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受動喫煙防止対策

健康増進法第25条に関して、平成22年2月25日付けの国の通知により、受動喫煙防止対策の基本的な方向性として、多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきとされました。
また、全面禁煙が極めて困難である場合には、当面の間、喫煙可能区域を設定する等の受動喫煙防止対策を求めることとし、将来的には全面禁煙を目指すことが求められています。

健康増進法(平成14年8月2日公布法律第103号)抜粋

(受動喫煙の防止)
第25条 学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙(室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。)を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

受動喫煙防止の必要性

受動喫煙防止措置の具体的方法

1.多数の人が利用する公共的な空間

※学校や公園など屋外であっても子どもが利用する公共的空間については、受動喫煙防止のための配慮が必要。

2.全面禁煙が極めて困難である施設・区域

分煙 (建物内に喫煙場所を設置)
※全面禁煙のプロセスとなるように次の取り組みを行う。

※未成年者や妊婦に対して、喫煙可能区域であることを注意喚起するポスターなどを設置する。

将来的には、敷地内全面禁煙や建物内全面禁煙に移行する。

えびの市 健康保険課 市民健康係

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