　学年途中で主任等を命じられた者の任期は、前任者の残任期間とする。
一部改正〔令和2年教委規則4号〕
(校務の分掌に係る担当等)
第55条　校長は、校務の分掌に係り、第44条から第52条までの主任以外に、各校務の中の業務を分担させる担当を命じるものとする。
(司書教諭)
第56条　学校図書館法(昭和28年法律第185号)第5条に定める司書教諭は、校長が命じ、司書教諭任命届(別記様式第21号)により、教育委員会に届け出なければならない。
2　司書教諭は、学校図書館の専門的職務をつかさどる。
一部改正〔平成29年教委規則4号〕
第6章　服務
(職員の服務)
第57条　この規則に定めるもののほか、職員の服務に関し必要な事項は、校長が別に定める。
一部改正〔平成21年教委規則3号〕
(職員の勤務時間の割振り等)
第58条　職員の勤務時間の割振り等について、この規則に定めるもののほか、市町村立学校職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成8年宮崎県条例第16号。以下「勤務時間条例」という。)及び市町村立学校に勤務する県費負担教職員の勤務時間等に関する規則(平成元年宮崎県教育委員会規則第7号。以下「勤務時間規則」という。)による。
2　職員の週休日及び勤務時間の割振りは、勤務時間規則第3条で定める基準等に基づき、学校運営の必要に応じて校長が定める。
3　勤務時間条例第2条第6項及び勤務時間規則第4条に規定する週休日の振替等は、校長が行う。
一部改正〔平成31年教委規則第4号〕
(職員の休暇等)
第59条　職員の休暇については、勤務時間条例による。なお、各休暇の承認に関する手続は、次の各号による。
(1)　職員は、年次休暇を請求する場合は、あらかじめ休暇処理簿(別記様式第22号)によってしなければならない。ただし、やむを得ない事故のため、あらかじめ請求することができなかったときは、その勤務しなかった日から3日以内に、その理由を付して休暇処理簿により、校長の承認を得なければならない。
(2)　介護休暇及び介護部分休暇の請求手続等について必要な事項は、別に定める。
(3)　職員は、育児休暇の部分休業を請求する場合は、当該休暇の承認を受けようとする期間の始まる日の前日から起算して1週間前の日までに、別に定める部分休業承認請求書を校長を経て、教育長に提出するものとする。
(4)　職員は、年次休暇及び介護休暇並びに育児休暇の部分休業以外の休暇を請求する場合は、あらかじめ休暇処理簿により、校長の承認を得なければならない。ただし、やむを得ない事故のため、あらかじめ承認を得ることができなかったときは、その勤務しなかった日から3日以内に、その理由を明らかにする書面を提出しなければならない。
(5)　職員は、週休日を除き、引き続き6日を越える休暇(年次休暇を除く。)を請求するときは、医師の証明書又は休暇を必要とする理由を明らかにする書面を校長に提出しなければならない。
(6)　校長は、週休日を除き、引き続き6日を越える休暇を必要とする場合には、休暇届(別記様式第23号)により、教育長に届け出なければならない。
一部改正〔平成29年教委規則4号・31年4号〕
(職員の健康及び福祉の確保を図るための措置)
第59条の2　教育委員会は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号）第7条第1項に規定する指針を参酌し、職員が正規の勤務時間及びそれ以外の時間において行う業務の量の適切な管理その他職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な措置を講ずるものとする。
追加〔令和2年教委規則4号〕
(職員の進退に関する意見具申等)
第60条　校長は、その所属職員の任免その他進退に関する意見を速やかに、かつ、的確な処理をし、必要な場合には教育委員会に申し出ることができる。
一部改正〔平成29年教委規則4号〕
(職員の分限)
第61条　職員の分限については、市町村立学校職員の分限に関する条例(昭和31年宮崎県条例第38号)及び市町村立学校職員の分限に関する規則(昭和31年宮崎県人事委員会規則第8号)による。
(職員の懲戒)
第62条　職員の懲戒については、市町村立学校職員の懲戒に関する条例(昭和31年宮崎県条例第39号)及び市町村立学校職員の懲戒に関する規則(昭和31年宮崎県人事委員会規則第9号)による。
(人事評価)
