ホーム > 行政・市政 > 行政 > 行政計画

入札・契約制度改革に関する実施方針

このたび、入札・契約制度改革に関する実施方針を策定しましたのでお知らせします。平成24年1月より順次、改革を推進してまいります。

 

平成24年1月 えびの市行政改革推進本部

 

はじめに

  「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」および「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」の趣旨並びに公共事業を取り巻く情勢の変化を踏まえ、入札・契約制度の適正化を促進し、公共工事に対する市民の信頼確保と建設業の健全な発展が求められている。
このような中、本市においては、平成21年度に市長、平成23年度に職員が関与した競売入札妨害、いわゆる「官製談合」事件により、市政への信頼を大きく失墜させるとともに、公共工事の発注のあり方が厳しく問われている状況である。
今後は、談合を根絶するという強い決意で入札・契約制度の改革と職員の意識改革に取り組まなければならない。このような認識のもと、この度、本市の「入札・契約制度改革に関する実施方針」を定めたところである。
一日も早い市民の市政に対する信頼を回復するため、今後、市はこの実施方針に基づき、職員倫理の確立や法令遵守(コンプライアンス)を一層徹底するとともに、公共工事入札の適正化を推進するものとする。

  

えびの市行政改革推進本部長  えびの市長 村岡 隆明

 

Ⅰ 職員の意識改革

 

1 職員の意識改革と法令遵守(コンプライアンス)の徹底

 市長は、談合を根絶するという強い意思で、率先して自らを厳しく律し、職務遂行にあたるものとする。職員については服務規律及び綱紀の保持等について、より一層の徹底を図るため、以下の取り組みを行う。

  1. 職員の法令遵守(コンプライアンス)意識の向上を促すため、研修機関等を利用した職員倫理に関する研修の充実、強化を図るとともに、その意識の継続性を保持するために定期的な研修の実施など有効な研修制度のあり方を検討する。また、研修担当課は、毎年4月に前年度の職員研修の実施状況をえびの市職員倫理審査会に報告するものとする。
  2. 職員の非違行為に対し、より一層厳正に対処するため、えびの市職員の懲戒処分の基準(平成18年12月8日制定)の見直しを行い、官製談合に係る処分量定を明記する。
  3. 公共工事を発注する部署においては、特に留意すべき事項について綱紀保持のためのマニュアルを作成する。
2 職員倫理の確立

 えびの市職員倫理規則(平成23年9月1日施行)において、職員の職務に係る倫理の保持に資するために必要な措置を規定している。今後は、この規則に基づき、その目的である職務の公正さに対する市民の疑惑や不信を招くような行為の防止の徹底を図るため、以下の取り組みを行う。

  1. 管理職員に対する研修の徹底
     えびの市職員倫理規則で規定する管理職員(管理職手当の支給を受ける職員)は、この規則に基づき、自ら率先して、職務に係る倫理の保持及び適正な服務の確保に努めるとともに、その指揮監督下にある職員が、職務に係る倫理の保持および適正な服務の確保を図れるよう、的確な指導及び監督に努めなければならない。そのため、管理職員に対する「職員倫理規則に関する研修」を行う。
  2. 職員に対する研修の徹底
     職員は、えびの市職員倫理規則に定める倫理行動基準などその内容を理解し、実践しなければならない。そこで、全庁的な取り組みとし、その徹底を図るため、管理職員は、自ら率先して、その指揮監督下にある職員に対し、早急に職員倫理規則に基づいた倫理研修を実施するものとする。また、倫理研修を受けた全ての職員は、管理職員にレポートを提出するものとする。
  3. 新規採用職員に対しては、採用直後、人事担当主管課が「職員倫理に関する研修」を含む「新規採用職員研修」を実施し公務員としての倫理意識を醸成する。 
3 公益通報制度の周知徹底および充実強化

 法令違反行為などを通報した職員の保護及び不正行為等の早期発見と是正を図り、公正な市政の運営に資することを目的とする「えびの市職員等の公益通報に関する要綱」(平成23年9月1日施行)について、その機能充実を図るものとする。具体的には、従来の受付窓口(総務課)に加えて外部の独立した第三者(弁護士)が管理する通報窓口を新設するとともに、文書、面談、又は電話に加えて、電子メールによる通報も新たに受け付けるものとする。また、所属内研修を実施し、職員に対する制度の周知徹底を図る。 

4 働きかけ(口利き)および外部情報への対応

 入札・契約業務等の透明性の向上と不正な働きかけの防止のため、公共工事の執行にあたり、職員に対して公正な執行を損なうおそれのある働きかけ、いわゆる口利きがあった場合に、それを記録し、情報を共有化するとともに内容を市民に公表する制度を創設する。また、建設工事等について、入札談合に関する情報があった場合は、現行の「えびの市談合情報マニュアル」に基づく公正取引委員会への通報に加えて、えびの市職員倫理規則に抵触するおそれがある場合は、えびの市職員倫理審査会で調査・確認し、必要に応じ警察への情報提供を行っていく。

 

Ⅱ 入札制度の改革

 

1 予定価格

 予定価格の公表は、国の指導により今までどおり事後公表とする。 

2 最低制限価格

 公共工事の品質確保や下請保護などを含めた適正な施工の確保の観点から、原則として最低制限価格を設定する。
なお、算定方法については、入札制度改善検討会(平成23年10月12日設置)において、変動型最低制限価格を検討する。また、最低制限価格については、公表しない。

 

 Ⅲ 入札・契約制度の適正な運用

1.公共工事入札・契約監視委員会による監視

 入札・契約制度及びその適正な運用等に関して調査・審議する機能を付した民間有識者で構成する「公共工事入札・契約監視委員会」を設置し、同委員会で監視を行う。

2.入札・契約事務に係る組織体制の整備

 入札・契約事務については、公共工事発注の透明性をより高めるために、工事設計担当技師が関与しない部署で担当することとし、発注課(所管課)から完全に分離する体制の構築を検討する。

3.情報公開の推進

 公共工事の入札・契約情報については、市議会に定期的に報告するとともに、発注見通し、入札情報、入札結果、契約結果等を市民にわかりやすいように工夫しながら、インターネット等で公開する。

 

 Ⅳ 建設業界への対応

1 建設業界の企業倫理確立
  1. 建設業関係団体や建設業者に対し、自ら談合と決別し、法令遵守(コンプライアンス)の徹底と企業倫理の確立に向けて取り組むよう強く要請する。
  2. えびの市主催の企業倫理研修会を開催し、建設業者に対して受講を強く要請する。

  

Ⅴ その他

1 改革の進行管理と検証

 入札・契約制度改革の着実な推進と更なる改善を図るため、行政改革推進本部や第三者機関である公共工事入札・契約監視委員会において、継続的に進行管理や検証に努めるとともに、その結果についても、市民にわかりやすい形で公表を行う。 

2 公共工事以外の入札・契約制度改革

 この実施方針は、公共工事の入札・契約制度改革に関するものであるが、庁舎警備等の公共工事以外に係る業務委託や物品調達等についても、この方針に準じて、改革を進める。

 

(以上) 

 

 ・PDFファイルの閲覧についてはこちらをご覧下さい。

えびの市 財政課 入札・契約係

〒889-4292 宮崎県えびの市大字栗下1292番地
電話:0984-35-3716(課代表)
FAX:0984-35-0401