えびの市介護保険条例

○えびの市介護保険条例

(平成12年3月30日えびの市条例第15号)

改正	平成14年6月21日条例第17号	平成15年3月28日条例第8号
	平成16年3月26日条例第7号	平成18年3月31日条例第22号
	平成20年3月27日条例第19号	平成21年3月27日条例第12号
	平成21年11月16日条例第30号	平成24年3月28日条例第10号
	平成25年10月31日条例第39号	平成27年3月25日条例第8号
	平成27年7月1日条例第24号	平成29年3月29日条例第4号
	平成30年3月27日条例第12号	令和元年6月26日条例第17号
	令和2年6月24日条例第19号	令和2年6月24日条例第22号
	令和2年12月16日条例第33号	令和3年3月26日条例第5号
	令和3年6月25日条例第12号	令和4年6月14日条例第16号
	令和6年3月25日条例第6号

第1章　総則

第1条　この条例は、介護が、市民の共同連帯の理念に基づき社会全体で担われるべきものであり、介護を必要とする者の選択によってその利用する介護サービスの内容が決定されるものとする介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)等による新たな制度的仕組みに対応し、基本理念を定め、介護保険の実施に関する基本的な事項及び介護保険運営協議会に関し必要な事項を定めることにより、市民の意見を適切に反映しながら介護保険に関する施策を積極的に推進し、もってえびの市民の福祉の増進及び市民生活の安定向上を図ることを目的とする。

第2条　すべて市民は、個人としての尊厳が重んじられ、その家族の有無、介護を必要とする状態の程度その他の社会的、経済的、身体的又は精神的状態にかかわらず、その尊厳にふさわしい自立した日常生活を営むことができるよう、介護サービスを利用する権利(介護サービスを利用するに当たって、その内容等について十分な説明を受けた上で、その利用しようとする介護サービスを自ら選択し、決定する権利を含む。)を有するものとする。

2　すべて市民は、社会を構成する一員として、介護を要する状態の程度その他の社会的、経済的、身体的又は精神的状態にかかわらず、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が保障されるものとする。

第3条　すべて市民は、住民自治の本旨に基づき、市の介護に関する施策の策定、実施及び評価の全般に関して参画し、及び意見を述べる機会が保障されるものとする。

第2章　市が行う介護保険

第4条　市が行う介護保険については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

一部改正〔平成30年条例12号〕

第3章　保険料

第5条　令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率は、次の各号に掲げる第1号被保険者(法第9条第1号に規定する第1号被保険者をいう。以下同じ。)の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1)　介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)第38条第1項第1号に掲げる者　33,852円

(2)　令第38条第1項第2号に掲げる者　50,964円

(3)　令第38条第1項第3号に掲げる者　51,336円

(4)　令第38条第1項第4号に掲げる者　66,960円

(5)　令第38条第1項第5号に掲げる者　74,400円

(6)　令第38条第1項第6号に掲げる者　89,280円

(7)　令第38条第1項第7号に掲げる者　96,720円

(8)　令第38条第1項第8号に掲げる者　111,600円

(9)　令第38条第1項第9号に掲げる者　126,480円

(10)　令第38条第1項第10号に掲げる者　141,360円

(11)　令第38条第1項第11号に掲げる者　156,240円

(12)　令第38条第1項第12号に掲げる者　171,120円

(13)　令第38条第1項第13号に掲げる者　178,560円

2　前項第1号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、21,204円とする。

3　第1項第2号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、36,084円とする。

4　第1項第3号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、50,964円とする。

一部改正〔平成21年条例12号・24年10号・27年24号・30年12号・令和元年17号・2年19号・6年6号〕

(普通徴収に係る納期)

第6条　普通徴収(法第131条に規定する普通徴収をいう。以下同じ。)の方法によって徴収する保険料の納期(以下「納期」という。)は法第133条の規定により、次のとおりとする。

