えびの市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例

○えびの市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例

(昭和42年9月27日えびの町条例第57号)

改正	昭和44年5月28日条例第14号	昭和45年7月3日条例第18号	昭和45年12月1日条例第31号
	昭和47年3月31日条例第3号	昭和48年3月29日条例第3号	昭和48年10月16日条例第26号
	昭和49年3月30日条例第3号	昭和50年12月27日条例第28号	昭和51年3月31日条例第2号
	昭和52年3月28日条例第3号	昭和53年3月28日条例第2号	昭和54年3月30日条例第10号
	昭和55年3月21日条例第9号	昭和55年12月19日条例第26号	昭和59年12月24日条例第28号
	昭和60年3月27日条例第1号	昭和61年12月25日条例第22号	昭和62年12月18日条例第24号
	平成元年7月1日条例第29号	平成2年6月29日条例第9号	平成2年12月26日条例第24号
	平成3年7月1日条例第15号	平成4年7月1日条例第13号	平成5年6月30日条例第21号
	平成6年7月1日条例第17号	平成8年6月28日条例第10号	平成9年12月25日条例第45号
	平成13年3月28日条例第5号	平成13年6月28日条例第21号	平成14年12月20日条例第33号
	平成15年3月28日条例第1号	平成15年12月1日条例第33号	平成17年3月22日条例第2号
	平成17年12月1日条例第28号	平成20年3月25日条例第1号	平成20年9月26日条例第29号
	平成21年5月29日条例第20号	平成21年11月30日条例第33号	平成22年9月17日条例第25号
	平成22年11月30日条例第27号	平成26年11月28日条例第25号	平成28年3月1日条例第2号
	平成28年11月30日条例第27号	平成29年11月10日条例第22号	平成30年2月28日条例第2号
	平成30年12月14日条例第29号	令和元年12月16日条例第37号	令和2年11月30日条例第29号
	令和4年5月31日条例第13号	令和4年12月15日条例第22号	令和5年12月22日条例第26号

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条第3項及び第4項の規定に基づき、議会の議員に対して支給する議員報酬、費用弁償及び期末手当に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(議員報酬の額)

第2条　議員報酬の額は、次のとおりとする。

議長	月額	357,000円
副議長	月額	315,000円
議員	月額	304,000円

(議員報酬の支給方法)

第3条　議長及び副議長には、その選挙された日から、議員にはその職についた日から、それぞれ議員報酬を支給する。ただし、重複期間がある場合は、報酬の多額の方を支給する。

2　議長、副議長及び議員(以下「議員」という。)が任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散によりその職を離れたときは、その日までの議員報酬を支給する。

3　前2項の場合において、議員報酬の月額を日額に換算する場合は、その月の現日数により日割りにより計算する。

4　前3項に定めるもののほか、議員報酬の支給方法については、えびの市一般職の職員の給与に関する条例（昭和42年えびの町条例第22号。以下「給与条例」という。）の適用を受ける職員（以下「一般職の職員」という。）の例による。

一部改正〔平成30年条例2号〕

第4条　議員が公務のため旅行したときは、その旅行について、費用弁償として旅費を支給する。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、特別職の職員で常勤のものに支給する旅費の例による。

3　第1項に定めるもののほか、議員に支給する旅費については、特別職の職員で常勤のものに支給する旅費の例による。

(費用弁償の特例)

第4条の2　議員が本会議又は常任委員会、議会運営委員会、特別委員会、全員協議会、会派代表者会議若しくは正副委員長会議に出席又はその他の公務のため市内旅行をしたときは、前条の規定にかかわらず、費用弁償としてあらかじめ届け出た自宅から公務勤務地までの往復の距離(1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。)に応じて、費用弁償として1キロメートルにつき37円を支給する。

