えびの市議会基本条例

○えびの市議会基本条例

(平成22年3月29日えびの市条例第14号)

改正

平成23年9月21日条例第17号

平成24年12月28日条例第39号

第1章　総則(第1条)

第2章　議会及び議員の活動原則(第2条－第4条)

第3章　市民と議会の関係(第5条－第8条)

第4章　議会と行政の関係(第9条－第14条)

第5章　自由討議の保障(第15条・第16条)

第6章　委員会の活動(第17条)

第7章　政務活動費(第18条)

第8章　議会及び議会事務局の体制整備(第19条－第21条)

第9章　議員の政治倫理、身分及び待遇(第22条－第24条)

第10章　最高規範性及び見直し手続(第25条・第26条)

附則

地方議会は、地方分権の時代にあって、二元代表制のもと、地方公共団体の事務執行の監視機能及び立法機能を十分発揮しながら、日本国憲法に定める地方自治の本旨の実現を目指すものである。
　えびの市議会(以下「議会」という。)は、えびの市民によって選ばれた議員(以下「議員」という。)で構成し、市民の福祉のために活動するものである。
　議会は市民の意思を代弁する合議制機関であることから、自らの創意と工夫によって市民と情報を共有し協調のもと、えびの市のまちづくりを推進していく必要がある。議会の公正性及び透明性を確保することにより、市民に開かれた議会、市民参加を推進する議会を目指して、活動を行うあるべき姿をここに定めるものである。

第1章　総則

第1条　この条例は、二元代表制のもと、合議制の機関である議会の役割を明らかにするとともに、議会に関する基本的事項を定めることにより、地方自治の本旨に基づく市民の負託に的確にこたえ、もって市民福祉の向上と公正で民主的な市政の発展に寄与し、豊かなまちづくりを推進することを目的とする。

第2章　議会及び議員の活動原則

(議会の活動原則)

第2条　議会は、次に掲げる原則に基づき活動しなければならない。

(1)　公正性及び透明性を確保するとともに、市民に開かれた議会を目指すこと。

(2)　市民の多様な意見を把握し、政策形成に適切に反映できるよう、市民参加の機会の拡充に努めること。

(3)　把握した市民の多様な意見をもとに政策立案、政策提案及び政策提言の強化に努めること。

(4)　市民本位の立場から、適正な市政運営が行われているかを監視及び評価し、是正に努めること。

(5)　議会運営は、市民の傍聴の意欲が高まるよう、分かりやすい視点及び方法等で行うこと。

(議員の活動原則)

第3条　議員は、次に掲げる原則に基づき活動しなければならない。

(1)　議会が言論の場であること及び合議制の機関であることを認識し、議員間の自由な討議を重んじること。

(2)　市政の課題全般について市民の意見等を的確に把握するとともに、自己の資質を高める不断の研さんによって、市民全体の奉仕者及び代表者としてふさわしい活動をすること。

(3)　議会の構成員として、一部団体及び地域の代表にとどまらず、市民全体の福祉の向上を目指して活動すること。

(4)　議員の権限及び地位が、市長その他の執行機関に対し、公正な職務の執行を妨げることがないように配慮して活動すること。

第4条　議員は、議会活動を行うため、会派(所属議員が1人の場合を含む。)を結成することができる。

2　会派は、政策を中心とした同一の理念を共有する議員で構成し、活動する。

3　会派は、政策立案、政策提案及び政策提言に関し、必要に応じ会派間で調整を行い、合意形成に努めるものとする。

第3章　市民と議会の関係

(市民と議会との関係)

第5条　議会は、市民に対し積極的にその有する情報を発信し、情報の共有を推進するとともに、説明責任を十分に果たさなければならない。

2　議会は、本会議及び常任委員会のほか、すべての会議を原則公開とする。

3　議会は、学識経験者等による専門的調査の活用並びに公聴会制度及び参考人制度を活用して市民等の意見等を聴き、政策形成に反映させるよう努めるものとする。

4　議会は、市民の多様な意見を把握し、それを反映できる合議体としての特色を最大限に生かし、市民参加の推進に努めるとともに、市民との意見交換の場を多様に設けるものとする。

(議会広報の充実)