第1期	4月1日から同月30日まで
第2期	6月1日から同月30日まで
第3期	8月1日から同月31日まで
第4期	10月1日から同月31日まで
第5期	12月1日から同月25日まで
第6期	翌年2月1日から同月末日まで

2　市長は前項に規定する納期によることが困難であると認める第1号被保険者については、同項の規定にかかわらず、その納期を別に定めることができる。この場合において、市長は、当該第1号被保険者及びその連帯納付義務者(法第132条第2項及び第3項の規定により保険料を連帯して納付する義務を負う者をいう。以下「連帯納付義務者」という。)に対して、その別に定めた納期を通知しなければならない。

3　市長は、次条の規定により保険料の額の算定を行ったときは、前2項の規定にかかわらず、別に納期を定め、これを当該算定に係る第1号被保険者及びその連帯納付義務者に対して通知しなければならない。

4　前3項の規定により定められた納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

(賦課期日後において第1号被保険者の資格の取得又は喪失等があった場合の取扱)

第7条　保険料の賦課期日(法第130条に規定する保険料の賦課期日をいう。以下同じ。)後に第1号被保険者の資格を取得した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、当該第1号被保険者の資格を取得した日の属する月から月割りをもって行う。

2　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りをもって行う。

3　保険料の賦課期日後に令第38条第1項第1号イ(同号イに規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び同号イ(1)に係る者を除く。)、ロ若しくはニ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ、第5号ロ、第6号ロ、第7号ロ又は第8号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該第1号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から令第38条第1項第1号から第8号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。

4　前3項の規定により算定された当該年度における保険料の額に1円未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てるものとする。

一部改正〔平成21年条例12号・27年8号〕

(普通徴収の特例)

第8条　保険料の額の算定の基礎に用いる市民税の課税非課税の別又は合計所得金額が確定しないため当該年度分の保険料の額を確定することができない場合においては、その確定する日までの間において到来する納期において徴収すべき保険料に限り、当該第1号被保険者について、その者の前年度の保険料の額を当該年度の当該保険料に係る納期の数で除して得た額(市長が必要と認める場合においては、当該額の範囲内において市長が定める額とする。)を、それぞれの納期に係る保険料として普通徴収する。

2　前項の規定により保険料を賦課した場合において、当該保険料の額が当該年度分の保険料の額に満たないこととなるときは、当該年度分の保険料の額が確定した日以後においてその不足額を徴収し、既に徴収した保険料が当該年度分の保険料の額を超えることとなるときは、その過納額を還付し、又は当該第1号被保険者の未納に係る徴収金に充当する。

(普通徴収の特例に係る保険料の額の修正の申出等)

第9条　前条第1項の規定により保険料を賦課した場合において、当該年度分の保険料の額が前年度の保険料の額の2分の1に相当する額に満たないこととなると認められるときは、同項の規定により保険料を普通徴収されることとなる者は、同項の規定により算定された保険料の額について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の規定による納入の通知の交付を受けた日から30日以内に市長に同項の規定によって徴収される保険料の額の修正を申し出ることができる。

2　前項の規定による修正の申出があった場合において、当該申出について相当の理由があると認められるときは、市長は、当該年度分の保険料の額の見積額を基礎として、前条第1項の規定により徴収する保険料の額を修正しなければならない。

(保険料の額の通知)

第10条　市長は保険料の額を定めたときは、これを速やかに、第1号被保険者及び連帯納付義務者に通知しなければならない。その額に変更があったときも、同様とする。

(保険料の督促手数料)

第11条　保険料の督促手数料は、督促状1通につき100円とする。

第12条　法第132条の規定により普通徴収に係る保険料の納付義務を負う者(以下「保険料の納付義務者」という。)は、納期限(納期の末日をいう。以下同じ。)後にその保険料を納付する場合においては、その納付する保険料の額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じて、当該保険料の額に年14.6パーセント(納期限の翌日から3月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて得た金額に相当する延滞金の額を加えた金額を納付しなければならない。ただし、延滞金の額が100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数の金額又はその全額を切り捨てる。

