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幼稚園就園奨励費補助金

市では、保護者の経済的負担の軽減と幼稚園教育の普及充実を図るため、入園料および保育料の一部について補助を行っています。
詳しくは、子どもが在園している各幼稚園にお問い合わせください。

 

補助対象となる家庭

次のすべての条件に当てはまる場合

 (えびの市に住所があれば、市外の幼稚園に就園していても対象になります。)

3歳児 平成24年4月2日から平成25年4月1日生まれ
4歳児 平成23年4月2日から平成24年4月1日生まれ
5歳児 平成22年4月2日から平成23年4月1日生まれ
満3歳児 平成25年7月4日生まれの場合は、誕生日を迎えたとき(満3歳になった時点)から補助金の交付対象となり、7月4日から翌年3月31日分までの保育料に対する減免措置が適用

 

 

補助限度額

平成28年度補助額一覧
補助対象経費

・入園料、保育料の合計額

同一世帯の兄・姉を含めて

該当園児が何子目に該当するか

補助限度額(園児1人あたり金額)

同一世帯

1子目

同一世帯

2子目

同一世帯

 第3子目以降

(1)

 生活保護法の規定による保護を受けている世帯

 308,000円

 308,000円

 308,000円

(2)

 平成28年度の市民税が非課税の世帯

または、市民税の所得割額が非課税の世帯

(均等割り額のみ課税)

 272,000円

 290,000円

※ひとり親世帯等の世帯 

 308,000円

(3)

 平成28年度の市民税の所得割課税額が

77,100円以下の世帯

 115,200円

 211,000円

 ※ひとり親世帯等の世帯

 217,000円

 308,000円

 

小学1~3年生の兄・姉の状況

小学1~3年生の兄・姉がいない世帯

小学1~3年生の兄・姉がいる世帯

同一世帯から幼稚園に通っていいる人数

同一世帯

1子目

同一世帯

2子目

同一世帯

3子目

同一世帯

1子目

同一世帯2子目以降

小学1~3年生の兄・姉

が2人以上いる

(4)

平成28年度の市民税の所得割額が

211,200円以下の世帯

62,200円

185,000円

308,000円

185,000円

308,000円

(5)

平成28年度の市民税の所得割額が

211,200円を超える世帯

 -

154,000円

154,000円

注意事項

1.(1)(2)(3)については兄・姉の年齢制限はありません。

2.ひとり親世帯等とは、ひとり親世帯、在宅障がい児(者)のいる世帯などが該当します。

3.途中入園または途中退園で、保育料が在園期間に応じて支払われている場合の補助限度額は、次の計算式:

 上表の単価×(保育料の支払い月数+3)÷15(百円未満を四捨五入) により算出された額になります。

4.保護者が実際に支払った入園料・保育料の合計額が限度額を下回る場合は、当該支払額を限度になります。

5.市民税所得割額は同一生計の方全ての合計額により補助額を決定します。なお、市民税額は住宅借入金等特別税額控除等の適用前の額になります。

 

上記区分が(3)階層の場合

19歳未満の扶養親族の数

(平成9年1月2日以降生まれ)

基準(上限)額

補助限度額(円)

子どもの数

16歳未満

(H12.1.2

 H27.12.31生)

16歳以上19歳未満

 (H9.1.2

  H12.1.1生)

市民税所得割

課税額(円)

第1子

第2子

第3子以降

従来条件

のみ

従来条件・新条件

ともに同じ

従来条件・新条件

ともに同じ

0人

0人

0人

34,500

-

-

-

1人

1人

0人

55,800

115,200

-

-

2人

1人

1人

66,900

-

-

2人

0人

77,100

211,000

-

3人

1人

2人

78,000

-

-

2人

1人

88,200

211,000

-

3人

0人

98,400

211,000

308,000

4人

1人

3人

89,100

-

-

2人

2人

99,300

211,000

-

3人

1人

109,700

211,000

308,000

4人

0人

119,700

211,000

308,000

5人

1人

4人

100,200

-

-

2人

3人

110,400

211,000

-

3人

2人

120,600

211,000

308,000

4人

1人

130,800

211,000

308,000

5人

0人

141,000

211,000

308,000

※扶養親族が6人以上の場合は、計算式により基準額を算出します。

(計算式)市町村民税所得割の額34,500円に次の1、2を加えた額以下

  1. 16歳未満の扶養親族の数に21,300円を掛けた額

  2. 16歳以上19歳未満の扶養親族の数に11,100円を掛けた額

 

上記区分が(4)階層の場合

19歳未満の扶養親族の数

(平成9年1月2日以降生まれ)

基準(上限)額

補助限度額(円)

子どもの数

16歳未満

(H12.1.2

H27.12.31生)

16歳以上19歳未満

(H9.1.2~

H12.1.1日生)

市民税所得割

課税額(円)

第1子

第2子

第3子以降

従来条件

のみ

従来条件・新条件

ともに同じ

従来条件・新条件

ともに同じ

0人

0人

0人

171,600

-

-

-

1人

1人

0人

191,400

62,200

-

-

2人

1人

1人

198,600

-

-

2人

0人

211,200

185,000

-

3人

1人

2人

205,800

-

-

2人

1人

218,400

185,000

-

3人

0人

231,000

185,000

308,000

4人

1人

3人

213,000

-

-

2人

2人

225,600

185,000

-

3人

1人

238,200

185,000

308,000

4人

0人

250,800

185,000

308,000

5人

1人

4人

220,200

-

-

2人

3人

232,800

185,000

-

3人

2人

245,400

185,000

308,000

4人

1人

258,000

185,000

308,000

5人

0人

270,600

185,000

308,000

※扶養親族が6人以上の場合は、計算式により基準額を算出します。

(計算式)市町村民税所得割の額171,600円に次の1、2を加えた額以下

  1. 16歳未満の扶養親族の数に19,800円を掛けた額

  2. 16歳以上19歳未満の扶養親族の数に7,200円を掛けた額