第6条　議会は、市政に係る重要な情報を議会独自の視点から、市民に対して公表するとともに、市民からの意見及び要望等を取り上げ、その内容及び対応について定期的に市民に周知するよう努めるものとする。

2　議会は、情報技術の発達を踏まえた多様な広報手段を活用することにより、多くの市民が議会及び市政に関心を持つよう議会広報活動に努めるものとする。

(議会報告会)

第7条　議会は、市政の諸課題に柔軟に対処するため、市政全般にわたって、議員及び市民が自由に情報及び意見を交換する議会報告会を行うものとする。

2　議会報告会に関することは、別に定める。

(議決責任等)

第8条　議会は、議決責任を深く認識するとともに、議案等を議決し、自治体としての意思決定又は政策決定をしたときは、市民に対して説明する責務を有する。

2　議会は、議会運営に関し、市民に対して説明する責務を有する。

第4章　議会と行政の関係

(市長等との関係の基本原則)

第9条　議会審議における議員と市長その他の執行機関及びその補助職員(以下「市長等」という。)との関係は、次に掲げるところにより、緊張関係の保持に努めるものとする。

(1)　本会議における議員と市長等との質疑応答は、論点及び争点を明確にするため、一問一答の方式で行うものとする。

(2)　議長から本会議及び委員会に出席を要請された市長等は、議長又は委員長の許可を得て、議員の質問に対して論点及び争点を明確にするため反問することができる。

(議会審議における論点及び争点)

第10条　議会は、市長が提案する重要な政策について、議会審議における論点及び争点を明らかにし、その政策水準を高めることに資するため、市長に対し、次に掲げる事項について明らかにするよう求めるものとする。

(1)　政策を必要とする背景

(2)　提案に至るまでの経緯

(3)　他の自治体の類似する政策との比較検討

(4)　市民参加の実施の有無及びその内容

(5)　総合計画との整合性

(6)　財源措置

(7)　将来にわたるコスト計算

(予算及び決算における政策説明)

第11条　議会は、予算及び決算の審議に当たっては、前条の規定に準じて、分かりやすい施策別又は事業別の説明を市長に求めるものとする。

第12条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第2項の規定に基づく議会の議決事件は、次に掲げるとおりとし、市政全般にわたり重要な計画等について、議会及び市長その他の執行機関が共に市民に対する責任を担いながら、計画的かつ市民の視点に立った透明性の高い市政の運営に資するものとする。

(1)　えびの市における総合的かつ計画的な行政の運営を図るために定める基本構想に関すること。

(2)　前号に定める基本構想に基づく基本計画に関すること。

(3)　前号に掲げるもののほか、市政の各分野における、政策及び施策の基本的な方向を定める計画及び指針その他これらに類するものに関すること(行政内部の管理に係る計画、特定の地域を対象とする計画及び計画期間が5年未満の計画を除く。)で、次に掲げるもの

ア　都市計画及び上下水道に関する計画

イ　社会福祉及び医療に関する計画

ウ　農林水産業及び商工業その他の産業の振興に関する計画

エ　市民生活の安全、交通及び環境に関する計画

オ　教育に関する計画

カ　次世代育成及び男女共同参画に関する計画

(4)　市が他団体と結ぶ提携又は協定のうち、予算を伴うもの

一部改正〔平成23年条例17号〕

(監視及び評価)

第13条　議会は、市長等の事務の執行について、事前又は事後に監視する責務を有する。

2　議会は、本会議における審議及び議決等を通じて、市民に対して市長等の事務の執行についての評価を明らかにする責務を有する。

(政策立案、政策提案及び政策提言)

第14条　議会は、市の政策水準の向上を図るため、政策立案機能の強化に努め、もって条例の提案、議案の修正及び決議等の政策提案を行うとともに、市長等に対し、政策提言を行う。

第5章　自由討議の保障

(議会の合意形成)

第15条　議会は、言論の場であることを十分に認識し、議長は、市長等に対する会議等への出席要請を必要最小限にとどめ、議員相互間の自由討議を中心に運営しなければならない。

2　議会は、本会議及び委員会において、議員、委員会及び市長提出議案並びに市民提案に関して審議し結論を出す場合、議員相互間の議論を尽くして合意形成に努めるものとする。

(政策討論会)