2　前項の規定により延滞金の額を算定する場合においては、閏年の日を含む期間についても、納期限の翌日から納付の日までの期間の365日に対する割合をもって計算するものとする。

一部改正〔平成21年条例30号〕

(保険料の徴収猶予)

第13条　市長は、保険料の納付義務者が次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、当該保険料の納付義務者の申請により、その納付することができないと認められる金額を限度として、6か月以内の期間を限ってその保険料の徴収を猶予することができる。

(1)　第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。

(2)　第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。

(3)　第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。

(4)　第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、その他これに類する理由により著しく減少したこと。

2　前項の規定により保険料の徴収猶予を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明する書類を添付して、これを市長に提出しなければならない。

(1)　第1号被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名及び住所

(2)　徴収猶予を受けようとする保険料の額及び納期限又は当該保険料の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払に係る月

(3)　徴収猶予を必要とする理由

(保険料の減免)

第14条　市長は、保険料の納付義務者が次の各号のいずれかに該当することにより、必要と認められるときは、当該保険料の納付義務者の申請により、保険料を減免することができる。

(1)　第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。

(2)　第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。

(3)　第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。

(4)　第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、その他これらに類する理由により著しく減少したこと。

(5)　法第63条の規定に該当する者

(6)　前各号に掲げるもののほか、特別の理由として規則で定める場合

2　前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、普通徴収の方法により保険料を徴収されている者については納期限前7日までに、特別徴収の方法により保険料を徴収されている者については特別徴収対象年金給付の支払に係る月の前前月の15日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、これを市長に提出しなければならない。ただし、前項第6号に該当する者については、当該年度の8月末日までに提出しなければならない。

(1)　第1号被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名及び住所

(2)　減免を受けようとする保険料の額及び納期限又は当該保険料の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払に係る月

(3)　減免を受けようとする理由

3　第1項の規定により保険料の減免を受けた者は、当該保険料の減免の事由となった同項の事由がすべて消滅したときは、直ちに、その旨を市長に申告しなければならない。

一部改正〔平成30年条例12号・令和3年12号〕　

(保険料に関する申告)

第15条　第1号被保険者は、毎年度4月15日まで(保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した者にあっては、当該資格を取得した日から15日以内)に、その所得状況並びに当該第1号被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者のうち市町村民税を課税された者の有無、その他市長が必要と認める事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。ただし、当該第1号被保険者及びその世帯に属する世帯主その他その世帯に属する者の前年中の所得につき地方税法（昭和25年法律第226号）第317条の2第1項の申告書(当該第1号被保険者及びその世帯に属する世帯主その他その世帯に属する者のすべてが同法第317条の2第1項の規定する給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者である場合には同法第317条の6第1項又は第3項の給与支払報告書又は公的年金等支払報告書)が市長に提出されている場合においては、この限りでない。

一部改正〔令和3年条例12号〕

第4章　介護保険運営協議会

第16条　介護保険の運営に当たって、常に市民参加を保障し、市民に開かれた運営をするため、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき、介護保険運営協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

第17条　協議会は、次の各号の区分による委員によって、組織する。

(1)　被保険者代表委員　2人

(2)　サービス事業者代表委員(施設2人・在宅2人)　4人

(3)　公益代表委員　2人

2　委員は、市長が委嘱する。ただし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。

3　任期は、3年とする。

4　委員は、再任されることができる。

5　市長は、被保険者代表委員の全部又は一部を公募することができる。その場合、公募による委員は再任できない。

第18条　協議会は、次の各号に掲げる事項について、調査審議する。

(1)　市介護保険事業計画の策定及び改定に関する事項

(2)　前号に掲げるもののほか、市の介護保険事業計画に関する施策の実施状況その他介護保険に関する重要事項

一部改正〔平成30年条例12号〕

第19条　前3条に定めるもののほか協議会に関して必要な事項は、規則で定める。

第5章　雑則

追加〔平成30年条例12号〕

第20条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

第6章　罰則

旧5章繰下げ〔平成30年条例12号〕

第21条　市は、第1号被保険者が法第12条第1項本文の規定による届出をしないとき(同条第2項の規定により当該第1号被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。)又は虚偽の届出をしたときは、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

