えびの市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

(昭和42年9月27日えびの町条例第58号)

改正	昭和44年5月28日条例第15号	昭和45年7月3日条例第22号	昭和45年12月1日条例第31号
	昭和46年7月20日条例第13号	昭和46年8月11日条例第19号	昭和47年3月31日条例第4号
	昭和47年7月1日条例第23号	昭和48年3月29日条例第4号	昭和48年10月16日条例第27号
	昭和49年3月30日条例第4号	昭和49年7月5日条例第30号	昭和49年10月7日条例第37号
	昭和50年7月11日条例第10号	昭和50年9月18日条例第20号	昭和50年12月27日条例第28号
	昭和51年3月31日条例第3号	昭和51年9月17日条例第25号	昭和51年11月5日条例第32号
	昭和52年3月28日条例第4号	昭和52年9月26日条例第29号	昭和53年3月28日条例第3号
	昭和53年9月30日条例第18号	昭和54年3月30日条例第12号	昭和54年12月20日条例第26号
	昭和55年3月21日条例第11号	昭和55年7月7日条例第20号	昭和55年9月18日条例第22号
	昭和55年12月19日条例第29号	昭和56年3月30日条例第5号	昭和57年3月27日条例第2号
	昭和57年12月20日条例第20号	昭和58年3月25日条例第4号	昭和58年6月25日条例第12号
	昭和59年12月24日条例第27号	昭和60年3月27日条例第2号	昭和60年12月20日条例第26号
	昭和61年4月1日条例第1号	昭和61年6月6日条例第14号	昭和61年12月25日条例第23号
	昭和62年4月1日条例第3号	昭和62年12月18日条例第21号	昭和63年4月1日条例第2号
	平成元年3月27日条例第5号	平成元年7月1日条例第33号	平成2年3月30日条例第3号
	平成2年6月29日条例第10号	平成2年9月29日条例第20号	平成2年12月26日条例第21号
	平成3年7月1日条例第16号	平成4年4月1日条例第1号	平成4年7月1日条例第14号
	平成5年3月26日条例第1号	平成5年6月30日条例第22号	平成6年7月1日条例第18号
	平成7年6月28日条例第7号	平成8年6月28日条例第12号	平成9年6月25日条例第26号
	平成10年3月31日条例第4号	平成10年6月29日条例第8号	平成11年3月23日条例第7号
	平成12年3月30日条例第7号	平成12年6月28日条例第25号	平成13年3月28日条例第5号
	平成13年6月28日条例第22号	平成13年12月21日条例第28号	平成15年3月28日条例第3号
	平成15年12月19日条例第37号	平成17年3月22日条例第2号	平成17年3月28日条例第5号
	平成18年3月31日条例第5号	平成19年6月28日条例第21号	平成20年3月27日条例第4号
	平成20年9月26日条例第29号	平成21年3月27日条例第5号	平成24年12月19日条例第38号
	平成25年3月29日条例第11号	平成26年9月24日条例第17号	平成27年3月25日条例第13号
	平成28年3月25日条例第8号	平成28年9月29日条例第22号	平成29年6月23日条例第16号
	令和元年6月26日条例第14号	令和4年3月28日条例第4号	令和6年9月30日条例第22号
	令和7年3月25日条例第5号

(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項の規定に基づき、特別職の職員で非常勤のもの(議会の議員を除く。以下「特別職の職員」という。)に対して支給する報酬及び費用弁償に関し必要な事項を定めることを目的とする。

一部改正〔令和4年条例4号〕

(報酬の額)

第2条　特別職の職員の報酬の額は、別表のとおりとする。

[別表]

(重複給付の禁止)

第3条　一般職又は特別職の職員で常勤のもの(以下「常勤の職員」という。)がこの条例の適用を受ける特別職の職を兼ねるときは、その兼ねる特別職の職員として受けるべき報酬は支給しない。ただし、その兼ねる特別職の職員として受けるべき報酬が常勤の職員として受けるべき給料の額より多い額となるときは、その差額を支給する。

(費用弁償)

第4条　特別職の職員が公務のため出会し、又は旅行したときは、費用弁償として旅費を支給する。

2　前項に規定する旅費の額は別表のとおりとする。

[別表]

3　前項に定めるもののほか特別職の職員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

(費用弁償の特例)

第4条の2　特別職の職員のうち、教育委員会の委員、公平委員会の委員、農業委員会の委員等及び選挙管理委員会の委員等(委員長、委員に限る。)が、市内において公務のため出会したときは、前条の規定にかかわらず、あらかじめ届け出た自宅から公務勤務地までの往復の距離(1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。)に応じて、費用弁償として1キロメートルにつき37円を支給する。