第16条　議会は、市政に関する重要な政策及び課題に対して、議員間の共通認識及び合意形成を図り、もって政策立案、政策提案及び政策提言を推進するため、議員間の政策討論会を開催することができる。

第6章　委員会の活動

(委員会の活動)

第17条　委員会は、議会における政策立案、政策提案及び政策提言を積極的に行うものとする。

2　前項の目的達成のために、委員会は自ら問題点を明確にし、積極的に調査を行うものとする。

第7章　政務活動費

(政務活動費の執行及び公開)

第18条　会派の代表者は、えびの市議会政務活動費の交付に関する条例(平成13年えびの市条例第1号)の規定により調査研究その他の活動に資するために政務活動費の交付を受けたときは、会計帳簿及び領収書等を整理し、その使途の透明性を確保するものとする。

[えびの市議会政務活動費の交付に関する条例(平成13年えびの市条例第1号)]

2　会派の代表者は、政務活動費の収支報告書について、説明責任を自ら果たすよう努めるものとする。

3　会派の代表者は、市民から書面により、前項に規定する書類の閲覧請求があった場合は、速やかに閲覧させるものとする。ただし、えびの市情報公開条例(平成12年えびの市条例第34号)第7条第2号に規定する個人情報は除く。

[えびの市情報公開条例(平成12年えびの市条例第34号)第7条第2号]

一部改正〔平成24年条例39号〕

第8章　議会及び議会事務局の体制整備

(議会図書室)

第19条　議会は、議員の調査研究に資するため、議会図書室の充実に努めるものとする。

(議員研修の充実強化)

第20条　議会は、議員の資質並びに政策形成及び立案能力の向上を図るため、議員研修の充実強化に努めるものとする。

(議会事務局の体制整備)

第21条　議会は、議員の政策形成及び立案能力の向上を図るため、議会事務局の調査及び法務機能の充実強化を図るよう努めるものとする。

第9章　議員の政治倫理、身分及び待遇

(議員の政治倫理)

第22条　議員は、高い倫理的義務が課せられていることを深く自覚し、えびの市議会議員政治倫理条例(平成22年えびの市条例第15号)を遵守し、品位の保持に努めなければならない。

[えびの市議会議員政治倫理条例(平成22年えびの市条例第15号)]

第23条　議員定数の改正に当たっては、行財政改革の視点だけでなく、市政の現状、課題、将来の予測及び展望を十分に考慮するとともに、議員活動の評価等に関して市民の意見を聴取するため、参考人制度及び公聴会制度等を十分に活用するものとする。

2　議員定数の条例改正案は、地方自治法第74条第1項の規定による市民の直接請求があった場合及び市長が提出する場合を除き、改正理由の説明を付して積極的に議員自らが提案するものとする。

第24条　議員報酬の改正に当たっては、行財政改革の視点だけでなく、市政の現状、課題、将来の予測及び展望を十分に考慮するとともに、議員活動の評価等に関して市民の意見を聴取するため、参考人制度及び公聴会制度等を十分に活用するものとする。

2　議員報酬の条例改正案は、地方自治法第74条第1項の規定による市民の直接請求があった場合及び市長が提出する場合を除き、改正理由の説明を付して積極的に議員自らが提案するものとする。

第10章　最高規範性及び見直し手続

(最高規範性)

第25条　この条例は、議会における最高規範であって、議会は、この条例の趣旨に反する議会に関する条例及び規則等を制定してはならない。

2　議会は、議員にこの条例の理念を浸透させるため、一般選挙を経た任期開始後速やかに、この条例の研修を行わなければならない。

(見直し手続)

第26条　議会は、一般選挙を経た任期開始後速やかに、この条例の目的が達成されているかどうかを全員協議会において検討するものとする。

2　議会は、必要に応じて、この条例の目的が達成されているかどうかを全員協議会において検討することができるものとする。

3　議会は、前2項の検討の結果、この条例の改正が必要と認められる場合は、適切な措置を講じるものとする。

4　議会は、この条例を改正する場合は、全議員の賛同する改正案であっても、本会議において、改正の理由及び背景を詳しく説明しなければならない。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附　則(平成23年9月21日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成24年12月28日条例第39号)

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する日又はこの条例を施行する日のいずれか遅い日から施行する。

地方自治法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令：平成25年2月6日政令第27号で、平成25年3月1日。