ホーム > くらし > くらし > 税金

過疎法における固定資産税の課税免除が受けられます

   市では、「過疎地域自立促進特別措置法」および「えびの市固定資産税の課税免除に関する条例」に基づき、製造業、農林水産物等販売業、旅館業の用に供する設備を新設または増設した場合は、固定資産税の課税免除の適用が受けられます。

 

適用となる要件

・青色申告を行う法人または個人が取得した設備であること
・設備の取得価額の合計額が2,700万円を超えていること
・製造業、農林水産物等販売業(平成29年度より対象業種として追加)、旅館業のいずれかであること
※農林水産物等販売業…市内で生産された農林水産物や、それらを原料加工や調理したものを店舗において主に県外からの観光客等に販売する事業

 

対象となる固定資産

・家屋:建物およびその附属設備のうち、直接事業の用に供する部分
・土地:上記家屋に係る土地(取得の日の翌日から起算して一年以内に当該家屋の建設に着手した場合に限る。)
・償却資産:機械および装置のうち、直接事業の用に供するもの(旅館業は除きます。)

 

課税免除を行う期間

対象となる資産を取得した日以降、初めて課税されるべき年度から三年度分
※詳しくは、市税務課固定資産税係までお問い合わせください。

えびの市 税務課 固定資産税係

〒889-4292 宮崎県えびの市大字栗下1292番地
電話:0984-35-3735
FAX:0984-35-0401