ホーム > くらし > 年金・税 > 税金

太陽光発電設備等(再生可能エネルギー発電設備)に係る課税

家屋の屋根などに10キロワット以上の太陽光パネルを設置して、売電する場合には、設置した太陽光パネル等の設備は固定資産税における「償却資産」に該当する設備があります。

所有する太陽光発電設備が固定資産税(償却資産)に該当するか判断が困難な場合や申告方法などについて、ご不明な点がありましたら、市税務課まで問い合わせください。
また、平成25年度から、固定価格買取制度の認定を受けて取得された再生可能エネルギー発電設備については、固定資産税の課税標準の特例が適用されます。

対象設備

経済産業省による固定価格買取制度の認定を受けて取得された再生可能エネルギー発電設備(蓄電装置、変電設備、送電設備を含む)。ただし、住宅等太陽光発電設備(低圧かつ10キロワット未満)を除きます。

適用期間

新たに固定資産税が課せられることとなった年度から3年度分

取得時期

平成24年5月29日~平成28年3月31日

特例内容

当該設備に係る固定資産税の課税標準となるべき価格を3分の2に軽減します。

根拠法令

地方税法附則第15条第34項

添付書類

  1. 経済産業省が発行する「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し
  2. 電気事業者と締結している「特定契約書」の写し

その他

 

えびの市 税務課 固定資産税係

〒889-4292 宮崎県えびの市大字栗下1292番地
電話:0984-35-3735
FAX:0984-35-0401