○えびの市専決及び代決規程
(平成16年3月30日えびの市訓令第3号)
改正
平成16年8月19日訓令第5号
平成17年3月28日訓令第5号
平成18年3月31日訓令第6号
平成18年6月27日訓令第10号
平成19年3月28日訓令第1号
平成19年5月31日訓令第6号
平成20年3月27日訓令第2号
平成21年3月27日訓令第4号
平成21年4月14日訓令第9号
平成21年6月10日訓令第11号
平成21年10月14日訓令第15号
平成22年3月30日訓令第1号
平成22年8月26日訓令第9号
平成23年3月31日訓令第1号
平成24年3月19日訓令第2号
平成24年5月17日訓令第4号
平成24年6月29日訓令第6号
平成25年3月25日訓令第3号
平成25年8月26日訓令第9号
平成26年3月31日訓令第2号
平成27年3月25日訓令第2号
平成28年3月25日訓令第4号
平成29年11月10日訓令第2号
平成31年3月26日訓令第1号
令和2年3月13日訓令第2号
令和2年3月13日訓令第3号
令和3年3月30日訓令第2号
令和3年3月31日告示第3号
令和4年3月28日訓令第5号
令和5年3月23日訓令第1号
令和5年5月25日訓令第6号
令和5年8月16日訓令第7号
令和6年3月25日訓令第2号
令和7年3月25日訓令第2号
令和7年3月31日訓令第8号
令和7年3月31日訓令第9号
令和7年4月22日訓令第10号
えびの市専決及び代決規程(平成5年えびの市訓令第1号)の全部を改正する。
(目的)
一部改正〔平成22年訓令1号・23年1号・24年2号・25年3号・26年2号・令和2年2号・7年9号〕
(用語の定義)
一部改正〔平成22年訓令1号〕
(決裁の順序等)
一部改正〔平成21年訓令4号・9号・22年1号・令和2年2号〕
(副市長、課長及び出張所長の専決事項等)
一部改正〔平成21年訓令4号・25年3号・31年1号・令和7年9号〕、全部改正〔平成22年訓令1号〕
(課長及び出張所長の個別専決事項)
全部改正〔平成22年訓令1号・25年3号・31年1号・令和7年9号〕
(専決の制限)
全部改正〔平成22年訓令1号・25年3号・31年1号〕、一部改正〔令和7年訓令9号〕
(代決)
一部改正〔平成21年訓令15号・25年3号・令和7年9号〕、全部改正〔平成22年訓令1号〕
(代決の制限)
一部改正〔平成21年訓令4号〕、全部改正〔平成22年訓令1号〕
(後閲)
全部改正〔平成21年訓令4号・22年1号〕
別表第1(第4条関係)
専決事項専決区分合議先
副市長課長又は出張所長
1職員の休暇その他服務に関すること。○(課長の場合)○(所属職員の場合) 
2課長の旅行命令に関すること。市外旅行沖縄県を除く九州各県 財政課長(旅費の金額が1万円を超える場合に限る。出張所長は、市民環境課長を経るものとする。)
管内(小林市、高原町、湧水町、人吉市及び錦町) 
市内旅行 
3出張所長及び所属職員の旅行命令に関すること。市外旅行沖縄県を除く九州各県○(課長及び出張所長の専決に係るものを除く。)○(日帰りの場合。ただし、航空機利用を除く。)財政課長(旅費の金額が1万円を超える場合に限る。出張所長は、市民環境課長を経るものとする。)
管内 
市内旅行 
4所属職員の事務分担に関すること。  
5職員の時間外勤務命令及び休日勤務命令に関すること。 総務課長
6諸証明の発行及び文書閲覧に関すること。  
7通知、申請、届出、報告、照会、回答等の処理に関すること。  
8国庫支出金、県支出金等の申請、決定、実績報告等に関すること。〇(200万円を超え1,000万円以内のもの)〇(200万円以内のもの) えびの市財務規則(昭和47年えびの市規則第2号)第4条第2項第1号に規定するもの
9公簿及び公図の記録整理に関すること。  
10公簿、公図、文書等の住民閲覧及び謄写に関すること。  
11公簿等に基づく諸証明に関すること。  
12手続上の不備訂正に関すること。  
13保存期間満了文書の棄却に関すること。  
14既刊行物の送付又は交換に関すること。  
15その管理に属する自動車の使用許可及び燃料等の購入補給に関すること。  
16建設工事等の契約に係る指名競争入札の参加者資格及び指名等に関すること。  
17物品の買入れ等の契約に係る指名競争入札の参加者資格及び指名等に関すること。  
18入札保証金の免除に関すること。ただし、えびの市財務規則第98条第2項第5号を除く。 財政課長(えびの市財務規則第98条第2項第5号の場合)
19契約保証金の免除に関すること。ただし、えびの市財務規則第99条第2項第10号を除く。 財政課長(えびの市財務規則第99条第2項第10号の場合)
