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新型コロナウイルスの影響により納税が困難な人に徴収猶予の特例制度が適用されます

 地方税法等の改正に伴い、新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった人は、1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができる特例が設けられました。担保の提供は不要で、猶予された期間は延滞金がかかりません。

 

 

対象となる人

次の(1)・(2)いずれも満たす納税者・特別徴収義務者

(1)新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1カ月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べておおむね20パーセント以上減少していること。

(2)一時に納税を行うことが困難であること。

 

対象となる税金

令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する次の市税

・市県民税

・固定資産税

・軽自動車税

・国民健康保険税

・法人市民税

上記のうち、すでに納期限が過ぎている市税についても、さかのぼってこの特例を利用することができます。

 

申請手続等

関係法令の施行から2カ月後(令和2年6月30日)、または各税目の納期限のいずれか遅い日までに申請が必要です。

申請書や上記対象要件の(1)・(2)を証する書類のほか、「収入や現預金がわかる資料」を提出していただきますが、提出が難しい場合はご相談ください。

※「収入や現預金がわかる資料」とは、売上帳や現金出納帳、給与明細、預金通帳のコピーなどが該当します。

申請書

 

問い合わせ先

市税務課 収納対策室    電話:0984-35-3737(直通)

市健康保険課 賦課徴収係  電話:0984-35-3743(直通)

えびの市 税務課 収納対策室

〒889-4292 宮崎県えびの市大字栗下1292番地
電話:0984-35-3737
FAX:0984-35-0401
Eメール:zeimu@city.ebino.lg.jp