(昭和42年9月27日えびの町条例第58号)
改正
昭和44年5月28日条例第15号
昭和45年7月3日条例第22号
昭和45年12月1日条例第31号
昭和46年7月20日条例第13号
昭和46年8月11日条例第19号
昭和47年3月31日条例第4号
昭和47年7月1日条例第23号
昭和48年3月29日条例第4号
昭和48年10月16日条例第27号
昭和49年3月30日条例第4号
昭和49年7月5日条例第30号
昭和49年10月7日条例第37号
昭和50年7月11日条例第10号
昭和50年9月18日条例第20号
昭和50年12月27日条例第28号
昭和51年3月31日条例第3号
昭和51年9月17日条例第25号
昭和51年11月5日条例第32号
昭和52年3月28日条例第4号
昭和52年9月26日条例第29号
昭和53年3月28日条例第3号
昭和53年9月30日条例第18号
昭和54年3月30日条例第12号
昭和54年12月20日条例第26号
昭和55年3月21日条例第11号
昭和55年7月7日条例第20号
昭和55年9月18日条例第22号
昭和55年12月19日条例第29号
昭和56年3月30日条例第5号
昭和57年3月27日条例第2号
昭和57年12月20日条例第20号
昭和58年3月25日条例第4号
昭和58年6月25日条例第12号
昭和59年12月24日条例第27号
昭和60年3月27日条例第2号
昭和60年12月20日条例第26号
昭和61年4月1日条例第1号
昭和61年6月6日条例第14号
昭和61年12月25日条例第23号
昭和62年4月1日条例第3号
昭和62年12月18日条例第21号
昭和63年4月1日条例第2号
平成元年3月27日条例第5号
平成元年7月1日条例第33号
平成2年3月30日条例第3号
平成2年6月29日条例第10号
平成2年9月29日条例第20号
平成2年12月26日条例第21号
平成3年7月1日条例第16号
平成4年4月1日条例第1号
平成4年7月1日条例第14号
平成5年3月26日条例第1号
平成5年6月30日条例第22号
平成6年7月1日条例第18号
平成7年6月28日条例第7号
平成8年6月28日条例第12号
平成9年6月25日条例第26号
平成10年3月31日条例第4号
平成10年6月29日条例第8号
平成11年3月23日条例第7号
平成12年3月30日条例第7号
平成12年6月28日条例第25号
平成13年3月28日条例第5号
平成13年6月28日条例第22号
平成13年12月21日条例第28号
平成15年3月28日条例第3号
平成15年12月19日条例第37号
平成17年3月22日条例第2号
平成17年3月28日条例第5号
平成18年3月31日条例第5号
平成19年6月28日条例第21号
平成20年3月27日条例第4号
平成20年9月26日条例第29号
平成21年3月27日条例第5号
平成24年12月19日条例第38号
平成25年3月29日条例第11号
平成26年9月24日条例第17号
平成27年3月25日条例第13号
平成28年3月25日条例第8号
平成28年9月29日条例第22号
平成29年6月23日条例第16号
令和元年6月26日条例第14号
令和4年3月28日条例第4号
令和6年9月30日条例第22号
令和7年3月25日条例第5号
(目的)
一部改正〔令和4年条例4号〕
(報酬の額)
(重複給付の禁止)
(費用弁償)
(費用弁償の特例)
一部改正〔平成24年条例38号・26年17号・28年7号・28年22号〕
(委任)
(施行期日)
(えびの市区長、分区長の報酬及び費用弁償に関する条例の廃止)
(施行期日)
(えびの市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)
いじめ問題再調査委員会の委員1回10,000円
(施行期日)
(えびの市職員定数条例等の一部改正に伴う経過措置)
(施行期日)
(えびの市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)
 第4条の2第1項中「農業委員会の委員」を「農業委員会の委員等」に改める。
 別表中
 農業委員会の委員会長月額56,300円 
 会長代理月額43,700円 
 委員月額40,700円 
     
 農業委員会の委員等会長月額56,300円 
 会長代理月額43,700円 
 委員月額40,700円 
 農地利用最適化推進委員月額40,700円 
     
に改める。
別表(第2条関係)
区分報酬の額旅費の額
教育委員会の委員月額40,700円えびの市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(昭和42年えびの町条例第56号)の規定を準用する。
監査委員知識経験を有する者のうちから選任された委員月額116,400円
議会議員のうちから選任された委員月額67,900円
公平委員会の委員委員長月額41,700円
委員月額33,000円
農業委員会の委員等会長月額56,300円
能率給 予算の範囲内で市長が定める額 
会長代理月額43,700円
能率給 予算の範囲内で市長が定める額 
委員月額40,700円
能率給 予算の範囲内で市長が定める額 
農地利用最適化推進委員月額40,700円
能率給予算の範囲内で市長が定める額 
固定資産評価審査委員会の委員日額6,000円
固定資産評価員日額6,000円
選挙管理委員会の委員等委員長月額41,700円
委員月額33,000円
投票所の投票管理者日額12,800円えびの市職員等の旅費に関する条例(昭和42年えびの町条例第55号)の規定を準用する。
期日前投票所の投票管理者日額11,300円
開票管理者1回10,800円
選挙長1回10,800円
投票所の投票立会人日額10,900円
期日前投票所の投票立会人日額9,600円
開票立会人1回8,900円
選挙立会人1回8,900円
行政事務に係る法律の専門知識経験を有する委員日額15,000円
(大学教授等及び弁護士)
いじめ問題再調査委員会の委員1回10,000円
その他の委員日額5,900円
生活保護法(昭和25年法律第144号)による嘱託医月額54,560円
(一般医)
月額13,640円
(精神科医)
家庭相談員月額116,400円
社会教育指導員月額98,900円
行政協力員月額(均等割額)30,000円
月額(世帯割額)毎年度4月1日現在における当該自治会の世帯数に、1世帯当たり125円を乗じて得た額
臨時行政嘱託員1夜又は1日当たり1,000円から15,000円の範囲において市長が定める。
学校保健安全法(昭和33年法律第56号)による学校医等基本給(年出校1校当たり)104,000円、管理指導料(内科医年出校1校当たり)63,000円及び出校給(1回当たり)60,000円の範囲において市長が定める。
鳥獣被害対策実施隊員年額3,000円
備考 
一部改正〔平成21年条例5号・24年38号・25年11号・26年17号・27年13号・28年8号・28年22号・29年16号・令和元年14号・4年4号・7年5号〕