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優遇措置

えびの市への企業立地の際の優遇措置

えびの市は、以下のとおり各地域指定を受けておりますので、立地に際し税制面をはじめとした優遇措置があり、 企業の皆さまにとって立地の際の負担が大きく軽減されます。

根拠法

指定地域

対象業種

過疎地域自立促進特別措置法

過疎地域(市全域)

製造業、ソフトウェア業、旅館業

農村地域工業等導入促進法

農村地域工業等導入地区
(原田中央工業等導入地区)

製造業

 

えびの市の優遇措置

固定資産免除 (過疎地域自立促進特別措置法に基づく施設に限る。)

対象業種

 要件

優遇措置の内容

製造業

情報通信技術利用業

旅館業(下宿業を除く。)

新設または増設

投下固定資産総額 2,700万円超

固定資産税の課税免除(3年間)

指定企業の要件

対象施設

 要件

工場(製造業)

流通関連施設

試験研究施設

情報サービス施設

観光施設

その他市長が認める施設

投下固定資産総額 2,000万円超で

新設5人以上、増設3人以上の雇用増加

※公害防止措置が施されている施設

えびの市の優遇措置 (指定企業の要件を満たす事業所に限る。)

優遇措置の種類

優遇措置の内容

雇用要件

固定資産税相当額の奨励金

固定資産税相当額内を奨励金として3年間交付

新設5人以上

増設3人以上 

雇用促進助成金

一人当たり15万円 (障害者20万円)

3年間において一人当たり1回適用

限度額:3年間総額 1,000万円

新設5人以上

増設5人以上

工場等用地取得助成金

工場等用地取得費の30%

限度額:新設 1,000万円、増設 500万円

新設5人以上

増設5人以上

工場等建設助成金 (※1)

工場等建設費の30%

限度額:新設 1,000万円、増設 500万円

新設5人以上

増設5人以上

工場等関連施設整備助成金

工場等関連施設整備費の50%

限度額:新設 2,000万円、増設 1,000万円

・高圧電力線設置費、地下水さく井費 (※2)

・用水施設、排水施設、私設道路等の設置費 (※3)

新設5人以上

増設5人以上

通信回線使用料助成金

通信回線等の年間使用料の50%

限度額:500万円

新設5人以上

増設5人以上

工場等賃借料助成金

土地建物年間賃借料の30%を3年間交付

限度額:100万円

新設5人以上

増設5人以上

アパート等賃貸借料助成金

寮として会社が確保したアパート等賃借料の助成金として1戸につき年間12万円交付

限度額:60万円

新設5人以上

増設5人以上

※1 建物建設費の助成金とし設備費は除く。

※2 工業用水確保の地下水さく井費とし、飲料水確保のための地下水さく井は除く。

※3 事業用地内施設への設置費は除く。

 

国・県の優遇措置

国の補助制度
県の補助制度
県の融資制度

 

税制上の優遇措置

国税
法人税

適用地域

農村地域工業等導入地区
過疎地域

適用条件

減価償却資産の取得合計額が2,700万円超

優遇措置の内容

特別償却限度
機械・装置 8%(過疎地域11%)
建物・付属設備4%(過疎地域7%)

通常の税率

34.5%(場合により25%)

県税
不動産取得税

適用地域

適用条件

優遇措置の内容

通常の税率

過疎地域

減価償却資産の取得合計額が2,700万円超

建物(展示用除く)およびその敷地の取得について課税免除

4%

農村地域工業等導入地区

減価償却資産の取得合計が3,000万円超
(道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、卸売業については、増加雇用者数16人以上)

建物(展示用除く)およびその敷地の取得について課税免除

4%

事業税

適用地域

適用条件

優遇措置の内容

通常の税率

過疎地域

減価償却資産の取得合計額が2,700万円超

特別の算式による算定額に対し3年間課税免除

2.7%、4.0%、5.3%

農村地域工業等導入地区

減価償却資産の取得合計が3,000万円超
(道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、卸売業については、増加雇用者数16人以上)

特別の算式による算定額に対し3年間課税免除

2.7%、4.0%、5.3%

市税
特別土地保有税

(当分の間、平成15年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税を課さない)

適用地域

適用条件

優遇措置の内容

通常の税率

過疎地域

減価償却資産の取得合計額が2,700万円超

工場用、その他の敷地について非課税

取得3%、保有1.4%

農村地域工業等導入地区

工業、梱包業、卸売業で減価償却資産の取得合計額が2,800万円超 (梱包業、卸売業については増加従業員数が15人超)

工場用、その他の敷地について非課税

取得3%、保有1.4%

固定資産税

適用地域

適用条件

優遇措置の内容

通常の税率

過疎地域

減価償却資産の取得合計額が2,700万円超

減価償却資産について3年間課税免除

1.4%

農村地域工業等導入地区

減価償却資産の取得合計額が3,000万円超
(道路貨物運送業、梱包業、卸売業については増加雇用者数が15人超)

減価償却資産について3年間課税免除

1.4%

えびの市 観光商工課 企業誘致対策室

〒889-4292 宮崎県えびの市大字栗下1292番地
電話:0984-35-3727
FAX:0984-35-0401