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農地法第3条の下限面積

下限面積とは

 農地を売買・贈与したり、貸し借りしたりする場合には、農地法第3条の規定に基づく農業委員会の許可が必要です。その許可基準のひとつに、許可後の耕作面積が「50アール以上になること(北海道を除く)」という規定があります(下限面積要件)。

平成21年の農地法改正で、農業委員会が農林水産省で定めた基準に従い「別段の面積」を定めることができるようになりました。

今年度の下限面積(別段の面積)は、耕作放棄地解消にも寄与し、市外からの新規就農を目的とする移住促進にもつながることから、平成29年3月29日開催の平成28年度第12回農業委員会総会で審議した結果、以下のとおり決定しました。

 

別段面積の設定

1.特定の区域に限定した設定
設定地域 設定面積(下限面積)
農業振興地域内の農用地(青地) 50アール
農業振興地域内の農用地外 10アール

農業振興地域内の農用地(青地)の農地を取得しようとする場合は、今までどおり下限面積は50アールです。それ以外の農地を取得する場合には、下限面積を10アールに変更します。
なお、上記2つの地域の農地を併せて取得しようとする場合には、下限面積は50アールです。

 

2.空き家に附属した農地に限定した設定
設定地域 設定面積

空き家に附属した農地

(農業委員会が指定した農地に限る)

1アール

(1アール未満も対象)

適用を受ける農地が付属している空き家は、あらかじめ空き家バンクに登録されており、その農地は事前に1筆ごとに農業委員会の指定を受ける必要があります。

※詳しくは農業委員会にお問い合わせください。

2の設定は、1の設定に優先して適用します。また、1の「10アールの下限面積」と2の「空き家に付属した農地」の設定を適用して権利取得した農地は、投機目的の農地取得を未然に防ぐため、原則5年間耕作することを条件とします。

 ・空き家と一緒に農地を「売りたい」「貸したい方」へ(チラシ)

 チラシ (PDFファイル/208.78キロバイト)

別段面積の適用期日

平成29年4月1日から適用します(平成29年4月1日以降開催されるえびの市農業委員会総会で適用)

 

 

 

えびの市 農業委員会事務局 農地調整係

〒889-4292 宮崎県えびの市大字栗下1292番地
電話:0984-35-3726
FAX:0984-35-0401