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宮崎県企業立地促進補助金

宮崎県企業立地促進補助金の概要

宮崎県内に立地(県内企業の増設を含む)する製造業、情報サービス産業、試験研究機関、流通関連業等を営む工場または事業所を対象に、充実した優遇制度を設けております。えびの市の助成金等との併給が可能です。

一般案件

区分

業種

交付要件

新規雇用

補助内容

限度額

雇用割

(新規雇用者1人当たり)

投資割

県外立地企業
※1 

製造業

うち重点産業分野

※4

11人以上

30万円

50万円

2億円超

2%

2億円

情報サービス産業

(重点産業分野)

6人以上

50万円

基準なし

4%

5億円

試験研究機関

うち重点産業分野

6人以上

30万円

50万円

基準なし

4%

5億円

流通関連業

※5

31人以上

30万円

1億円超

2%

2億円

県内立地企業
※2

製造業

うち重点産業分野

21人以上

15万円

30万円

5億円超

1%

1億円

情報サービス産業

うちコールセンター

11人以上

51人以上

30万円

1億円超

2%

2.5億円

試験研究機関

うち重点産業分野

11人以上

15万円

30万円

1億円超

2%

2.5億円

地場企業

※3 

製造業

うち重点産業分野

21人以上

15万円

30万円

1億円

情報サービス産業

うちコールセンター

11人以上

51人以上

30万円

2.5億円

試験研究機関

うち重点産業分野

11人以上

15万円

30万円

2.5億円

※1 県内に本社や工場等を有しないもので、県内において工場等の新設を行うもの。
※2 県内に本社や工場等を有するもので、県内において工場等の増設を行うもの。
※3 県内に本社や工場等を有するもののうち、進出時の本社または親会社の本社住所が県外に所在したものを除いたもので、県内において工場等の増設を行うもの。
※4 重点産業分野とは、低炭素関連産業、医療機器関連産業、食品関連産業、情報サービス産業。
※5 道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業等。

県内立地企業の増設に対して交付する通算の補助金の額(補助金の交付回数が2回以上である場合はその合計額)は、製造業の場合は2億円、情報サービス産業および試験研究機関は5億円を限度とする。

 

大型案件

区分

業種

交付要件

補助内容

限度額

新規県内常用雇用者

投資額

雇用割

(1人当たり)

投資割

大規模立地企業

製造業

101人以上
※従業者数150人以上(増)

150億円超

(リース分を除く)

新規雇用者30万円

(重点産業分野に

ついては50万円)

4%

10億円

351人以上
※従業者数500人以上(増)

500億円超

(リース分を除く)

30億円

501人以上
※従業者数700人以上(増)

1,000億円超

(リース分を除く)

50億円

情報サービス産業

301人以上

1億円超

新規雇用者
50万円

6%

8億円

・高速通信回線使用料補助(情報サービス産業対象):年間高速通信回線使用料の50パーセントを3~5年間補助(年間2,000万円を限度)
・施設整備費補助(情報サービス産業対象):既存施設の改装経費等の3分の1を補助(平方メートル当たり2.5万円を限度)

 

えびの市 観光商工課 企業誘致対策室

〒889-4292 宮崎県えびの市大字栗下1292番地
電話:0984-35-3727
FAX:0984-35-0401