2　議員が、小林市、高原町、湧水町、人吉市及び錦町に公務のため旅行したときは、次に掲げる金額の合計額を費用弁償として支給する。

(1)　あらかじめ届け出た自宅から公務勤務地(市役所本庁に限る。)までの往復の距離(1キロメートル未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)に応じて、1キロメートルにつき37円

(2)　前条に規定する額

一部改正〔平成22年条例25号・29年22号〕

第5条　議員には期末手当を支給する。

2　期末手当の額は、一般職の職員の例により計算した額とする。ただし、給与条例第19条第2項中「100分の122.5」とあるのは、「100分の170」とする。

3　前項の場合において、期末手当基礎額は、議員報酬月額に、議員報酬月額の100分の15を乗じて得た額を加算した額とする。

4　期末手当の支給方法については、一般職の職員の例による。

一部改正〔平成21年条例33号・22年27号･26年25号・28年2号・28年27号・30年2号・30年29号・令和元年37号・2年29号・4年13号・4年22号・5年26号〕

第6条　この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成10年3月に支給する期末手当に関する第5条第2項の適用については、同項の規定によりその例によることとされるえびの市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年えびの市条例第42号)による改正後の給与条例第19条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項ただし書中「100分の162.5」とあるのは、「100分の147.5」とする。

追加〔平成21年条例20号〕

附　則(昭和44年5月28日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

附　則(昭和45年7月3日条例第18号)

この条例は、昭和45年7月1日から施行する。

附　則(昭和45年12月1日条例第31号)

この条例は、昭和45年12月1日から施行する。

附　則(昭和47年3月31日条例第3号)

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

附　則(昭和48年3月29日条例第3号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

附　則(昭和48年10月16日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

附　則(昭和49年3月30日条例第3号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附　則(昭和50年12月27日条例第28号)

この条例は、昭和51年1月1日から施行する。

附　則(昭和51年3月31日条例第2号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

附　則(昭和52年3月28日条例第3号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

附　則(昭和53年3月28日条例第2号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附　則(昭和54年3月30日条例第10号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

附　則(昭和55年3月21日条例第9号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附　則(昭和55年12月19日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年12月1日から適用する。

附　則(昭和59年12月24日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年9月1日から適用する。

附　則(昭和60年3月27日条例第1号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

附　則(昭和61年12月25日条例第22号)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年9月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和61年9月1日からこの条例の施行日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

附　則(昭和62年12月18日条例第24号)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年9月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和62年9月1日からこの条例の施行日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

附　則(平成元年7月1日条例第29号)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成元年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、平成元年4月1日からこの条例の施行日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払いとみなす。

附　則(平成2年6月29日条例第9号)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、平成2年4月1日からこの条例の施行日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払いとみなす。

附　則(平成2年12月26日条例第24号)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、平成2年4月1日からこの条例の施行日までの間に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

附　則(平成3年7月1日条例第15号)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は平成3年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、平成3年4月1日からこの条例の施行日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払いとみなす。

附　則(平成4年7月1日条例第13号)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、平成4年4月1日からこの条例の施行日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払いとみなす。

附　則(平成5年6月30日条例第21号)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、平成5年4月1日からこの条例の施行日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払いとみなす。

附　則(平成6年7月1日条例第17号)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、平成6年4月1日からこの条例の施行日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払いとみなす。

附　則(平成8年6月28日条例第10号)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、平成8年4月1日からこの条例の施行日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払いとみなす。

附　則(平成9年12月25日条例第45号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成13年3月28日条例第5号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附　則(平成13年6月28日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

附　則(平成14年12月20日条例第33号)抄

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、(中略)第4条の改正規定(中略)は、平成15年4月1日から施行する。

附　則(平成15年3月28日条例第1号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附　則(平成15年12月1日条例第33号)抄

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、(中略)第6条(中略)の規定は、平成16年4月1日から施行する。

附　則(平成17年3月22日条例第2号)

この条例は、平成17年3月22日から施行する。

附　則(平成17年12月1日条例第28号)抄

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。ただし、(中略)第6条(中略)の規定は、平成18年4月1日から施行する。