20落札決定したものの工事執行手続に関すること。ただし、議会の承認議決を要するものを除く。  
21工事の完成及び給付の完了に係る検査に関すること。  
22工事請負業者の資格調査に関すること。  
23情報公開及び個人情報保護に係る事務処理の決定に関すること。 総務課長
24前各項に定めるもののほか、所管事務のうち定例に属し、かつ軽易な事項の処理に関すること。  
追加〔平成22年訓令1号〕、一部改正〔平成25年訓令3号・28年4号・29年2号・31年1号・令和4年5号・5年7号・6年2号〕
別表第2(第4条関係)
専決事項 予算執行伺の専決区分 合議先
えびの市財務規則第55条第1項第1号又は第2号に係る経費の予算執行の伺介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく地域支援事業費 介護保険課長 財政課長 
えびの市福祉事務所長への事務委任規則(平成21年えびの市規則第16号)第2条第1号、第2号ア及び第4号から第9号までに規定する権限に属するもの 福祉課長
えびの市福祉事務所長への事務委任規則第2条第2号(アを除く。)及び第3号に規定する権限に属するものこども課長
上記以外のもの 副市長(200万円以内に限る。) 
備考 
追加〔平成31年訓令1号〕、一部改正〔令和2年訓令2号・6年2号・7年8号]
別表第3(第4条関係)
専決事項 支出負担行為専決区分 支出命令専決区分
副市長 課長又は出張所長副市長課長又は出張所長
1 報酬    〇 
2 給料臨時又は非常勤の職員に係るもの    
上記以外のもの 総務課長 総務課長
3 職員手当等臨時又は非常勤の職員に係るもの  
上記以外のもの 総務課長 総務課長
4共済費 職員共済組合負担金 総務課長 総務課長 
上記以外のもの  
5 災害補償費 50万円を超え200万円以内のもの 
50万円以内のもの 1,000万円を超えるもの 1,000万円以内のもの
6報償費 50万円を超え200万円以内のもの50万円以内のもの1,000万円を超えるもの1,000万円以内のもの 
7旅費 費用弁償  〇 
費用弁償以外で支出負担行為兼支出命令書で支出するもの50万円を超え200万円以内のもの50万円以内のもの50万円を超え200万円以内のもの50万円以内のもの
上記以外のもの50万円を超え200万円以内のもの 50万円以内のもの1,000万円を超えるもの1,000万円以内のもの
8交際費支出負担行為兼支出命令書で支出するもの50万円を超え200万円以内のもの50万円以内のもの50万円を超え200万円以内のもの50万円以内のもの
上記以外のもの50万円を超え200万円以内のもの 50万円以内のもの1,000万円を超えるもの1,000万円以内のもの
9需用費 燃料費    
光熱水費(公共料金口座自動振替のもの) 会計課長  会計課長
光熱水費(公共料金口座自動振替以外のもの)   
上記以外のもの 50万円を超え200万円以内のもの50万円以内のもの1,000万円を超えるもの 1,000万円以内のもの
10役務費 通信運搬費(公共料金口座自動振替のもの) 会計課長 会計課長 
通信運搬費(公共料金口座自動振替のもの)以外で支出負担行為兼命令書で支出するもの50万円を超え200万円以内のもの50万円以内のもの50万円を超え200万円以内のもの50万円以内のもの
上記以外のもの50万円を超え200万円以内のもの50万円以内のもの1,000万円を超えるもの1,000万円以内のもの
11委託料介護保険法に基づく委託料 介護保険課長  介護保険課長
保育所運営委託料 福祉事務所長  福祉事務所長 
製造の請負に係る委託料130万円を超え200万円以内のもの130万円以内のもの1,000万円を超えるもの1,000万円以内のもの
上記以外のもの50万円を超え200万円以内のもの50万円以内のもの 1,000万円を超えるもの1,000万円以内のもの
12使用料及び賃借料支出負担行為兼支出命令書で支出するもの40万円を超え200万円以内のもの40万円以内のもの40万円を超え200万円以内のもの40万円以内のもの
上記以外のもの40万円を超え200万円以内のもの40万円以内のもの1,000万円を超えるもの1,000万円以内のもの
13工事請負費130万円を超え200万円以内のもの130万円以内のもの1,000万円を超えるもの
1,000万円以内のもの 
14原材料費50万円を超え200万円以内のもの50万円以内のもの1,000万円を超えるもの1,000万円以内のもの
15公有財産購入費80万円を超え200万円以内のもの80万円以内のもの1,000万円を超えるもの1,000万円以内のもの
16備品購入費80万円を超え200万円以内のもの80万円以内のもの1,000万円を超えるもの1,000万円以内のもの