一部改正・旧20条繰下げ〔平成30年条例12号〕

第22条　市は、法第30条第1項後段、法第31条第1項後段、法第33条の3第1項後段、法第34条第1項後段、法第35条第6項後段、法第66条第1項若しくは第2項又は法第68条第1項の規定により被保険者証の提出を求められてこれに応じない者に対し10万円以下の過料を科する。

旧21条繰下げ〔平成30年条例12号〕

第23条　市は、被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が正当な理由なしに、法第202条第1項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命じられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。

一部改正・旧22条繰下げ〔平成30年条例12号〕

第24条　市は、偽りその他不正の行為により保険料その他法の規定による徴収金(法第150条第1項に規定する納付金及び法第157条第1項に規定する延滞金を除く。)の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

旧23条繰下げ〔平成30年条例12号〕

第25条　第21条から前条までの過料の額は、情状により、市長が定める。

2　第21条から前条までの過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。

一部改正・旧24条繰下げ〔平成30年条例12号〕

第1条　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(平成12年度及び平成13年度における保険料率の特例)

第2条　平成12年度における保険料率は、第5条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1)　令第38条第1項第1号に掲げる者　4,921円

(2)　令第38条第1項第2号に掲げる者　7,381円

(3)　令第38条第1項第3号に掲げる者　9,841円

(4)　令第38条第1項第4号に掲げる者　12,301円

(5)　令第38条第1項第5号に掲げる者　14,762円

2　平成13年度における保険料率は、第5条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1)　令第38条第1項第1号に掲げる者　14,762円

(2)　令第38条第1項第2号に掲げる者　22,143円

(3)　令第38条第1項第3号に掲げる者　29,523円

(4)　令第38条第1項第4号に掲げる者　36,903円

(5)　令第38条第1項第5号に掲げる者　44,284円

(平成12年度及び平成13年度における普通徴収に係る納期の特例)

第3条　平成12年度の普通徴収に係る保険料の納期は、第6条の規定にかかわらず、次のとおりとする。

第1期	10月1日から同月31日まで
第2期	12月1日から同月25日まで
第3期	翌年2月1日から同月末日まで

2　平成12年度において第6条第2項の規定を適用する場合においては、同項中「別に定めることができる。」とあるのは「10月1日以後において別に定める時期とすることができる。」とする。

3　平成13年度においては、第4期、第5期及び第6期の納期に納付すべき保険料の額は、第1期、第2期及び第3期の納期に納付すべき保険料の額に2を乗じて得た額とすることを基本とする。

(平成12年度及び平成13年度における賦課期日後において第1号被保険者の資格の取得又は喪失等があった場合の取扱の特例)

第4条　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得又は喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額は、第7条第1項及び第2項の規定にかかわらず、平成12年度においては、平成12年度を通じて被保険者資格を有したとした場合の保険料の額(次条において「平成12年度通年保険料額」という。)を6で除して得た額に、平成12年10月から平成13年3月までの間において被保険者資格を有する月数(当該被保険者資格を取得した日が属する月を含み、当該被保険者資格を喪失した日が属する月を除く。以下この条において同じ。)を乗じて得た額とし、平成13年度においては、次の各号に掲げる額の合算額とする。

(1)　平成13年度を通じて被保険者資格を有したとした場合の保険料の額(以下「平成13年度通年保険料額」という。)を18で除して得た額に、平成13年4月から同年9月までの間において被保険者資格を有する月数を乗じて得た額