2　固定資産評価審査委員会の委員、選挙管理委員会の委員等(委員長、委員を除く。)、行政事務に係る法律の専門知識経験を有する委員、いじめ問題再調査委員会の委員、その他の委員及び行政事務連絡員が、市内において公務のため出会したときは、前条の規定にかかわらず、費用弁償として日額1,200円を支給する。

3　鳥獣被害対策実施隊員が、市内において有害鳥獣の被害対策活動に出動したときは、前条の規定にかかわらず、費用弁償として日額1,500円を支給する。

一部改正〔平成24年条例38号・26年17号・28年7号・28年22号〕

(委任)

第5条　この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和44年5月28日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。ただし、農業委員会に係る報酬の改正規定は、昭和44年7月20日から施行する。

附　則(昭和45年7月3日条例第22号)

この条例は、昭和45年7月1日から施行する。

附　則(昭和45年12月1日条例第31号)

この条例は、昭和45年12月1日から施行する。

附　則(昭和46年7月20日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

附　則(昭和46年8月11日条例第19号)

この条例は、昭和46年9月1日から施行する。

附　則(昭和47年3月31日条例第4号)

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。ただし、生活保護法による嘱託医(精神科医」の報酬については、昭和46年4月1日から適用する。

附　則(昭和47年7月1日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、家庭相談員については、昭和47年4月1日から適用する。

附　則(昭和48年3月29日条例第4号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

附　則(昭和48年10月16日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。ただし、家庭相談員については、昭和48年4月1日から適用する。

附　則(昭和49年3月30日条例第4号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附　則(昭和49年7月5日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

附　則(昭和49年10月7日条例第37号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

附　則(昭和50年7月11日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

附　則(昭和50年9月18日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

附　則(昭和50年12月27日条例第28号)

この条例は、昭和51年1月1日から施行する。

附　則(昭和51年3月31日条例第3号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

附　則(昭和51年9月17日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

附　則(昭和51年11月5日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和52年3月28日条例第4号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

附　則(昭和52年9月26日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

附　則(昭和53年3月28日条例第3号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附　則(昭和53年9月30日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

附　則(昭和54年3月30日条例第12号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。ただし、生活保護法による嘱託医(一般医)及び精神科医の額については、昭和53年4月1日から適用する。

附　則(昭和54年12月20日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

附　則(昭和55年3月21日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、生活保護法による嘱託医(一般医)同(精神科医)の額については、昭和54年4月1日から適用する。

附　則(昭和55年7月7日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年6月22日執行の選挙から適用する。

附　則(昭和55年9月18日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

附　則(昭和55年12月19日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年12月1日から適用する。

附　則(昭和56年3月30日条例第5号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附　則(昭和57年3月27日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行し、生活保護法による嘱託医(一般医)及び精神科医、特別児童扶養手当の支給に関する法律による嘱託医並びに家庭相談員については、昭和56年4月1日から適用する。

附　則(昭和57年12月20日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

附　則(昭和58年3月25日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

附　則(昭和58年6月25日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和59年12月24日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

附　則(昭和60年3月27日条例第2号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

附　則(昭和60年12月20日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

附　則(昭和61年4月1日条例第1号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附　則(昭和61年6月6日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和61年12月25日条例第23号)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和61年4月1日からこの条例の施行日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附　則(昭和62年4月1日条例第3号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

附　則(昭和62年12月18日条例第21号)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和62年4月1日からこの条例の施行日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附　則(昭和63年4月1日条例第2号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

附　則(平成元年3月27日条例第5号)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。ただし、家庭奉仕員の報酬の額については、昭和63年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和63年4月1日からこの条例の施行日までの間に家庭奉仕員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附　則(平成元年7月1日条例第33号)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、報酬の額のうち月額で規定するものについては、平成元年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、平成元年4月1日からこの条例の施行日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

附　則(平成2年3月30日条例第3号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附　則(平成2年6月29日条例第10号)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、報酬の額のうち月額で規定するものについては、平成2年4月1日から適用する。

2　前項ただし書きにより、改正前の条例の規定に基づいて平成2年4月1日からこの条例の施行日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

附　則(平成2年9月29日条例第20号)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、平成2年4月1日からこの条例の施行日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

附　則(平成2年12月26日条例第21号)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

附　則(平成3年7月1日条例第16号)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、報酬の額のうち月額で規定するものについては、平成3年4月1日から適用する。

