○えびの市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例
(昭和42年3月28日えびの町条例第15号)
改正
昭和42年9月27日条例第59号
昭和44年5月28日条例第17号
昭和45年12月1日条例第31号
昭和46年3月31日条例第8号
昭和47年3月31日条例第16号
昭和48年10月16日条例第32号
昭和51年3月31日条例第5号
昭和52年3月28日条例第6号
昭和53年3月28日条例第5号
昭和54年3月30日条例第14号
昭和55年12月19日条例第31号
昭和58年4月1日条例第8号
昭和60年3月27日条例第10号
昭和62年4月1日条例第5号
昭和63年4月1日条例第6号
平成2年6月29日条例第19号
平成3年3月22日条例第5号
平成3年7月1日条例第23号
平成4年7月1日条例第18号
平成5年6月30日条例第26号
平成6年7月1日条例第22号
平成8年6月28日条例第15号
平成12年3月30日条例第3号
平成13年12月21日条例第34号
平成25年3月29日条例第20号
令和元年9月30日条例第26号
令和2年3月13日条例第11号
令和3年3月26日条例第8号
令和4年3月28日条例第9号
令和7年3月26日条例第15号[未施行]
(通則)
第1条　非常勤の消防団員(以下「団員」という。)の定員、任免、給与、服務等については、この条例の定めるところによる。
(定員及び構成)
第2条　団員の定数は、350人とする。
2　団員は、正規団員及び支援団員で構成する。
3　正規団員とは、支援団員以外の団員をいう。
4　支援団員とは、消防活動の経験を有する者であって、火災、大規模災害等の現場において、消防力を補完する団員をいう。
一部改正〔令和3年条例8号〕
(任命)
第3条　消防団長(以下「団長」という。)は市長が、その他の団員は団長が、次の各号の資格を有する者のうちから、市長の承認を得て任命する。
(1)　当該消防団の区域内に居住し、又は勤務する者。ただし、団長が特に認めた場合は、この限りでない。
(2)　年齢18歳以上の者
(3)　志操堅固で、かつ、身体強健な者
一部改正〔令和2年条例11号〕
(欠格条項)
第4条　次の各号のいずれかに該当する者は、団員となることができない。
(1)　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終るまでの者又はその執行を受けることがなくなるまでの者
(2)　第6条の規定により、懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
(3)　6月以上の長期にわたり、居住地を離れて生活することを常とし、消防団活動に従事できない者
一部改正[令和元年条例26号・2年11号・令和7年15号〕
(分限)
第5条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを降任し、又は免職することができる。
(1)　勤務実績が良くない場合
(2)　心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
(3)　前2号に規定する場合のほか、団員に必要な適格性を欠く場合
(4)　定数の改廃又は予算の減少により過員を生じた場合
2　団員は、次の各号のいずれかに該当するときは、その身分を失う。
(1)　前条第2号を除く各号のいずれかに該当するとき。
(2)　第3条第1号の資格を失ったとき。
一部改正[令和元年条例26号、2年11号〕
(懲戒)
第6条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当するときは、懲戒処分として戒告、停職又は免職することができる。
(1)　消防に関する法令、条例又は規則に違反したとき。
(2)　職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(3)　団員としてふさわしくない非行があったとき。
2　停職は、1月以内の期間を定めて行う。
一部改正〔平成25年条例20号〕
第7条　分限及び懲戒に関する処分の手続については、規則で定める。
(服務規律)
第8条　団員は、団長の招集によって出動し、職務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合であっても、災害（水火災又は地震等の災害をいう。以下同じ。）の発生を知ったときは、あらかじめ指定するところに従い、直ちに出動し、職務に従事しなければならない。
一部改正〔平成25年条例20号・令和4年9号〕
第9条　団員であって10日以上居住地を離れる場合は、団長にあっては市長に、その他の者にあっては、団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。
一部改正〔令和元年条例26号〕
第10条　団員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
第11条　団員は、消防団の正常な運営を阻害し、若しくはその活動能率を低下させる等の集団的行動を行ってはならない。
(報酬)
第12条　団員には、別表第1に定める額の年額報酬を支給する。
2　団員が災害、警戒、訓練等の職務に従事する場合における出動報酬の算定は、8時間以内を1回とし、別表第2に定める額の報酬を支給する。
一部改正〔平成25年条例20号・令和4年9号〕
(費用弁償)
第13条　団員が公務のため旅行した場合は、えびの市職員等の旅費に関する条例(昭和42年えびの町条例第55号)の規定を準用し、費用弁償を支給する。
全部改正〔平成25年条例20号〕、一部改正〔令和4年条例9号〕
(公務災害補償)
第14条　団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、障害の状態となった場合は、「えびの市消防団員等公務災害補償条例(昭和45年えびの市条例第34号)」の規定によって災害補償を行う。
(退職報償金)
第15条　団員が退職した場合は「えびの市非常勤消防団員退職報償金の支給に関する条例(昭和45年えびの市条例第35号)」の規定によって退職報償金を支給する。
附　則
この条例は、昭和42年4月1日から施行する。
附　則(令和7年3月26日条例第15号)抄
(施行期日)
1　この条例は、令和７年６月１日から施行する。
(罰則の適用等に関する経過措置)
2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。
3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ、又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律（令和４年法律第６７号。以下「刑法等一部改正法」という。）第２条の規定による改正前の刑法（明治４０年法律第４５号。以下この項において「旧刑法」という。）第１２条に規定する懲役（以下「懲役」という。）（有期のものに限る。以下この項において同じ。）、旧刑法第１３条に規定する禁錮（以下「禁錮」という。）（有期のものに限る。以下この項において同じ。）又は旧刑法第１６条に規定する拘留（以下「旧拘留」という。）が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれの刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。
(人の資格に関する経過措置)
4　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ、又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。
別表第1(第12条関係)
区分年額報酬の額備考
正規団員団長177,000円年の途中において入団又は退団したときは、その在職月数に応じて月割り計算とする。なお、１円未満は切り捨てる。
副団長128,500円
分団長112,000円
副分団長92,000円
部長74,500円
班長38,500円
団員36,500円
支援団員　7,000円
全部改正〔平成25年条例20号・令和3年8号・4年9号〕
別表第2(第12条関係)
　区分出動報酬の額（１回につき）　備考
　4時間未満　4時間以上
　8時間以内 		　
　災害出動　4,000円　8,000円災害時の活動に従事
　警戒出動　3,000円　6,000円災害予防、警戒活動に従事
　訓練出動　3,000円　6,000円　
　その他団長が認める出動　3,000円　6,000円　
追加〔令和4年条例9号〕