(2)　平成13年度通年保険料額を9で除して得た額に、平成13年10月から平成14年3月までの間において被保険者資格を有する月数を乗じて得た額

第5条　保険料の賦課期日後に令第38条第1項第1号イ(同号イに規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び同号イ(1)に係る者を除く。以下この条において同じ。)、同号ロ若しくはハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は、第7条第3項の規定にかかわらず、平成12年度及び平成13年度においては、次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1)　当該該当するに至った日が、平成12年4月1日から同年10月31日までの間である場合　該当するに至った令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成12年度通年保険料額

(2)　当該該当するに至った日が、平成12年11月1日から平成13年3月31日までの間である場合　令第38条第1項第1号イ、同号ロ若しくはハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成12年度通年保険料額を6で除して得た額に平成12年10月から当該該当するに至った日が属する月の前月までの月数を乗じて得た額並びに該当するに至った同項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成12年度通年保険料額を6で除して得た額に当該該当するに至った日が属する月から平成13年3月までの月数を乗じて得た額の合算額

(3)　当該該当するに至った日が、平成13年4月1日から同年9月30日までの間である場合　令第38条第1項第1号イ、同号ロ若しくはハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を18で除して得た額に平成13年4月から当該該当するに至った日が属する月の前月までの月数を乗じて得た額、該当するに至った同項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額を18で除して得た額に当該該当するに至った日が属する月から平成13年9月までの月数を乗じて得た額並びに該当するに至った同項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額に3分の2を乗じて得た額の合算額

(4)　当該該当するに至った日が、平成13年10月中である場合　令第38条第1項第1号イ、同号ロ若しくはハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を3で除して得た額並びに該当するに至った同項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額に3分の2を乗じて得た額の合算額

(5)　当該該当するに至った日が、平成13年11月1日から平成14年3月31日までの間である場合　令第38条第1項第1号イ、同号ロ若しくはハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を3で除して得た額、同項第1号イ、同号ロ若しくはハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を9で除して得た額に平成13年10月から当該該当するに至った日が属する月の前月までの月数を乗じて得た額並びに該当するに至った同項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額を9で除して得た額に当該該当するに至った日が属する月から平成14年3月までの月数を乗じて得た額の合算額

(改正法附則第3条第1項の条例で定める日)

第6条　介護保険法等の一部を改正する法律(平成17年法律第77号)附則第3条第1項の条例で定める日は、平成18年9月30日とする。

(延滞金の割合の特例)

第7条　当分の間、第12条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合（平均貸付割合（租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。）に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

2　前項の規定の適用がある場合における延滞金の額の計算において、同項に規定する加算した割合（延滞金特例基準割合を除く。）が年0.1パーセント未満の割合であるときは、年0.1パーセントの割合とする。

追加〔平成21年条例30号〕、全部改正〔平成25年条例39号〕、一部改正〔令和2年条例33号〕

(改正法附則第14条に規定する介護予防・日常生活支援総合事業等に関する経過措置)

第8条　法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等に鑑み、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から規則で定める日までの間は行わず、当該規則で定める日の翌日から行うものとする。

2　法第115条の45第2項第4号に掲げる事業については、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から規則で定める日までの間は行わず、当該規則で定める日の翌日から行うものとする。

3　法第115条の45第2項第5号に掲げる事業については、その事業の実施に必要な準備のため、平成27年4月1日から規則で定める日までの間は行わず、当該規則で定める日の翌日から行うものとする。

4　法第115条の45第2項第6号に掲げる事業については、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から規則で定める日までの間は行わず、当該規則で定める日の翌日から行うものとする。

追加〔平成27年条例8号〕

(平成29年度における保険料率の特例)

第9条　平成29年度における保険料率は、第5条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1)　令附則第19条第1項第1号に掲げる者　39,012円　

(2)　令附則第19条第1項第2号に掲げる者　58,518円

(3)　令附則第19条第1項第3号に掲げる者　58,518円

(4)　令附則第19条第1項第4号に掲げる者　70,222円

(5)　令附則第19条第1項第5号に掲げる者　78,024円

(6)　令附則第19条第1項第6号に掲げる者　93,629円

(7)　令附則第19条第1項第7号に掲げる者　101,432円

(8)　令附則第19条第1項第8号に掲げる者　117,036円

(9)　令附則第19条第1項第9号に掲げる者　132,641円

2　前項第1号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る平成29年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、35,111円とする。