第63条　職員の人事評価については、市町村立学校職員の人事評価に関する規則（平成28年宮崎県教育委員会規則第10号）による。
全部改正〔平成29年教委規則4号〕
(履歴書等)
第64条　新規採用職員が着任した場合は、速やかに履歴書を校長に提出しなければならない。
2　職員は、氏名、学歴及び免許に変更を生じたときは、速やかに履歴事項変更届(別記様式第24号)により、校長を経て、教育長に届け出なければならない。
一部改正〔平成29年教委規則4号〕
(職務専念義務の免除)
第65条　職員は、えびの市職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和42年えびの町条例第48号)第2条の規定により、職務に専念する義務の免除を受けようとするときは、職務に専念する義務の免除申請書(別記様式第25号)により、あらかじめ校長を経て、教育長の承認を得なければならない。
2　前項の規定にかかわらず、教育長が別に定める場合について職務に専念する義務の免除を受けようとするときは、職務に専念する義務の免除申請書の提出を省略し、年次有給休暇承認の手続等によるものとする。
一部改正〔平成21年教委規則3号・25年4号・29年4号〕
(兼職及び他の事業等の従事)
第66条　職員は、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第17条の規定により、教育に関する他の職を兼ね又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事しようとするときは、兼職(教育に関する他の事業等の従事)許可申請書(別記様式第26号)により、あらかじめ校長を経て、教育長の許可を得なければならない。
一部改正〔平成25年教委規則4号・29年4号〕
(営利企業等の従事制限)
第67条　職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条の規定により、営利企業等に従事しようとするときは、営利企業等従事許可申請書(別記様式第27号)により、あらかじめ校長を経て、教育長の許可を得なければならない。
一部改正〔平成29年教委規則4号〕
(出張命令)
第68条　職員の出張は、校長が命ずる。校長の2日以上の出張及びその他の職員の7日以上の県外出張については、出張届(別記様式第28号)により、あらかじめ教育長に届け出なければならない。
2　帰校した職員は、速やかに命令者に復命書を提出しなければならない。ただし、簡易なものにあっては、口頭で復命することができるものとする。
一部改正〔平成29年教委規則4号・令和3年2号〕
(研修)
第69条　職員は、教育公務員特例法第22条第2項の規定により、研修しようとするときは、研修申請書(別記様式第29号)により、あらかじめ校長の承認を得なければならない。
2　前項の研修をした場合は、速やかに校長に研修内容を添えて報告書で報告しなければならない。
一部改正〔平成25年教委規則4号・29年4号〕
(私事旅行)
第70条　職員は、私事のため3日以上居住地を離れて旅行する場合は、私事旅行届(別記様式第30号)により、あらかじめ校長にあっては教育長に、その他の職員にあっては校長に届け出るものとする。
一部改正〔平成29年教委規則4号〕
(職員の事故の報告)
第71条　校長は、職員に次の各号のいずれかに該当する者があるときは、速やかに職員事故報告書(別記様式第31号)により、教育長に報告しなければならない。
(1)　死亡したとき。
(2)　引き続き30日を超えて勤務できないことが予想されるとき。
(3)　給料を減額する事実が生じたとき。
(4)　法令、条例又は規則等に違反する事実が生じたとき。
(5)　前各号のほか、勤務上又は一身上重要と認められる事実があるとき。
一部改正〔平成21年教委規則3号・25年4号・26年1号・29年4号〕
(休職者の療養経過報告)
第72条　心身の故障のため休職中の者は、3月ごとに療養の経過を休職者療養経過報告書(別記様式第32号)により、あらかじめ校長を経て、教育長に報告しなければならない。
一部改正〔平成29年教委規則4号〕
(在勤地外通勤)
第73条　職員は、えびの市以外の市町村から通勤するときは、在勤地外通勤届(別記様式第33号)により、校長を経て、教育長に届け出なければならない。
一部改正〔平成29年教委規則4号〕
第7章　管理及び運営
(学校の自己評価及び保護者や地域住民への説明)