附　則(平成20年3月25日条例第1号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附　則(平成20年9月26日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行し、(中略)第2条の規定による改正後のえびの市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(中略)の規定は、平成20年9月1日から適用する。

附　則(平成21年5月29日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成21年11月30日条例第33号)

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

附　則(平成22年9月17日条例第25号)

この条例は、平成22年10月1日から施行する。

附　則(平成22年11月30日条例第27号)

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

附　則(平成26年11月28日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

附　則(平成28年3月1日条例第2号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のえびの市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例、第3条の規定による改正後のえびの市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び第5条の規定による改正後の旧条例の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後のえびの市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例、改正後のえびの市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び改正後の旧条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与の内払とみなす。

附　則(平成28年11月30日条例第27号)

この条例中第1条及び第3条の規定は公布の日から、第2条及び第4条の規定は平成29年4月1日より施行する。

附　則(平成29年11月10日条例第22号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附　則(平成30年2月28日条例第2号)

(施行期日等)

1　この条例中第1条及び第3条の規定は公布の日から、第2条及び第4条の規定は平成30年4月1日より施行する。

2　第1条の規定による改正後のえびの市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び第3条の規定による改正後のえびの市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後のえびの市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び改正後のえびの市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与の内払とみなす。

附　則(平成30年12月14日条例第29号)

(施行期日等)

1　この条例中第1条及び第3条の規定は公布の日から、第2条及び第4条の規定は平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のえびの市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例（以下「改正後の給与等条例」という。）及び第3条の規定による改正後のえびの市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（以下「改正後の議員報酬等条例」という。）の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与等条例及び改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前のえびの市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び第3条の規定による改正前のえびの市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与等条例及び改正後の議員報酬等条例の規定による給与の内払とみなす。

附　則(令和元年12月16日条例第37号)

(施行期日等)

1　この条例中第1条及び第3条の規定は公布の日から、第2条及び第4条の規定は令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のえびの市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例（以下「改正後の給与等条例」という。）及び第3条の規定による改正後のえびの市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（以下「改正後の議員報酬等条例」という。）の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与等条例及び改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前のえびの市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び第3条の規定による改正前のえびの市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与等条例及び改正後の議員報酬等条例の規定による給与の内払とみなす。

附　則(令和2年11月30日条例第29号)

この条例中第1条及び第3条の規定は公布の日から、第2条及び第4条の規定は令和3年4月1日から施行する。

附　則(令和4年5月31日条例第13号)抄

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

3　令和4年6月の期末手当の支給についての第2条の規定による改正後のえびの市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第5条第2項の規定の適用については、同項ただし書中「あるのは、」とあるのは「あるのは」と、「とする」とあるのは「と、えびの市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（令和4年えびの市条例第12号）附則第2項第1号中「127.5分の15」とあるのは「167.5分の10」とする」とする。

附　則(令和4年12月15日条例第22号)

(施行期日等)

1　この条例中第1条及び第3条の規定は公布の日から、第2条及び第4条の規定は令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のえびの市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例（以下「改正後の給与等条例」という。）及び第3条の規定による改正後のえびの市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（以下「改正後の議員報酬等条例」という。）の規定は、令和4年12月1日から適用する。

3　改正後の給与等条例及び改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前のえびの市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び第3条の規定による改正前のえびの市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与等条例及び改正後の議員報酬等条例の規定による給与の内払とみなす。

附　則(令和5年12月22日条例第26号)

(施行期日等)

1　この条例中第1条及び第3条の規定は公布の日から、第2条及び第4条の規定は令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のえびの市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例（以下「改正後の給与等条例」という。）及び第3条の規定による改正後のえびの市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（以下「改正後の議員報酬等条例」という。）の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与等条例及び改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前のえびの市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び第3条の規定による改正前のえびの市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与等条例及び改正後の議員報酬等条例の規定による給与の内払とみなす。