追加〔平成29年条例4号〕

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合の保険料の減免)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、規則で定めるところにより、令和元年度分から令和4年度分までの保険料（令和2年2月1日から令和5年3月31日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日）が設定されているものに限り、第1号被保険者の資格の取得に係る届出を14日以内に行わなかったことにより、令和4年3月以前の納期に係る納期限が同年4月1日以後に定められているものを除く。）を減免することができる。

(1)　新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。次号において同じ。）により、その属する世帯の生計を主として維持する者が死亡し、又は重篤な傷病を負った第1号被保険者

(2)　新型コロナウイルス感染症の影響により、その属する世帯の生計を主として維持する者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入（以下「事業収入等」という。）の減少が見込まれる第１号被保険者であって、次のいずれにも該当するもの

ア　その属する世帯の生計を主として維持する者の事業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額があるときは、当該金額を控除した額）が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上

イ　その属する世帯の生計を主として維持する者の合計所得金額（地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいい、租税特別措置法に規定される長期譲渡所得又は短期譲渡所得に係る特別控除額の適用がある場合には、当該合計所得金額から特別控除額を控除して得た額）のうち、減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下

2　前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、規則で定める期限までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1)　第1号被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名及び住所

(2)　減免を受けようとする保険料の額及び納期限又は当該保険料の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払に係る月

(3)　減免を受けようとする理由

3　第1項の規定による減免をした場合における第14条第1項の規定の適用については、同項中「必要と認められるとき」とあるのは、「必要と認められるとき（附則第10条第1項の規定の適用を受ける者を除く。）」とする。

追加〔令和2年条例22号〕、一部改正〔令和3年条例12号・4年16号〕

附　則(平成14年6月21日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

附　則(平成15年3月28日条例第8号)

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のえびの市介護保険条例第5条の規定は、平成15年度以降の年度分の保険料から適用し、平成14年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

附　則(平成16年3月26日条例第7号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附　則(平成18年3月31日条例第22号)

改正	平成20年3月27日条例第19号

第1条　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

第2条　改正後のえびの市介護保険条例(以下「新条例」という。)第5条の規定は、平成18年度分の保険料から適用し、平成17年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成18年度及び平成19年度における保険料率の特例)

第3条　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。この条において「平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第1号又は第2号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成18年度の保険料率は、新条例第5条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1)　令第38条第1項第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。)が課されていないものとした場合、令第38条第1項第1号に該当するもの　34,579円

(2)　令第38条第1項第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、令第38条第1項第2号に該当するもの　34,579円

(3)　令第38条第1項第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、令第38条第1項第3号に該当するもの　43,485円

(4)　令第38条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(地方税法等の一部を改正する法律(平成17年法律第5号)附則第6条第2項の適用を受けるもの(以下この項において「第2項経過措置対象者」という。)に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、令第38条第1項第1号に該当するもの　39,294円

(5)　令第38条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第2項経過措置対象者に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、令第38条第1項第2号に該当するもの　39,294円

(6)　令第38条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第2項経過措置対象者に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、令第38条第1項第3号に該当するもの　47,677円

(7)　令第38条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第2項経過措置対象者に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、令第38条第1項第4号に該当するもの　56,583円

2　平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第3号又は第4号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成19年度の保険料率は、新条例第5条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1)　令第38条第1項第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、令第38条第1項第1号に該当するもの　43,485円

(2)　令第38条第1項第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、令第38条第1項第2号に該当するもの　43,485円

(3)　令第38条第1項第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、令第38条第1項第3号に該当するもの　47,677円

(4)　令第38条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(地方税法等の一部を改正する法律附則第6条第4項の適用を受けるもの(以下この項において「第4項経過措置対象者」という。)に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、令第38条第1項第1号に該当するもの　52,392円