17負担金、補助及び交付金国民健康保険法(昭和33年法律第192号)に基づく負担金及び補助金並びに高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)及び介護保険法第150条に基づく負担金  健康保険課長 健康保険課長
  介護保険法に基づく負担金及び西諸地域介護認定審査会負担金 介護保険課長 介護保険課長
  えびの市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱(平成3年えびの市告示第44号)に基づく補助金  市民環境課長 市民環境課長
  負担金審議会で決定した負担金及び選挙公営費負担金のうち支出負担行為兼支出命令書で支出するもの50万円を超え200万円以内のもの50万円以内のもの50万円を超え200万円以内のもの50万円以内のもの
  上記以外のもの50万円を超え200万円以内のもの  50万円以内のもの1,000万円を超えるもの1,000万円以内のもの
18扶助費老人福祉法(昭和38年法律第133号)に基づくもの  福祉事務所長 福祉事務所長
災害見舞金、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)の規定に基づくもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第51条第1号及び第6号の規定に基づくもの、福祉タクシー助成、重度心身障害者医療費助成、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第11条に基づく子どものための教育・保育給付、児童手当、児童扶養手当、えびの市児童扶養手当支給条例(昭和45年えびの町条例第4号)に定める手当、子ども医療費助成、母子及び父子家庭医療費助成、寡婦医療費助成及び行旅死亡人取扱費   福祉事務所長 福祉事務所長
福祉事務所長の専決により支出するもの以外で支出負担行為兼支出命令書で支出するもの50万円を超え200万円以内のもの50万円以内のもの50万円を超え200万円以内のもの50万円以内のもの
上記以外のもの50万円を超え200万円以内のもの 50万円以内のもの1,000万円を超えるもの1,000万円以内のもの
19貸付金支出負担行為兼支出命令書で支出する奨学資金50万円を超え200万円以内のもの 50万円以内のもの50万円を超え200万円以内のもの50万円以内のもの
上記以外のもの50万円を超え200万円以内のもの50万円以内のもの1,000万円を超えるもの1,000万円以内のもの
20補償、補填及び賠償金50万円を超え200万円以内のもの 50万円以内のもの1,000万円を超えるもの1,000万円以内のもの
21償還金、利子及び割引料 公債費(一時借入を除く。)に係るもの  一般会計においては財政課長、特別会計においては当該特別会計を所管する課長 一般会計においては財政課長、特別会計においては当該特別会計を所管する課長
地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく還付金  税務課長 税務課長
国民健康保険税及び後期高齢者医療保険料還付金  健康保険課長 健康保険課長
介護保険料還付金  介護保険課長 介護保険課長
財政課長、税務課長、健康保険課長及び介護保険課長の専決により支出するもの以外で支出負担行為兼支出命令書で支出するもの50万円を超え200万円以内のもの50万円以内のもの50万円を超え200万円以内のもの50万円以内のもの
上記以外のもの 50万円を超え200万円以内のもの 50万円以内のもの1,000万円を超えるもの1,000万円以内のもの
22投資及び出資金50万円を超え200万円以内のもの 50万円以内のもの1,000万円を超えるもの1,000万円以内のもの 
23積立金  
24寄附金50万円を超え200万円以内のもの  50万円以内のもの1,000万円を超えるもの1,000万円以内のもの
25公課費 50万円を超え200万円以内のもの  50万円以内のもの50万円を超え200万円以内のもの50万円以内のもの
26繰出金50万円を超え200万円以内のもの  50万円以内のもの1,000万円を超えるもの1,000万円以内のもの 
27介護保険の地域支援事業費 介護保険課長 介護保険課長
28えびの市福祉事務所長への事務委任規則に定める権限に基づくもの  福祉事務所長 福祉事務所長
備考 
追加〔平成31年訓令1号〕、一部改正〔令和2年訓令2号・5年1号・7年2号・7年10号〕、全部改正〔令和4年訓令5号・6年2号〕
別表第4(第4条関係)
専決事項 専決区分
