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経営所得安定対策

平成30年度経営所得安定対策等推進事業のご案内

「作付の目安」について

  米政策の見直しにより、国による生産数量目標の配分が廃止されました。平成30年度からは生産者自らの考えで経営していくことになります。

 しかしながら、行政としては引き続き主食用米の価格安定を図る必要があるため、宮崎県では今までの生産数量目標に替わる「作付の目安」を提示することとしました。

 国が示す米の需給見通しを用いて「どのくらい主食用米を生産すると良いのか」が把握できる数値となっています。この数値を参考に計画を立ててください。

 この「作付の目安」を守らないことによる罰則(ペナルティ)等はありません。

水田活用の直接支払交付金

水田で対象作物を生産する販売農家・集落営農に対して交付されます。

戦略作物助成
交付単価

対象作物

交付単価

麦・大豆・飼料作物

10アールあたり35,000円

WCS(稲醗酵粗飼料)用稲

10アールあたり80,000円

加工用米

10アールあたり20,000円

飼料用米・米粉用米

収量に応じ、10アールあたり55,000円~105,000円

産地交付金

地域で作成する「水田フル活用ビジョン」に基づき県・市で助成内容を設定します。また、取り組みに応じて国より追加配分が行われます。

交付単価

助成の種類(対象作物)

取り組み内容等

交付単価

飼料用米・米粉用米

多収性専用品種への取り組み

10アールあたり12,000円

加工用米

複数年契約(3年間)の取り組みのうち、継続分のみ

10アールあたり12,000円

そば・なたね

作付けの取り組み(基幹作のみ対象となります)

10アールあたり20,000円

備蓄米

平成30年産政府備蓄米の買入入札における落札

10アールあたり7,500円

 

加工用米

米粉用米

加工用米の生産性向上の取組に対して加算

10アールあたり16,000円以内

加工用米の作付集積に対して加算

(生産性向上の取組を行っている者で100a以上作付すること)

10アールあたり4,000円以内

飼料用米

飼料用米の生産性向上の取組に対して加算

10アールあたり12,000円以内

飼料用米の作付集積に対して加算

(生産性向上の取組を行っている者で100a以上作付すること)

10アールあたり4,000円以内

水田利用率向上加算(旧二毛作助成)

主食用米と戦略作物、または戦略作物同士の組み合わせによる二毛作に対して助成

10アールあたり12,000円以内

耕畜連携

耕畜連携を行う農業者に対して助成されます。(申請の際に、自家利用計画書の作成または利用供給協定を結ぶ必要があります。)

・わら利用

 わら専用稲または飼料用米の稲わらを、家畜へ給餌する取組

・水田放牧

 水田に飼料作物を作付し、放牧する取組

・資源循環

 飼料作物を生産し、その供給を受けた家畜のたい肥を水田へ散布する取組

10アールあたり5,000円以内

一般作物助成

販売を目的にした作付けする作物

10アールあたり13,000円以内

水田振興作物助成

えびの市で設定した振興作物の作付けに対して追加助成

10アールあたり20,000円以内

(基幹作)

10アールあたり10,000円以内

(二毛作)

加工用米助成

加工用米の生産計画に対して産地戦略枠として追加助成

10アールあたり5,000円以内

(基幹作)

※交付単価は、申請状況等により変更する場合があります。

畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)

数量払

対象作物に対し、品質に応じた交付単価により交付されます。交付対象者は、認定農業者・集落営農・認定新規就農者です。平均的な交付単価は以下のようになっています。

対象作物

交付単価

小麦

60キログラムあたり6,890円

はだか麦

60キログラムあたり8,190円

六条大麦

50キログラムあたり5,690円

二条大麦

50キログラムあたり5,460円

大豆

60キログラムあたり9,040円

そば

45キログラムあたり16,840円

なたね

60キログラムあたり9,920円

※等級ごとの交付単価については、農業再生協議会(畜産農政課内)または九州農政局宮崎支局までお問い合わせください。

面積払(営農継続払)

営農を行うための必要最低限の経費として、数量払の内金を交付します。

(出荷や販売数量が確定した後に、残りの交付金が交付されます。)

※出荷・販売数量が、市町村ごとに設定された単収より低い場合、理由書を提出していただくことがあります。

交付単価

10アールあたり20,000円(そばについては10アールあたり13,000円)

申請手続きについて

 農業再生協議会に水田台帳のある生産者には、事業の案内を送付しております。

同封の「転作計画書」をご記入の上、提出してください。

 交付申請の手続きは平成30年7月2日までとなります。申請期限を過ぎると手続きができないためご注意ください。

 制度の詳細や手続方法などについては、農業再生協議会(畜産農政課内)または九州農政局宮崎支局までご相談ください。

様式

・経営所得安定対策等推進事業(転作制度)を申請する方(30年度版)

  転作計画書 (Excel2007ファイル/32.31キロバイト)

・飼料作物(青刈りとうもろこし、イタリアン等)を申請する方で、畜産農家と契約をする方

  飼料作物の利用供給協定書 (Word2007ファイル/26.76キロバイト)

  飼料作物の実績報告書 (Excelファイル/41キロバイト)

・生育管理の記録をお願いします

  作業日誌 (Excelファイル/46.5キロバイト)

お問い合わせ先

農業再生協議会(畜産農政課)
0984-35-1111(内線223・224・226)

九州農政局宮崎県拠点
0985-22-3181(代表)

えびの市 畜産農政課 農産園芸係

〒889-4292 宮崎県えびの市大字栗下1292番地
電話:0984-35-3744(課代表)
FAX:0984-35-0401