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障害者就労施設等からの物品等調達推進方針

物品等調達推進方針の策定

平成25年4月に、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(障害者優先調達推進法)」が施行されました。
この法律は、障害者就労施設等で就労する障害者や、在宅で就業する障害者の経済面の自立を進めることを目的として、国や地方自治体などの公機関が、物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的・積極的に購入することを推進するものです。
これにより地方公共団体は、毎年度、障害者就労施設等からの物品等の調達方針を定めることが義務付けられています。

本市においても、次のとおり調達方針を策定し、障害者就労施設等の受注機会の拡大に努めます。

平成29年度えびの市障害者就労施設等からの物品等調達方針 (Wordファイル/32キロバイト)

 

障害者就労施設等からの調達実績

えびの市障害者就労施設等からの物品等調達方針に基づき、平成26年度の実績を公表します。

平成28年度の調達実績 (Excel2007ファイル/26.84キロバイト)

えびの市 福祉事務所 福祉係

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