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介護保険制度の概要

介護保険制度

介護保険制度制定の趣旨

私たちは今、高齢社会の中にあり、21世紀半ばには3人に1人が65歳以上という時代を迎えようとしています。この高齢社会において、寝たきりや認知症などにより介護を必要とする人が急速に増加し、介護の問題は老後生活における最大の不安要因となっています。
介護の問題は、自らが介護を必要とする状態になったり、または介護を必要とする状態となった親を持ったりするなど、今後誰もが直面する問題になっています。
そこで、介護を必要とする人を社会全体で支える新しい制度として「介護保険制度」が生まれました。
介護保険制度が平成12年から施行されて以来、3年に1度制度の改正が行われていました。平成27年度は、制度の改正の年となり、4月以降、さまざまな見直しが予定されています。

介護保険制度の運営は?

介護保険制度はえびの市が保険者となって運営します。

どういった人が加入するの?

原則40歳以上の人が介護保険の被保険者となり、年齢などにより次のように区分されます。
◇第1号被保険者:65歳以上の人
◇第2号被保険者:40歳以上65歳未満の人で医療保険に加入されている人

介護保険の財源は?

介護保険の財源は以下のグラフのようになります。介護サービスを利用した際の利用者負担は1割となっていましたが、一定以上の所得がある第1号被保険者(65歳以上)の利用者負担は、2割(平成27年8月実施)となります。
被保険者の保険料と国・県・市の公費でそれぞれ半分ずつ負担して制度を運営するための大切な財源とします。

介護保険の財源 イメージ 

 

一定以上所得者の利用負担の見直し(平成27年8月実施)

要件

利用者負担

合計所得が160万円未満の人

1割負担

合計所得が160万円以上の人

同一世帯の第1号被保険者の年金収入とその他の合計所得を合せた金額が
単身世帯で280万円未満の人、2人以上の世帯で346万円未満の人

1割負担

上記以外の人

2割負担

※注釈:その他の合計所得金額とは、給与収入や事業収入から給与所得控除や必要経費を控除した金額です。

 

保険料

第1号被保険者
○保険料の決め方

えびの市で必要とする介護サービスの総費用のうち、第1号被保険者負担分(22%)を65歳以上の人数で割って基準額を算出します。第6期(平成27年度から平成29年度)の第1号介護保険料は、所得水準に応じてきめ細やかな保険料設定を行うため標準段階を9段階に見直し、この基準額をもとに保険料額が決められます。また、国では、低所得者に対して公費を投入して、第1号介護保険料の負担軽減を行う仕組みを設けることにしています。
今後の更なる高齢化に伴い介護費用の増加と保険料負担水準の上昇が避けられない中で、制度を維持可能なものとするため、低所得者の一層の負担軽減を図ることが国で事実上決定されました。

○所得段階別保険料の設定および平成27年度から29年度までの保険料

所得段階

対象者

年額

算定

第1段階

生活保護受給者、老齢福祉年金受給者で、世帯非課税の人、および世帯全員が市民税非課税で前年度の課税年金収入額+合計所得金額が80万円以下の人

35,111円

基準額×0.50

第2段階

世帯全員が市民税非課税で前年の課税年金収入額+合計所得金額が120万円以下の人

58,518円

基準額×0.75

第3段階

世帯全員が市民税非課税で上記以外の人

58,518円

基準額×0.75

第4段階

世帯課税で本人が市民税非課税の人で、前年の課税年金収入額+合計所得金額が80万円以下の人

70,222円

基準額×0.90

第5段階

世帯課税で本人が市民税非課税の人で、上記以外の人

78,024円

基準額

第6段階

本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の人

93,629円

基準額×1.20

第7段階

本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上190万円未満の人

101,432円

基準額×1.30

第8段階

本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が190万円以上290万円未満の人

117,036円

基準額×1.50

第9段階

本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が290万円以上の人

132,641円

基準額×1.70

※所得段階は、本人および世帯の申告内容に基づき毎年見直しが行われます。

第1号介護保険料の軽減強化(平成27年4月以降実施)

平成27年度政府予算案の内容:第1段階について、保険料基準額に対する割合を、0.50から0.45に軽減する。 

保険料の納め方

介護保険料は原則として特別徴収(年金からの差し引き)が優先されますが、年金の額によっては、普通徴収(納付書または口座振替)で納めます。
また、次のような場合には、しばらくの間「普通徴収」になります。

○保険料の納付方法等

年金の受給額

年金の種類

納め方

徴収方法

年額18万円以上

老齢基礎年金など

受給している年金から介護保険料があらかじめ差し引かれます。

特別徴収

年額18万円未満 

 

市役所から送付される納付書により、介護保険料を納付してもらいます。

口座振替の利用もできます。

通徴収

 

第2号被保険者

保険料の決め方・納め方

第2号被保険者の人の介護保険料は、加入している医療保険の算定方法により決められ医療保険料と一括して納めます。

○保険料の算定方法等について

 

国民健康保険

職場の医療保険

算定方法

所得や資産等に応じて世帯ごとに算定されます。

加入している医療保険の算定方法により決まります。

負担

原則として、本人が2分の1、国が2分の1を負担します。

原則として、本人が2分の1、事業主が2分の1を負担します。

納付方法

医療分と介護分をあわせて、国民健康保険税として世帯主が納付します。 

医療分と介護分をあわせて健康保険料として給料から差し引かれます。 

 