第74条　校長は、学校の教育目標、教育計画その他必要な事項を年度当初に保護者及び地域住民に説明するものとする。
2　校長は、前項に示す教育目標等に関する自己評価を実施し、保護者及び地域住民に説明するものとする。
一部改正〔平成29年教委規則4号〕
(予算要望書の提出)
第75条　校長は、教育長が定める書式により、10月末日までに、次年度の予算要望書を教育長に提出するものとする。
一部改正〔平成26年教委規則1号・29年4号・令和2年4号〕
(配当予算の適正執行)
第76条　校長は、教育課程の実施その他学校運営を効果的に行うため、学校配当予算執行計画を策定し、適正な予算執行に当たらなければならない。
2　校長は、学校の財務事務を統括する。
3　事務主任は、校長の監督のもと、財務事務をつかさどる。
4　学校の財務に関する必要な事項は、関係法令及び規則に定めるもののほか、えびの市財務規則(昭和47年えびの市規則第2号。以下「財務規則」という。)による。
一部改正〔平成31年教委規則第4号・令和2年4号〕
(予算委員会)
第77条　校長は、校長の円滑な予算編成及び執行計画に資するための組織(以下「予算委員会」という。)を設置することができる。
2　予算委員会の運営に関する事務は、事務職員が担当する。
(予算の執行)
第78条　校長は、財務規則及びえびの市立小中学校備品管理規程(令和2年えびの市教育委員会訓令第5号)に定める範囲内で、学校配当予算執行計画に基づき予算執行しなければならない。
2　その他、予算の執行に関し必要な事項は財務規則による。
一部改正〔平成26年教委規則1号・29年4号・令和2年4号〕
(会計監査)
第79条　学校は、財務規則により、予算の執行及び会計事務について監査を受ける場合、資料の整理等、会計監査の円滑な執行に協力しなければならない。
一部改正〔令和2年教委規則4号〕
(学校納入金の取扱い)
第80条　学校納入金は、児童生徒及び保護者の受益者負担として適宜集金するものとする。
2　校長は、学校納入金については、公金に準じた処理を行い、保護者に会計報告を行わなければならない。
一部改正〔令和2年教委規則4号〕
(文書の取扱い)
第81条　学校における文書の取扱いについては、この規則に定めるものを除くほか、えびの市立小中学校文書取扱要領による。
一部改正〔平成26年教委規則1号〕
(公印)
第82条　学校における公印の取扱いについては、この規則に定めるものを除くほか、えびの市教育委員会公印規程(平成27年えびの市教育委員会訓令第1号)及びえびの市立小中学校公印取扱要領による。
一部改正〔平成31年教委規則第4号・令和2年規則4号〕
(情報の取扱い)
第83条　学校における情報の取扱いは、法令、条例及び規則に定めるものを除くほか、えびの市立小中学校情報取扱基準の定めによる。
(事務処理)
第84条　学校における事務処理は、この規則に定めるものを除くほか、事務処理規程による。
2　学校における事務処理の効率化及び学校運営に関する支援を行うため、地教行法第47条の4第1項の規定に基づき、共同学校事務室を置く。
一部改正〔平成29年教委規則4号・令和2年4号〕
(事務引継)
第85条　職員が、退職、辞職、異動、休業等を命じられたときは、校長にあっては教育委員会の指定する職員に、その他の職員にあっては校長の指定する職員に、担当事務の引継ぎをし、事務引継書(別記様式第34号)により、校長にあっては教育長に、その他の職員にあっては校長に報告するものとする。
一部改正〔平成29年教委規則4号・31年4号〕
(職員の衛生管理)
第86条　学校に、別に定めるえびの市立学校職員安全衛生管理要綱(平成14年えびの市教育委員会訓令第2号)により、安全衛生管理組織を置く。
一部改正〔令和2年教委規則4号〕
(諸表簿)
第87条　学校において、備え付けなければならない表簿は、施行規則第28条に規定するもののほか、次のとおりとする。
(1)　学校沿革誌
(2)　卒業証書授与台帳
(3)　学校経営案
(4)　統計表簿
(5)　休暇処理簿
(6)　旅行命令書及び復命書綴
(7)　請願書及び諸届出書綴
(8)　公文書綴
(9)　保健日誌
(10)　職員会議録
2　前項第1号及び第2号に規定する表簿にあっては永久に、第3号から第6号に規定する表簿にあっては5年間、その他の表簿にあっては3年間、これを保存しなければならない。
一部改正〔平成21年教委規則3号・29年4号〕