副市長課長又は出張所長
交付決定等(えびの市補助金等交付規則(昭和51年えびの市規則第23号)に定めるもの)に関すること。 50万円を超え200万円以内のもの。ただし、えびの市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱に基づく補助金は、除く。 50万円以内のもの及びえびの市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱に基づく補助金 
予定価格及び最低制限基本価格の決定に関すること。 えびの市財務規則第55条第1項第1号又は第2号に規定する経費の種類に応じた額を超えるものえびの市財務規則第55条第1項第1号又は第2号に規定する経費の種類に応じた額以内のもの 
契約に関すること。えびの市財務規則第55条第1項第1号又は第2号に規定する経費の種類に応じた額を超えるもののうち200万円(変更契約については、増額の場合は増額後の金額、減額の場合は減額前の金額。)以内のものえびの市財務規則第55条第1項第1号又は第2号に規定する経費の種類に応じた額(変更契約については、増額の場合は増額後の金額、減額の場合は減額前の金額。)以内のもの 
不用品の処分に関すること。 取得価格又は評価額が20万円を超え200万円以内のもの取得価格又は評価額が20万円以内のもの 
収入の調定及び収入命令並びに収入更正に関すること。  
支出負担行為の減額に関すること。 
精算命令、戻入命令及び支出更正に関すること。  
振替収入及び振替支出に関すること。 
歳入歳出外現金の受入れ及び支出命令並びに科目更正に関すること。   
歳出予算の流用に関すること(えびの市財務規則第13条第2項に定めるものを除く。)。   財政課長 
備考 表中の金額は、1件の金額を示す。
追加〔平成31年訓令1号〕、一部改正〔令和4年訓令5号・6年2号・7年2号・7年8号・7年10号〕
別表第5(第5条関係)
専決区分専決事項
総務課長(1) 職員の扶養親族の認定に関すること。
(2) 職員の児童手当の認定及び消滅に関すること。
(3) 例規類集の編集発行及び加除整理に関すること。
(4) 文書の収受、配布、発送及び保管に関すること。
(5) 公印の登録及び保管に関すること。
企画課長(1) 国土利用計画等の開発に関係ある各種の資料の収集整理に関すること。
(2) 各課との連絡調整に関すること。
(3) 基幹統計及び各種統計調査の実施に関すること。
(4) 市勢の調査及び資料収集に関すること。
(5) 市広報紙の編集及び発行に関すること。
(6) 電子計算機を使用して作成したデータの管理に関すること。
(7) 電子計算機室の管理に関すること。
財政課長 (1)  財政統計に関すること。
(2) 予算の配当及び調整に関すること。 
基地・防災対策課長 (1)  無線放送施設の管理に関すること。
(2)  市内放送等の放送許可に関すること。
市民協働課長(1) 国際交流センターの管理に関すること。
(2) 国際交流センターの使用料の還付、減額及び免除に関すること。
(3) 市民活動支援センターの使用許可に関すること。
(4) コミュニティセンターの使用許可に関すること。
(5) コミュニティセンターの使用料の還付、減額及び免除に関すること。
(6) 貸出公用車の貸出許可に関すること。
(7) 特定非営利活動法人に関すること(法人の設立及び合併の認証並びに取消しを除く。)。
財産管理課長(1) 財産等の登記に関すること。
(2) 庁内における物品販売の許可に関すること。
(3) 建築物の確認申請書進達に関すること。
(4) 市営住宅の入退去及び敷金に関すること。
(5) 市有バスの運行管理に関すること。
税務課長(1) 市税の賦課資料調査に関すること。
(2) 徴収嘱託及び受託に関すること。
(3) 市税の納入督励に関すること。
(4) 家屋申告書の処理に関すること。
(5) 資産証明評価調書その他税務関係諸証明の発行に関すること。
(6) 相続税に対する資産の調査に関すること。
(7) 法務局に対する価格等の資料送付に関すること。
(8) 家屋調査済証の交付に関すること。
(9) 個人県民税の払込に関すること。
(10) 原動機付自転車の標識交付に関すること。
市民環境課長(1) 戸籍法(昭和22年法律第224号)及び住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく各種申請等の受付及び処理に関すること。
(2) 戸籍及び住民基本台帳に基づく身上調査に関すること。
(3) 印鑑の登録に関すること。
(4) 人口動態調査に関すること。
(5) 犯罪者、成年被後見人、被保佐人及び破産者の名簿に関すること。
