○えびの市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例
(昭和42年9月27日えびの町条例第43号)
改正
令和元年12月16日条例第31号
令和4年12月15日条例第24号
令和7年3月25日条例第1号
(目的)
第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第27条第2項及び第28条第3項の規定に基づき、職員の意に反する降給の事由、職員の意に反する降任、免職、休職及び降給の手続及び効果に関し規定することを目的とする。
一部改正〔令和4年条例24号〕
(降給の種類)
第2条　降給の種類は、降格（職員の意に反して、当該職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。以下同じ｡）及び降号（職員の意に反して、当該職員の号給を同一の職務の級の下位の職務の号給に変更することをいう。以下同じ｡）並びに法第28条の2第1項に規定する降給（同項本文の規定による他の職への転任により現に属する職務の級より同一の給料表の下位の職務の級に分類されている職務を遂行することとなった場合において、降格することをいう｡）とする。
追加〔令和4年条例24号〕
(降給の事由)
第3条　任命権者は、職員が降任により現に属する職務の級より同一の給料表の下位の職務の級に分類されている職務を遂行することとなった場合のほか、法第28条第1項各号に掲げる事由のいずれかに該当し、必要があると認める場合は、当該職員を降格するものとする。
2　任命権者は、職員が法第28条第1項第1号に掲げる事由に該当し、必要があると認める場合は、当該職員を降号するものとする。
追加〔令和4年条例24号〕
(降任、免職、休職及び降給の手続)
第4条　任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合、同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合又は前条第1項の規定に該当するもの（法第28条第1項第2号に掲げる事由に該当する場合に限る。）として降格する場合においては、医師2名を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。
2　任命権者は、職員の意に反する降任、免職、休職又は降給の処分をする場合においては、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。
旧2条一部改正繰下げ〔令和4年条例24号〕
(休職の効果)
第5条　法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、3年を超えない範囲内において休養を要する程度に応じ、個々の場合について任命権者が定める。
2　任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。
3　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。
4　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは「法第22条の2第1項及び第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。
一部改正〔令和元年条例31号〕、旧3条繰下げ〔令和4年条例24号〕
第6条　休職者は、職員としての身分を保有するが職務に従事しない。
2　休職者は、休職期間中条例に特別の定めがある場合を除くほか、いかなる給与も支給されない。
旧4条繰下げ〔令和4年条例24号〕
(委任)
第7条　この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。
旧5条繰下げ〔令和4年条例24号〕
附　則
1　この条例は、公布の日から施行する。
2　えびの市一般職の職員の給与に関する条例（昭和42年えびの町条例第22号。次項において「給与条例」という。）附則第19項の規定の適用を受ける職員に対する第2条第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「とする」とあるのは、「並びにえびの市一般職の職員の給与に関する条例（昭和42年えびの町条例第22号）附則第19項の規定による降給とする」とする。
3　第4条第2項の規定は、給与条例附則第19項の規定による降給の場合には、適用しない。この場合において、同項の規定の適用を受ける職員には、規則の規定により、同項の規定の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。
追加〔令和4年条例24号〕
附　則(令和4年12月15日条例第24号)
(施行期日)
1　この条例は、令和5年4月1から施行する。
(経過措置)
2　暫定再任用職員（地方公務員法の一部を改正する法律（令和3年法律第63号）附則第4条第1項若しくは第2項（これらの規定を同法附則第9条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第5条第1項から第4項まで、第6条第1項若しくは第2項（これらの規定を同法附則第9条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第7条第1項から第4項までの規定により採用された職員をいう。）で地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるものは、第4条の規定による改正後のえびの市職員の勤務時間、休暇等に関する条例（以下この項において「新条例」という。）第2条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新条例の規定を適用する。
一部改正〔令和7年条例1号〕