えびの市環境基本条例

○えびの市環境基本条例

(平成16年12月28日えびの市条例第18号)

改正	平成25年3月29日条例第13号

第1章　総則(第1条－第6条)

第2章　環境の保全に関する基本的施策(第7条－第19条)

第3章　地球環境保全の推進等(第20条)

第4章　えびの市環境審議会(第21条－第25条)

第5章　補則(第26条)

附則

　わたしたちの暮らすえびの市は、南は霧島錦江湾国立公園の霧島連山、北は九州山地に抱かれ、これらから涌き出る豊かで清らかな水は、市の中心部を東西に流れる川内川にそそぎ、さまざまな形でわたしたちに潤いを与えてくれる。
　また、広大な森林、地力の優れた耕地は、良質な米や野菜など限りない自然の恵みをも与えてくれる。
　しかし、近年環境の問題は、地球規模では温暖化や砂漠化等生存基盤までも揺るがすものとなってきている。また、わたしたちの周りでは生活様式等の変化から自然環境が損なわれはじめ、水質汚濁、悪臭等の問題をも引き起こしている。わたしたちは、これらの状況を認識するとともに、えびの市の豊かで美しい自然環境を保全し、地球規模の環境の保全にも関わっていくことが必要となってきている。
　わたしたちが協働して環境の保全のための取組を積極的に進め、将来の世代に自然環境に恵まれたかけがえのないふるさとえびのを引き継ぐため、この条例を制定する。

第1章　総則

第1条　この条例は、環境の保全について、基本理念を定め、並びに市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　環境への負荷　人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。

(2)　地球環境保全　人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに市民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。

(3)　公害　環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。)、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下(鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。)及び悪臭によって、人の健康又は生活環境(人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。以下同じ。)に係る被害が生ずることをいう。

第3条　環境の保全は、市民が健康で文化的な生活に欠くことのできない健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受するとともに、人と自然との共生が将来にわたって確保されるように適切に行わなければならない。

2　環境の保全は、市、市民及び事業者の公正な役割分担の下に自主的かつ積極的な取組により、環境への負荷の少ない持続的に発展することができる都市を構築することを目的として行わなければならない。

3　地球環境保全は、全人類の共通の重要な課題であることを、市、市民及び事業者が認識して、それぞれの日常生活及び事業活動において積極的に推進されなければならない。

第4条　市は、前条に定める環境の保全についての基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、環境の保全に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。

2　市は、前項の規定による施策の策定及び実施に当っては、国及び県その他の地方公共団体と連携を図るように努めるものとする。

(市民の責務)

第5条　市民は、基本理念にのっとり、環境の保全上の支障を防止するため、その日常生活において、廃棄物の減量、資源の有効な利用等により環境への負荷の低減に努めなければならない。

2　前項に定めるもののほか、市民は基本理念にのっとり環境の保全に自ら努めるとともに、市が実施する環境の保全に関する施策に協力する責務を有する。

(事業者の責務)

第6条　事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、これに伴う環境への負荷の低減その他環境の保全に自ら努めるとともに、市が実施する環境の保全に関する施策に協力する責務を有する。

第2章　環境の保全に関する基本的施策

(施策の基本方針)

第7条　環境の保全に関する施策の策定及び実施は、基本理念にのっとり、次に掲げる事項の確保を旨として、各種の施策相互の有機的な連携を図りつつ総合的かつ計画的に行わなければならない。

(1)　市民の健康が保護され、及び生活環境が保全され、並びに自然環境が適正に保全されるよう、大気、水、土壌その他の環境の自然的構成要素が良好な状態に保持されること。

(2)　森林、農地、水辺地等における多様な自然環境が地域の自然的社会的条件に応じて体系的に保全されること。

(3)　生態系の多様性の確保、野生生物の種の保存その他の生物の多様性の確保が図られること。

(4)　人と自然との豊かな触れ合いが保たれ、潤いと安らぎのある快適な環境が保全されること。

(5)　資源の循環的な利用が促進されるとともに、エネルギーの有効利用が図られること。

(環境基本計画)

第8条　市長は、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、えびの市環境基本計画(以下「環境基本計画」という。)を定めるものとする。