(6) 埋火葬及び改葬の許可に関すること。
(7) 諸証明の発行に関すること。
(8) 自動車の臨時運行許可に関すること。
(9) 国民年金法(昭和34年法律第141号)に基づく各種申請等の受付及び処理に関すること。
(10) 生活環境等に関する相談処理の調整に関すること。
(11) 狂犬病予防に関すること。
廃棄物政策監(1) 一般廃棄物の収集運搬計画に関すること。
(2) 美化センターの管理及び使用許可に関すること。
(3) 最終処分場の管理及び使用許可に関すること。
(4) 環境センターの管理及び使用許可に関すること。
健康保険課長(1) 高齢者の医療の確保に関する法律に基づく各種申請等の受付及び処理に関すること。
(2) 保健施設の使用許可に関すること。
(3) 感染症の軽易な対策に関すること。
(4) 予防接種(子どもを除く。)及び消毒等の実施に関すること。
(5) 精神・知的障害者の相談業務等に関すること。
介護保険課長(1) 介護保険法に基づく各種申請等の受付及び処理に関すること。
(2) 介護予防及び地域支援事業に関すること。
観光商工課長(1) 観光施設の軽易な整備及び旅客誘致に関すること。
(2) 中小企業の経営指導に関すること。
(3) 公園の一時使用許可に関すること。
畜産農政課長(1) 農畜産業振興対策の技術経営指導に関すること。
(2) 農作物の病害虫駆除に関すること。
(3) 農畜産業の統計に関すること。
(4) 農畜産業関係施設の使用許可に関すること。
(5) 家畜の衛生に関すること。
建設課長(1) 道路占用許可及び使用制限に関すること。
(2) 道路の境界調査及び表示に関すること。
(3) 農道、用水路等の境界調査及び表示に関すること。
農林整備課長(1) 土地改良事業の普及及び技術指導に関すること。
(2) 林業振興対策の技術経営指導に関すること。
(3) 林業の統計に関すること。
(4) 有害鳥獣駆除及び飼養許可に関すること。
(5) 市有林の管理及び育林に関すること。
福祉課長(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定に基づく支援に関すること。
(2) 児童福祉法の規定に基づく障害児の通所支援に関すること。
(3) 重度心身障害者医療費の助成に関すること。
(4) 福祉タクシー助成に関すること。
(5) 戦傷病者、引揚者及び遺族等の援護事務に関すること。
(6) 災害見舞金に関すること。
(7) 障害児保育児童の認定に関すること。
(8) 行旅病人及び行旅死亡人の取扱いに関すること。
(9)   養護老人ホームへの入所等老人福祉法に基づく措置に関すること。 
(10)  高齢者クラブ等の申請に関すること。 
(11)  福祉電話に関すること。
こども課長(1) 保育所に係る委託費の支払に関すること。
(2) 子ども・子育て支援法に定める子どものための教育・保育給付の支給に関すること。
(3) 児童手当の支給に関すること。
(4) 児童扶養手当の支給に関すること。
(5) 寡婦医療費の助成に関すること。
(6) 母子及び父子家庭医療費の助成に関すること。
(7) 子どもの予防接種に関すること。
(8) 障害児保育児童の認定に関すること。
(9) えびの市児童扶養手当支給条例に定める手当の支給に関すること。
(10) 一時預かり保育の決定に関すること。
(11) 児童クラブの入会の決定に関すること。
(12)えびの市放課後児童健全育成事業実施規則(平成27年えびの市規則第6号)第16条第1項第1号及び第2号の規定に基づく利用料金の免除に関すること。
会計課長(1) えびの市財務規則第33条第1項に規定する調定通知書等の確認に関すること。
(2) 歳入歳出外現金の出納及び保管に関すること。
(3) 有価証券(公有財産又は基金に属するものを含む。)の出納及び保管に関すること。
(4) 収入証紙の出納及び保管に関すること。
出張所長(1) 戸籍及び住民基本台帳に関すること。
(2) 印鑑の登録に関すること。
(3) 埋火葬及び改葬の許可に関すること。
(4) 国民年金の資格得喪に関すること。
(5) 国民健康保険被保険者の資格得喪及び異動に関すること。
(6) 資格確認書等の交付に関すること。
(7) 介護保険被保険者の資格得喪及び異動に関すること。
(8) 原動機付自転車の標識交付に関すること。
(9) 自動車の臨時運行許可に関すること。
(10) 諸証明に関すること。
追加〔平成22年訓令1号〕、一部改正〔平成22年訓令9号・23年1号・24年4号・24年6号・25年3号・25年9号・27年2号・28年4号・31年1号・令和2年2号・4年5号・7年2号・7年9号〕、繰下げ〔平成31年訓令1号〕