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消費税率の引き上げに係る地方消費税交付金の使途について

経緯と目的

 今後も増加が見込まれる「社会保障4経費」の財源にするため、令和元年10月1日より、消費税率が8%から10%に引き上げられました。そのため、消費税収入に応じて市町村に交付される地方消費税交付金も、併せて増加しました。

 引き上げによる増加分は、地方消費税交付金の「社会保障財源化分」として、社会保障4経費や、その他社会保障経費に使う必要があります。

 えびの市における地方消費税交付金(社会保障財源化分)の使途は、以下のとおりです。

 

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社会保障4経費とは

(1)年金、(2)医療、(3)介護、(4)少子化に対する事業に必要な経費のこと。

消費税法第1条第2項で定められている。

 

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