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個人の市民税・県民税

市民税は、その年の1月1日現在に、市内に住所のある人が納税義務者となります。したがって、その年の1月2日以後にえびの市から転出しても、その年の1月1日にえびの市に居住していた場合は、えびの市に市民税を納めてもらいます。
逆に、1月2日以後にえびの市に転入されてきた場合は、転入元の市町村に市町村民税を納めてもらいます。
市民税の課税と同時に県民税も課税され、併せて納付してもらいます。この市民税と県民税を合わせて、一般的に「住民税」と呼ばれています。
※特別な事情により、例外的な取り扱いがされる場合があります。

税率(税額)

市民税・県民税は、均等割と所得割からなり、それぞれの税率(税額)は次のとおりです。

均等割の税率(税額)

 

 

 現行~平成35年度

市民税均等割

3,500円

県民税均等割

2,000円

個人住民税均等割

(年 額)

5,500円

 

 

 

 

 

 ※県民税の2,000円には、森林環境税500円が含まれます。

均等割は、扶養控除の人数により課税されるかどうかが異なります。
扶養控除の人数が0人の場合は、所得が28万円を超える(給与収入の場合は93万円を超える)と、均等割が課税されます。
また、扶養人数が1人以上の場合は、所得が次の式で算出された金額を超えれば、均等割が課税されます。

280,000円 × (扶養控除の人数+1) + 168,000円

所得割の計算方法(税率)

課税所得金額(前年中の所得-所得控除額)×税率(10%)-調整控除額=所得割額

※土地建物を売った場合や株式譲渡所得割控除を受ける場合など、所得の種類により計算方法が異なることがあります。

平成19年度分以後の所得割の税率については、所得税から個人住民税への税源移譲が行われますので、所得から所得控除の額を差し引いた金額の多少にかかわらず、一律10%(市民税6%・県民税4%)となります。

前年中の所得とは・・・

申告する前年の1月1日から12月31日までの1年間の収入から、その収入を得るための経費を差し引いた金額です。農業や営業等の所得については収支計算を行いますが、年金・給与等は、その収入額に応じて経費が定められています。

所得控除とは・・・

皆さんの担税力に応じた税額を算出するため、収入から経費を引いて算出された所得から、さらに差し引かれる金額です。主なものに、基礎控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、医療費控除などがあります。

調整控除とは・・・

前述の所得控除は、所得税、個人住民税の両方に適用があります。個人住民税は、所得税に比べてこの所得控除が低く設定されています。多くの人に納めてもらう代わりに、大きな負担とならないようにするためです。
今回の税源移譲に伴い、個人住民税の税率が10%になっただけでは、この所得控除の差により負担増となってしまいます。そこで負担増を調整するため、納税義務者全員に調整控除を設けました。具体的な控除額は次のとおりです。

納税の方法

離婚に関する税控除

離婚(死別も含む)された場合は、ある一定の条件を満たせば、市県民税や所得税の計算時に、寡婦(夫)控除というものが受けられます。
 寡婦(夫)控除の額は以下のとおりです。

以下の条件を満たす人が寡婦(夫)に該当します。

○寡婦
  1. 夫と死別、または離婚した後婚姻していない人で扶養親族や生計を一にしている子(子・扶養親族の所得は38万円以下)がいる人
  2. 夫と死別した後、婚姻をしていない人で、所得の合計金額が500万円以下の人

1、2のいずれかが該当する人が寡婦となります。
また、寡婦で、扶養親族である子がいて、かつ、所得の合計金額が500万円以下の人は特別の寡婦控除が受けられます。

○寡夫

妻と死別し、または離婚した後婚姻をしていない人で、生計を一にする子がいて、かつ、所得が500万円以下の人
控除を受けるための手続きは、以下のとおりです。

えびの市 税務課 市民税係

〒889-4292 宮崎県えびの市大字栗下1292番地
電話:0984-35-3734
FAX:0984-35-0401
Eメール:zeimu@city.ebino.lg.jp