第8章　施設・設備及び防災
(財産の管理)
第88条　校長は、その所管に属する教育財産を管理しなければならない。
2　校長は、前項に規定する教育財産を管理するに当たっては、最も効率的に運用するとともに、維持管理及び保全に努めなければならない。
(施設・設備の開放)
第89条　校長は、学校教育上支障のない限り、法令の定めるところにより、学校の施設を社会教育その他公共のために使用させることができる。
2　前項の規定により使用許可を受けようとする者は、学校施設使用許可申請書(別記様式第35号)を校長へ提出し、学校施設使用許可書(別記様式第36号)の交付を受けなければならない。
3　校長は、使用期間が4日以上にわたる等異例なものである場合は、学校施設使用許可伺書(別記様式第37号)によりあらかじめ教育長の承認を得なければならない。
4　第2項の規定は、閉校又は休校となった学校施設について準用する。この場合において、同項中「校長」とあるのは「教育長」と読み替えるものとする。
一部改正〔平成26年教委規則1号・29年4号〕
(使用許可できない者)
第90条　前条に規定する使用許可を受けようとする者が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法律」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。)又は暴力団関係者(暴力団員(法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者をいう。)である場合は、許可しない。
追加〔平成24年教委規則1号〕
(防災業務計画)
第91条　校長は、年度初め、学校の防災及び警備に関する計画を定め、教育長に防災計画報告書(別記様式第38号)により報告しなければならない。
2　前項の計画の中には次の事項を含むものとする。
(1)　防災組織及び防災訓練に関すること。
(2)　児童生徒の避難及び救護に関すること。
(3)　重要物品の保管及び非常搬出に関すること。
旧90条繰下〔平成24年教委規則1号〕・一部改正〔平成26年教委規則1号・29年4号・31年4号〕
(防火管理者)
第92条　学校に防火管理者を置く。
2　防火管理者は教頭をもって充て、教育委員会が命ずる。
3　教頭を防火管理者に充てることができない場合は、教育委員会は、校長の意見を聞いて、他の職員をもってこれに充てることができる。
4　防火管理者は、校長の監督を受け消防法(昭和23年法律第186号)第8条第1項に定める防火管理上必要な業務を行う。
旧91条繰下〔平成24年教委規則1号〕
(非常災害の対応)
第93条　校長は、前2条に規定するもののほか、非常変災その他急迫の事態に備えて、児童生徒の避難及び管理その他職員のとるべき処置等について計画を作成しなければならない。
2　学校の重要な文書、物品、教育記録に関するもの等については、非常持出品目録を作成し、搬出すべき文書物品等には、あらかじめ標識をつけておかなければならない。
旧92条繰下〔平成24年教委規則1号〕
附　則
1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。
2　平成22年度に限り、休業日に関する規定の適用については、第9条第1項第3号中「4月4日」とあるのは「4月5日」と、同項第4号中「7月22日から8月31日」とあるのは「7月23日から8月26日」と、同項第6号中「1月7日」とあるのは「1月5日」とする。
追加〔平成22年教委規則3号〕
別記様式第1号(第4条関係)
教育課程編成届
[別紙参照]
一部改正〔平成21年教委規則1号・25年4号・26年1号、全部改正〔平成29年教委規則4号・令和2年5号〕
様式第2号(第5条関係)
校外行事実施届
[別紙参照]
一部改正〔平成25年教委規則4号・26年1号〕、全部改正〔平成29年教委規則4号〕
様式第3号(第5条関係)
一部改正〔平成25年教委規則4号・26年1号〕、全部改正〔平成29年教委規則4号〕
様式第4号(第6条関係)
一部改正〔平成25年教委規則4号・26年1号〕、全部改正〔平成29年教委規則4号〕
様式第5号(第8条関係)
学期設定申請書
[別紙参照]
一部改正〔平成25年教委規則4号・26年1号〕、全部改正〔平成29年教委規則4号〕
様式第6号(第9条関係)
休業日設定届
[別紙参照]
一部改正〔平成25年教委規則4号・26年1号〕、全部改正〔平成29年教委規則4号〕