2　環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

(1)　環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱

(2)　前号に掲げるもののほか、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

(環境基本計画の策定手続等)

第9条　市長は、環境基本計画を策定する場合においては、市民及び事業者の意見が反映できるように必要な措置を講ずるとともに、えびの市環境審議会の意見を聴かなければならない。

2　市長は、環境基本計画を策定した時は、これを公表しなければならない。

(施策の策定等に当っての配慮)

第10条　市は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当っては、環境基本計画との整合を図り、環境の保全について配慮しなければならない。

(規制の措置)

第11条　市は、公害を防止するため、公害の原因となる行為に関し、必要な規制の措置を講ずるものとする。

2　市は、自然環境その他市民の健康又は生活環境に係る環境の保全上の支障を防止するため、前項に規定する措置に準じて必要な規制の措置を講ずるように努めるものとする。

(環境の保全に関する施設の整備等)

第12条　市は、廃棄物の公共的な処理施設の整備、その他環境の保全上の支障の防止に資する事業を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。

2　市は、公園、緑地その他の公共的施設の整備、その他自然環境の適正な整備及び健全な利用のための事業を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。

(資源の循環的な利用等の促進)

第13条　市は、環境への負荷の低減を図るため、市民及び事業者と協力して、資源の循環的な利用、エネルギーの有効利用及び廃棄物の減量が促進されるように必要な措置を講ずるものとする。

(水環境と緑豊かな環境の確保)

第14条　市は、市民の憩いの場である水辺地の水環境を保全するため、必要な措置を講ずるものとする。

2　市は、森林その他の緑が有する良好な環境の保全上の機能を重視し、森林等の保全及び整備、市街地等における緑化の推進に努めるものとする。

(環境の保全に関する教育、学習等)

第15条　市は、市民及び事業者が自ら環境の保全についての理解を深めるとともに、これらの者の環境の保全に関する活動が促進されるように、生涯を通じた環境の保全に関する教育及び学習を振興し、並びに環境の保全に関する広報活動を充実するため、必要な措置を講ずるものとする。

(市民等の自発的な活動の促進)

第16条　市は、市民、事業者又はこれらの者の組織する民間の団体による環境の保全に関する自発的な活動が促進されるよう、必要な措置を講ずるように努めるものとする。

(情報の提供)

第17条　市は、第15条の規定による環境の保全に関する教育及び学習の振興、並びに前条の規定による環境の保全に関する活動の促進に資するため、個人及び法人その他の団体の権利利益の保護に配慮しつつ、環境の状況その他の環境の保全に関する必要な情報を適切に提供するように努めるものとする。

(調査及び研究の実施)

第18条　市は、環境の保全に資するために必要な調査及び研究の実施に努めるものとする。

(監視等の体制の整備)

第19条　市は、環境の状況を的確に把握し、及び環境の保全に関する施策を適正に実施するために必要な監視、測定等の体制の整備に努めるものとする。

第3章　地球環境保全の推進等

第20条　市は、地球の温暖化の防止、オゾン層の保護等の地球環境保全に資する施策の推進を図るものとする。

2　市は、関係機関と連携し、環境の保全に関する技術及び情報の提供等を行うことにより、地球環境保全に関する国際協力の推進に努めるものとする。

第4章　えびの市環境審議会

第21条　環境基本法(平成5年法律第91号)第44条の規定に基づき、えびの市環境審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

第22条　審議会の所轄事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1)　環境基本計画に関し、第9条第1項に規定する事項を処理すること。

[第9条第1項]

(2)　環境の保全に関する基本的事項及び重要事項を処理すること。

(3)　その他市長が諮問した事項を審議すること。

2　審議会は、前項に規定する事項に関し、市長に意見を述べることができる。

第23条　審議会は、委員12人以内で組織する。

2　審議会の委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1)　学識経験を有する者

(2)　関係行政機関の職員

(3)　その他市長が適当と認めた者

第24条　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

第25条　この章に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、市長が定める。

第5章　補則

第26条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(えびの市環境審議会設置条例の廃止)

2　えびの市環境審議会設置条例(平成6年えびの市条例第15号)は、廃止する。

附　則(平成25年3月29日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。