(5)　令第38条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、令第38条第1項第2号に該当するもの　52,392円

(6)　令第38条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、令第38条第1項第3号に該当するもの　56,583円

(7)　令第38条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、令第38条第1項第4号に該当するもの　60,775円

(平成20年度における保険料率の特例)

第4条　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(平成19年政令第365号)による改正後の介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。この条において「新平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第5号又は第6号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成20年度の保険料率は、新条例第5条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1)　令第38条第1項第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、令第38条第1項第1号に該当するもの　43,485円

(2)　令第38条第1項第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、令第38条第1項第2号に該当するもの　43,485円

(3)　令第38条第1項第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、令第38条第1項第3号に該当するもの　47,677円

(4)　令第38条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(新平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第5号に該当する者(以下この条において「第5号該当者」という。)に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、令第38条第1項第1号に該当するもの　52,392円

(5)　令第38条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第5号該当者に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、令第38条第1項第2号に該当するもの　52,392円

(6)　令第38条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第5号該当者に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、令第38条第1項第3号に該当するもの　56,583円

(7)　令第38条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第5号該当者に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、令第38条第1項第4号に該当するもの　60,775円

附　則(平成20年3月27日条例第19号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附　則(平成21年3月27日条例第12号)

第1条　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(平成21年度から平成23年度までにおける保険料率の特例)

第2条　介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)附則第9条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成21年度から平成23年度までの保険料率は、改正後のえびの市介護保険条例(以下「新条例」という。)第5条の規定にかかわらず、48,773円とする。

第3条　平成21年度から平成23年度までの保険料率は、新条例第5条及び前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1)　令第38条第1項第1号に掲げる者　26,718円

(2)　令第38条第1項第2号に掲げる者　26,718円

(3)　令第38条第1項第3号に掲げる者　40,077円

(4)　令第38条第1項第4号に掲げる者　53,436円

(5)　令第38条第1項第5号に掲げる者　66,795円

(6)　令第38条第1項第6号に掲げる者　80,154円

(7)　令附則第9条第1項及び第2項に規定する者　48,092円

附　則(平成21年11月16日条例第30号)

第1条　この条例は、平成22年1月1日から施行する。

第2条　改正後のえびの市介護保険条例第12条第1項及び附則第7条の規定は、この条例の施行の日以後に納期限の到来する保険料に係る延滞金について適用し、同日前に納期限の到来する保険料に係る延滞金については、なお従前の例による。

附　則(平成24年3月28日条例第10号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附　則(平成25年10月31日条例第39号)

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の附則第7条の規定は、延滞金のうちこの条例の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し、延滞金のうち、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

附　則(平成27年3月25日条例第8号)

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後のえびの市介護保険条例第5条の規定は、平成27年度分の保険料から適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

附　則(平成27年7月1日条例第24号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後のえびの市介護保険条例第5条第2項の規定は、平成27年度分の保険料から適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、適用しない。

附　則(平成29年3月29日条例第4号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附　則(平成30年3月27日条例第12号)

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条の規定は、平成30年度分の保険料から適用し、平成29年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

附　則(令和元年6月26日条例第17号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条第2項、第3項及び第4項の規定は、令和元年度分の保険料から適用し、平成30年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

附　則(令和2年6月24日条例第19号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の第5条第2項、第3項及び第4項の規定は、令和2年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和元年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

附　則(令和2年6月24日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第10条の規定は、令和2年2月1日から適用する。

附　則(令和2年12月16日条例第33号)

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の附則第7条の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

附　則(令和3年3月26日条例第5号)

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。ただし、附則第10条第1項第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条の規定は、令和3年度分の保険料から適用し、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

附　則(令和3年6月25日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第10条の規定は、令和3年4月1日から適用する。

附　則(令和4年6月14日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第10条の規定は、令和4年4月1日から適用する。

附　則(令和6年3月25日条例第6号)

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条の規定は、令和6年度分の保険料から適用し、令和5年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。