様式第7号(第9条関係)
一部改正〔平成25年教委規則4号・26年1号〕、全部改正〔平成29年教委規則4号〕
様式第8号(第9条関係)
一部改正〔平成25年教委規則4号・26年1号〕、全部改正〔平成29年教委規則4号〕
様式第9号(第10条関係)
一部改正〔平成25年教委規則4号・26年1号〕、全部改正〔平成29年教委規則4号〕
様式第10号(第11条関係)
授業日変更届
[別紙参照]
一部改正〔平成25年教委規則4号・26年1号〕、全部改正〔平成29年教委規則4号〕
様式第11号(第13条関係)
一部改正〔平成25年教委規則4号・26年1号〕、全部改正〔平成29年教委規則4号〕
様式第12号(第14条関係)
補助教材使用届
[別紙参照]
一部改正〔平成25年教委規則4号・26年1号〕、全部改正〔平成29年教委規則4号〕
様式第13号(第20条関係)
卒業式期日届
[別紙参照]
一部改正〔平成25年教委規則4号・26年1号〕、全部改正〔平成29年教委規則4号〕
様式第14号(第21条関係)
一部改正〔平成25年教委規則4号・26年1号〕、全部改正〔平成29年教委規則4号〕
様式第15号(第22条関係)
一部改正〔平成25年教委規則4号・26年1号〕、全部改正〔平成29年教委規則4号〕
様式第16号(第25条関係)
一部改正〔平成25年教委規則4号・26年1号〕、全部改正〔平成29年教委規則4号〕
様式第17号(第27条関係)
一部改正〔平成25年教委規則4号・26年1号〕、全部改正〔平成29年教委規則4号〕
様式第18号(第28条関係)
全部改正〔平成29年教委規則4号〕
様式第18号の2(第29条関係)
出席停止報告書
[別紙参照]
追加〔平成29年教委規則4号〕、全部改正〔令和4年教委規則2号〕
様式第19号(第52条関係)
一部改正〔平成25年教委規則4号・26年1号〕、全部改正〔平成29年教委規則4号〕
様式第20号(第53条関係)
一部改正〔平成25年教委規則4号・26年1号〕、全部改正〔平成29年教委規則4号〕
様式第21号(第56条関係)
司書教諭任命届
[別紙参照]
一部改正〔平成25年教委規則4号・26年1号〕、全部改正〔平成29年教委規則4号〕
様式第23号(第59条関係)
休暇届
[別紙参照]
一部改正〔平成25年教委規則4号・26年1号〕、全部改正〔平成29年教委規則4号〕
様式第24号(第64条関係)
履歴事項変更届
[別紙参照]
一部改正〔平成25年教委規則4号・26年1号〕、全部改正〔平成29年教委規則4号〕
様式第25号(第65条関係)
一部改正〔平成25年教委規則4号〕、全部改正〔平成29年教委規則4号〕
様式第26号(第66条関係)
一部改正〔平成25年教委規則4号〕、全部改正〔平成29年教委規則4号〕
様式第27号(第67条関係)
一部改正〔平成25年教委規則4号〕、全部改正〔平成29年教委規則4号〕
様式第28号(第68条関係)
出張届
[別紙参照]
一部改正〔平成25年教委規則4号・26年1号〕、全部改正〔平成29年教委規則4号〕
様式第29号(第69条関係)
研修申請書
[別紙参照]
一部改正〔平成25年教委規則4号・26年1号〕、全部改正〔平成29年教委規則4号〕
様式第30号(第70条関係)
私事旅行届
[別紙参照]
一部改正〔平成25年教委規則4号・26年1号〕、全部改正〔平成29年教委規則4号〕
様式第31号(第71条関係)
職員事故報告書
[別紙参照]
一部改正〔平成25年教委規則4号・26年1号〕、全部改正〔平成29年教委規則4号〕
様式第32号(第72条関係)
一部改正〔平成25年教委規則4号・26年1号〕、全部改正〔平成29年教委規則4号〕
様式第33号(第73条関係)
在勤地外通勤届
[別紙参照]
一部改正〔平成25年教委規則4号・26年1号〕、全部改正〔平成29年教委規則4号〕
様式第34号(第85条関係)
校長事務引継書
[別紙参照]
一部改正〔平成26年教委規則1号〕
様式第35号(第89条関係)
一部改正〔平成25年教委規則4号〕、全部改正〔平成26年教委規則1号・29年4号〕
様式第36号(第89条関係)
全部改正〔平成26年教委規則1号・29年4号〕
様式第37号(第89条関係)
一部改正〔平成25年教委規則4号〕、全部改正〔平成26年教委規則1号・29年4号〕
様式第38号(第91条関係)
防災計画報告書
[別紙参照]
追加〔平成26年教委規則1号〕、全部改正〔平成29年教委規則4号〕