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産地生産基盤パワーアップ事業の公募について

下記の期間、事業の募集を行います。事業の内容は以下のとおりです。詳しく内容を聞きたい人は、担当の係までお早めにご相談ください。

募集期間

令和3年5月25日(火曜日)から令和3年6月4日(金曜日)まで

事業の内容

【事業名】 産地生産基盤パワーアップ事業(基金事業)
【内容】 生産コストの低減、販売額の増加等の産地の収益力強化に向けた取り組みと、新規就農者等への継承のためのハウス・園地等の再整備・改修や牛ふん堆肥等を活用した土づくりによる産地の生産基盤の強化を図るための取り組みを支援します。

事業メニュー

 

 産地生産基盤パワーアップ事業基金事業【収益性向上対策】

 

1 支援対象者(取組主体)
 地域農業再生協議会等が作成する「産地パワーアップ計画(収益性向上タイプ)」に参加する農業者、農業者団体(農業協同組合、農事組合法人、農地所有適格法人、その他農業者が組織する団体)等

2 事業内容
 (1)コスト削減に向けた高性能な農業機械のリース導入・取得【補助率:2分の1以内】
 (2)雨よけハウス等、高付加価値化に必要な生産資材の導入 【補助率:2分の1以内】
 (3)果樹の競争力のある品種について、同一品種での改植 【補助率:定額】

3 事業の要件
●産地全体で次のいずれかの成果目標を設定し、当該目標の実現に向けて取り組む必要があります。
 (1)生産コストまたは集出荷・加工コストの10%以上の削減
 (2)販売額または所得額の10%以上の増加
 (3)契約栽培の割合の10%以上の増加かつ50%以上とすること
 (4)需要減が見込まれる品目・品種から需要増が見込まれる品目・品種への転換率100%
 (5)輸出実績がある場合は、輸出向け出荷量または出荷額の10%以上の増加
 (6)輸出の新規取り組みまたは直近年の輸出実績がない場合は、総出荷額に占める輸出向け出荷額の割合5%以上又は輸出向けの年間出荷量10トン以上
 (7)労働生産性の10%以上の向上
 (8)農業支援サービス事業体の利用割合の10%以上の増加かつ50%以上とすること

●産地としての作付面積が、次に掲げる規模以上であること等。(※一部を抜粋)
 稲:10ヘクタール
 麦:10ヘクタール
 大豆:10ヘクタール
 果樹:10ヘクタール
 露地野菜:5ヘクタール
 施設野菜:3ヘクタール
※ただし、農業用機械等の導入およびリース導入、生産資材の導入等の取り組みのみを実施する場合には、5戸以上の農業者が参加、又は取組面積が1ヘクタール以上であること。

 

 産地生産基盤パワーアップ事業基金事業【生産基盤強化対策】


1 支援対象者(取り組み主体)
 地域農業再生協議会等が作成する「産地パワーアップ計画(生産基盤強化タイプ)」に参加する農業者、農業者団体(農業協同組合、農事組合法人、農地所有適格法人、その他農業者が組織する団体)等
2 事業内容
 (1)新規就農者や担い手への農業用ハウス譲渡のためのパイプハウスの再整備・改修【補助率:2分の1以内】
 (2)譲渡された果樹園・茶園で営農を開始するための果樹園・茶園の再整備・改修【補助率:2分の1以内】
 (3)後継者不在の農地等での生産機能の継承を目的とした作業受託組織等での農業機械の再整備・改良【補助率:2分の1以内】
 (4)再整備・改修した施設・果樹園等の継承ニーズの把握及びマッチング
 (5)受け皿組織における継承までの間の維持に必要な備品、生産資材の購入【補助率:定額】
 (6)生産技術を継承・普及するための栽培管理・労務管理等の技術実証、農業機械の安全取扱技術向上のための研修【補助率:定額】
 (7)牛ふん堆肥およびペレット堆肥等の実証的活用に向けた実証ほの設置等【補助率:定額】


3 事業の要件
●生産基盤の強化と次代への円滑な継承を図るために必要な再整備・改修に取り組む場合は、5年以内に農業用ハウス等を継承者に譲渡する計画があること、またはすでに譲渡を受けているが、これからの本格的な営農を開始する計画があること。
●総販売額または総作付面積の維持または増加の成果目標を設定し、産地全体で当該目標に向けて取り組む必要があります。また、取り組み主体として以下の5つの成果目標のうち1つ以上設定することが必要です。
 (1)輸出向けの生産開始または輸出額の増加
 (2)要領に定めのある重点品目の生産開始または重点品目の販売額の増加
 (3)生産コストの削減
 (4)労働生産性の向上
 (5)契約販売率の増加
 (6)地力の向上

参照

産地生産基盤パワーアップ事業関係情報(農林水産省ホームページ)

えびの市 畜産農政課 農産園芸係

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