2　前項ただし書きにより、改正前の条例の規定に基づいて平成3年4月1日からこの条例の施行日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

附　則(平成4年4月1日条例第1号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附　則(平成4年7月1日条例第14号)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、報酬の額のうち月額で規定するものについては、平成4年4月1日から適用する。

2　前項ただし書きにより、改正前の条例の規定に基づいて、平成4年4月1日からこの条例の施行日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

附　則(平成5年3月26日条例第1号)

この条例は、平成5年4月1日から適用する。

附　則(平成5年6月30日条例第22号)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、報酬の額のうち月額で規定するものについては、平成5年4月1日から適用する。

2　前項ただし書きにより、改正前の条例の規定に基づいて、平成5年4月1日からこの条例の施行日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

附　則(平成6年7月1日条例第18号)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、報酬の額のうち月額で規定するものについては、平成6年4月1日から適用する。

2　前項ただし書きにより、改正前の条例の規定に基づいて、平成6年4月1日からこの条例の施行日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

附　則(平成7年6月28日条例第7号)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、報酬の額のうち月額で支給するものについては、平成7年4月1日から適用する。

2　前項ただし書きにより、改正前の条例の規定に基づいて、平成7年4月1日からこの条例の施行日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

附　則(平成8年6月28日条例第12号)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、報酬の額のうち月額で規定するものについては、平成8年4月1日から適用する。

2　前項ただし書きにより、改正前の条例の規定に基づいて、平成8年4月1日からこの条例の施行日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

附　則(平成9年6月25日条例第26号)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、平成9年4月1日からこの条例の施行日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

附　則(平成10年3月31日条例第4号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附　則(平成10年6月29日条例第8号)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、報酬の額のうち月額で規定するものについては、平成10年4月1日から適用する。

2　前項ただし書きにより、改正前の条例の規定に基づいて、平成10年4月1日からこの条例の施行日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

附　則(平成11年3月23日条例第7号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附　則(平成12年3月30日条例第7号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附　則(平成12年6月28日条例第25号)

この条例は、平成12年7月1日から施行する。

附　則(平成13年3月28日条例第5号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附　則(平成13年6月28日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条の次に1条を加える改正規定は、平成13年4月1日から適用する。

附　則(平成13年12月21日条例第28号)

この条例は、平成14年1月1日から施行する。

附　則(平成15年3月28日条例第3号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附　則(平成15年12月19日条例第37号)

この条例は、公布の日から施行し、平成15年12月1日から適用する。

附　則(平成17年3月22日条例第2号)

この条例は、平成17年3月22日から施行する。

附　則(平成17年3月28日条例第5号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附　則(平成18年3月31日条例第5号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附　則(平成19年6月28日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成20年3月27日条例第4号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附　則(平成20年9月26日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行し、(中略)第3条の規定による改正後のえびの市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(中略)の規定は、平成20年9月1日から適用する。

附　則(平成21年3月27日条例第5号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、別表区分の欄中「生活保護法」を「生活保護法(昭和25年法律第144号)」に改める規定は、公布の日から施行する。

附　則(平成24年12月19日条例第38号)

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(えびの市区長、分区長の報酬及び費用弁償に関する条例の廃止)

2　えびの市区長、分区長の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和42年えびの町条例第25号)は、廃止する。

附　則(平成25年3月29日条例第11号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附　則(平成26年9月24日条例第17号)

(施行期日)

1　この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(えびの市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　えびの市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和42年えびの町条例第58号)の一部を次のように改正する。

第4条の2第2項中「行政事務に係る法律の専門知識経験を有する委員」の次に「、いじめ問題再調査委員会の委員」を加える。

別表行政事務に係る法律の専門知識経験を有する委員(大学教授等及び弁護士)の項の次に次のように加える。

いじめ問題再調査委員会の委員

1回

10,000円

附　則(平成27年3月25日条例第13号)抄

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(えびの市職員定数条例等の一部改正に伴う経過措置)

3　この条例の施行の際現に在職する教育長が改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する間については、この条例による改正後の次の各号に掲げる条例の規定は適用せず、この条例による改正前の当該各号に掲げる条例の規定は、なおその効力を有する。

(1)　えびの市職員定数条例

(2)　えびの市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例

(3)　えびの市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(固定資産評価員に係るものは除く。)

(4)　えびの市特別職報酬等審議会条例

(5)　えびの市特別職の職員で常勤のものの退職手当に関する条例(第6条第1項第1号、第2号及び第6号、同条第2項及び第3項、第7条並びに第8条を除く。)