介護サービスの利用

介護サービスを利用するには・・・

介護保険のサービスを受けるためには、要介護認定などの申請をし、寝たきりや認知症などで介護が必要な状態かどうかの認定(要介護認定)を受ける必要があります。

要介護認定の申請からサービス利用まで
  1. 利用者
    • 要介護等認定申請
      申請は本人や家族のほか、近くの居宅介護支援事業者や介護保険施設にも代行を依頼することができます。
  2. 市町村
    • 訪問調査の実施
      市役所の職員や市から委託を受けた居宅介護支援事業者の介護支援専門員が家庭などを訪問し、申請者の心身の状態を調査します。
    • 意見書の作成依頼
      主治医に意見書の作成を依頼します。
    • 一次判定の実施
      訪問調査の結果と意見書の内容に基づきコンピュータ判定を行います。
  3. 介護認定審査会
    • 審査判定
      一次判定の結果と主治医の意見書をもとに、介護が必要かどうかを医師や保健・福祉の専門家で構成する介護認定審査会で審査し、7ランクにわけて判定します。
  4. 市町村
    • 認定
      介護認定審査会の判定結果に基づいて市町村が認定し、その結果を申請者に通知します。
  5. 利用者
    • 居宅介護サービス計画の作成依頼
      介護が必要と認定されたら、どのようなサービスを受けたらよいか、介護支援専門員と相談しながら介護サービスの計画を作成しサービスの利用を開始します。
  6. サービスの利用

 

介護保険で利用できるサービス

介護保険では、認定を受けた方はどなたでも利用できる在宅サービスと、要介護1以上の認定を受けた人が利用できる施設サービスがあります。
※介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)への新規入所は、原則、要介護3以上の人となります。

在宅サービス

家庭を訪問するサービス

訪問介護・訪問看護・訪問リハビリテーション・訪問入浴介護・居宅療養管理指導

日帰りで通うサービス

通所介護・通所リハビリテーション

施設への短期入所サービス

短期入所生活介護・短期入所療養介護

福祉用具の貸与・購入や住宅の改修

福祉用具の貸与・福祉用具購入費の支給・住宅改修費の支給

施設サービス
○サービスの種類
特別養護老人ホームへの新規入所者の中重度化(平成27年4月実施)

特別養護老人ホームへの新規入所者を原則として要介護3以上の要介護者に限定します。要介護1,2の人は、在宅で日常生活を営むことが困難であるなどのやむを得ない事由があると認められた場合に、特例入所として申し込みができます。

 

費用の1割または、2割は、利用者の負担です

サービス利用者の負担

介護保険からサービスを受けたときは、原則としてかかった費用の1割を負担します。ただし、平成27年8月から一定以上所得者の人は、費用の2割を負担します。また、施設に入所した場合は、費用の1割または2割のほかに、食費と居住費(短期入所の場合は滞在費)もあわせて負担することになります。

 

高額な費用負担を支援します

高額な費用負担について

介護保険では、同じ月に利用したサービスの利用者負担の合計(同じ世帯内に複数の利用者がいる場合には、世帯合計)が高額になり、一定額を超えたときは、申請により超えた分が「高額介護サービス費」として後から支給されます。

○1カ月あたりの利用者負担上限額

利用者負担段階区分

利用者負担上限額

現役並み所得者 ※平成27年8月から

世帯:44,400円

一般世帯

世帯:37,200円

市民税世帯非課税

世帯:24,600円

市民税世帯非課税で
・合計所得金額および、課税年金収入額の合計金額が80万円以下の人
・老齢福祉年金の受給者

個人:15,000円

・生活保護の受給者
・利用者負担を15,000円に軽減することで、生活保護の受給者とならない場合

個人:15,000円

世帯:15,000円

高額介護サービス費の基準額変更(平成27年8月実施)

高額介護サービス費の限度額を、医療保険の現役並み所得(同一世帯に課税所得145万円以上の第1号被保険者がいて、年収が単身世帯383万円以上、2人以上世帯520万円以上の人)に相当する人がいる世帯に限定して、その世帯の負担の上限額が44,400円に引き上げられます。

低所得者の人でも施設利用が困難とならないよう、所得に応じた負担限度額までを自己負担し、基準費用額との差額を超えたときは、申請により超えた分が「特定入所者介護サービス費」として介護保険から給付されます。

○1日あたりの負担限度額

利用者負担段階

居住費等の負担限度額

食費の

負担限度額

ユニット型

(個室)

ユニット型

(準個室)

従来型

(個室)

多床室

第1段階

生活保護を受給している人老齢福祉年金の受給者

であって本人および世帯全員が市民税非課税の人

820円

490円

320円

(490円)

0円

300円

第2段階

本人および世帯全員が市民税非課税で、前年の合

計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の人

820円

490円

420円

(490円)

370円

390円

第3段階

本人および世帯全員が市民税非課税で、上記の第

2段階以外の人

1,310円

1,310円

820円

(1,310円)

370円

650円

※介護老人保健施設と介護療養型医療施設、短期入所療養介護を利用した場合の従来型個室の負担限度額は、()内の金額となります。

特定入所者介護サービス費の勘案方法の見直し

当費用は在宅で生活する人との公平性を図る必要があることから、預貯金等を保有し負担能力を有しているにもかかわらず、保険料の財源とした補足給付が行われる不公平を是正する必要があるため見直します。

 

 介護報酬について

介護報酬の改定等(平成27年4月実施)

国が定める介護報酬は、3年に1回見直されます。平成27年度は改定の年です。サービスごとに定められた報酬額が変わりました。(平均改定率はマイナス2.27%)。そのため、サービスを利用するときの利用者負担も変わりました。

えびの市 介護保険課 介護保険係

〒889-4292 宮崎県えびの市大字栗下1292番地
電話:0984-35-1112(課代表)
FAX:0984-35-0401