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母子家庭・父子家庭・寡婦のための福祉

児童扶養手当

 父または母と生計を同じくしていない児童(18歳に達する日以降の最初の3月31日までにある人。児童扶養手当法による障害程度の20歳未満の人)を監護・養育している人に対し児童の健やかな成長や自立支援のために支給される手当です。

これまで、公的年金を受給する人は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い人は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになります。

児童扶養手当を受給するためには、市への申請が必要です。

児童扶養手当は認定された場合、申請の翌月から支給されますが、申請がない場合は受給資格があっても支給することができません。必ず申請してください。
支給日は4月、8月、12月の11日(11日が土日祝祭日のときは前日の平日)に前月分までが支給されます。

また、受給している人は毎年8月に現況届を提出しなければなりません。届けがない場合は、支給が差し止めとなります。必ず提出ください。

 

母子および父子家庭医療費助成

医療費の一部を助成することにより母子および父子家庭の健康増進と福祉の増進を図ります。
所得額が一定限度を超えると助成できません。

年齢要件

 

寡婦医療費助成

一人暮らしの寡婦の健康増進と福祉の向上を図るため、入院に伴う医療費の一部を助成します。市民税が課税されていると助成できません。

 

母子家庭および父子家庭自立支援給付金事業

母子家庭の母または父子家庭の父の自立に向けた就労の支援のため、自立支援給付金事業を実施しています。

 自立支援教育訓練給付金事業

雇用保険の適用を受けられない母子家庭の母または父子家庭の父が就職に役立つ講座を受講した際に、受講費用の一部を助成します。

  1. えびの市内に在住しているひとり親であること
  2. 児童扶養手当の支給を受けているかまたは同様の所得水準にあること
  3. 市税の滞納がないこと
  4. 受講開始日に雇用保険法による教育訓練給付金の受給資格を有していないこと
  5. 過去に自立支援教育訓練給付金を受給していないこと

※ただし、事前相談および申請が必要です。

雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座(看護師、保育士など)、市が適当と認める講座

入学金および受講料の60パーセント(上限20万円。ただし、12,000円に満たない場合は支給しない)

 

高等技能訓練促進費事業

母子家庭の母または父子家庭の父の就業支援策および生活安定を促進するため、就業に結びつく資格取得を目的とした養成機関で1年以上のカリキュラムを受講する場合に、受講期間中(上限3年)を対象に訓練促進費を支給し、受講期間修了後に、修了一時金を支給します。

  1. えびの市内に在住しているひとり親であること
  2. 児童扶養手当の支給を受けているかまたは同様の所得水準にあること
  3. 市税の滞納がないこと
  4. 就業または育児と修業の両立が困難であると認められること
  5. 過去において訓練促進費、修了一時金の交付を受給していないこと

※ただし、事前相談および申請が必要となります。

保育士・看護師・介護福祉士・理学療法士・作業療法士・美容師・調理師など

訓練促進費 月額10万円(市民税課税世帯は月額7万500円)

 

母子・父子自立支援員

母子家庭や父子家庭、寡婦世帯のさまざまな悩みなどに対して相談に応じたり、母子父子寡婦福祉資金の貸付業務を担当します。気軽にご相談ください。

 

母子寡婦父子福祉資金貸付制度

母子・父子・寡婦世帯を対象に経済的に自立していくことを図るため、低利で長期にわたって資金の貸付を行っています。

貸付内容

 

母子寡婦父子福祉連絡協議会

母子家庭、父子家庭および寡婦が相互の連絡調整と親睦を図り、健全なる母子家庭、父子家庭、寡婦家庭の育成と福祉の向上に努めています。

えびの市 福祉事務所 子育て支援係

〒889-4292 宮崎県えびの市大字栗下1292番地
電話:0984-35-3738
FAX:0984-35-0401