附　則(平成28年3月25日条例第8号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附　則(平成28年9月29日条例第22号)抄

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(えびの市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

4　えびの市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和42年えびの町条例第58号)の一部を次のように改正する。

第4条の2第1項中「農業委員会の委員」を「農業委員会の委員等」に改める。
別表中
「
	農業委員会の委員	会長	月額	56,300円
		会長代理	月額	43,700円
		委員	月額	40,700円
					」
を
「
	農業委員会の委員等	会長	月額	56,300円
		会長代理	月額	43,700円
		委員	月額	40,700円
		農地利用最適化推進委員	月額	40,700円
					」
に改める。

附　則(平成29年6月23日条例第16号)

この条例は、平成29年7月27日から施行する。

附　則(令和元年6月26日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(令和4年3月28日条例第4号)

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

区分		報酬の額		旅費の額
教育委員会の委員		月額	40,700円	えびの市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(昭和42年えびの町条例第56号)の規定を準用する。
監査委員	知識経験を有する者のうちから選任された委員	月額	116,400円
	議会議員のうちから選任された委員	月額	67,900円
公平委員会の委員	委員長	月額	41,700円
	委員	月額	33,000円
農業委員会の委員等	会長	月額	56,300円
		能率給	予算の範囲内で市長が定める額
	会長代理	月額	43,700円
		能率給	予算の範囲内で市長が定める額
	委員	月額	40,700円
		能率給	予算の範囲内で市長が定める額
	農地利用最適化推進委員	月額	40,700円
		能率給	予算の範囲内で市長が定める額
固定資産評価審査委員会の委員		日額	6,000円
固定資産評価員		日額	6,000円
選挙管理委員会の委員等	委員長	月額	41,700円
	委員	月額	33,000円
	投票所の投票管理者	日額	12,800円	えびの市職員等の旅費に関する条例(昭和42年えびの町条例第55号)の規定を準用する。
	期日前投票所の投票管理者	日額	11,300円
	開票管理者	1回	10,800円
	選挙長	1回	10,800円
	投票所の投票立会人	日額	10,900円
	期日前投票所の投票立会人	日額	9,600円
	開票立会人	1回	8,900円
	選挙立会人	1回	8,900円
行政事務に係る法律の専門知識経験を有する委員		日額	15,000円
(大学教授等及び弁護士)
いじめ問題再調査委員会の委員		1回	10,000円
その他の委員		日額	5,900円
生活保護法(昭和25年法律第144号)による嘱託医		月額	54,560円
(一般医)
同		月額	13,640円
(精神科医)
家庭相談員		月額	116,400円
社会教育指導員		月額	98,900円
行政協力員		月額(均等割額)	30,000円
		月額(世帯割額)	毎年度4月1日現在における当該自治会の世帯数に、1世帯当たり125円を乗じて得た額
臨時行政嘱託員		1夜又は1日当たり1,000円から15,000円の範囲において市長が定める。
学校保健安全法(昭和33年法律第56号)による学校医等		基本給(年出校1校当たり)104,000円、管理指導料(内科医年出校1校当たり)63,000円及び出校給(1回当たり)60,000円の範囲において市長が定める。
鳥獣被害対策実施隊員		年額	3,000円

備考　

1　月額で規定する報酬の支給方法については、議会の議員の例による。

2　年額で規定する報酬は、3月に支給する。ただし、年度の途中で就任した者にはその月から、年度の途中で退職し、死亡し、又は失職した者にはその月まで、月割をもって報酬を支給する。

3　固定資産評価審査委員会の委員及びその他の委員の出席した会議の時間が4時間未満のときは、当該委員の報酬の額は、2分の1の額とする。

4　農業委員会の委員等の報酬の支給方法等については、規則で定める。

5　投票管理者及び投票立会人の日額については、投票時間が最長の投票所の場合の日額であり、それに比して投票時間が短い投票所の場合は、その投票時間に応じて日額をあん分した額（１円未満切り捨て）とする。

6　投票管理者が従事時間内に、投票立会人が立会時間内に交替したときは、それぞれの従事時間又は立会時間に応じて、従事又は立会をした投票所の日額をあん分した額（１円未満切り捨て）とする。

一部改正〔平成21年条例5号・24年38号・25年11号･26年17号・27年13号・28年8号・28年22号・29年16号・令和元年14号・4年4号・7年5号〕

[えびの市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(昭和42年えびの町条例第56号)] [えびの市職員等の旅費に関する条例(昭和42年えびの町条例第55号)]